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有料の動画配信サービス利用者の50.3％はモバイルで視聴 『動画配信ビジネス調査報告書2014』5月15日発行
[14/05/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
激動する動画配信ビジネスの最新動向や業界構造を徹底分析
インプレスグループで企業向けIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村照明）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた『動画配信ビジネス調査報告書2014』の販売を5月15日（木）より開始します。
通信環境やデバイスの進化により日本国内でも有料の動画配信（VOD：Video on Demand）サービスに注目が集まっています。スマートフォンやタブレットが普及し、都度課金のサービスに加え定額料金で見放題となるSVOD（Subscription Video on Demand）も広がり、好きな時間に好きな番組を視聴するといったスタイルが浸透しつつあります。
近年、国内外の事業者により様々な動画配信サービスが開始され、2013年11月にはAmazonインスタント・ビデオも日本に参入しました。また、日本テレビが米国発の定額制見放題のHuluを傘下にするなど放送局各社が独自のサービス展開を模索し始めており、事業者側の動向も活発化しています。
そこで、本調査報告書では、激動する動画配信ビジネスに関して、その最新概況や業界構造、ビジネス構造や収益モデルなどについて徹底分析するほか、米国をはじめとする海外の代表的な動き、また、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略をそれぞれ解説し、今後の動画配信ビジネスを展望します。
また、43の国内・海外の注目すべき動画配信サービスの概要も個票形式で紹介しています。
さらに、１.インターネットユーザーの有料の動画配信サービスに関する利用率や利用意向および、２.実際に動画配信サービスを利用しているユーザーの利用動向を詳細に調査し、この１年間の変化や「料金体系別」「性年代別」「視聴環境別」などのクロス軸による集計を行い分析しています。
インプレス総合研究所では、今後も継続して、デジタルコンテンツやインターネット、モバイルの最新動向を調査し、報告していく予定です。
＜＜『動画配信ビジネス調査報告書2014』の注目の調査結果＞＞
■有料VODの利用率は6.9％に微増、利用経験者は12.2％に
インターネットユーザーを対象としたVODの利用率は、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が6.9％となりました。昨年の5.8％からは1.1ポイント増加し、3か月より以前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2％（同2.2ポイント増）となりました。
【図表1. VODの利用経験】
■モバイルでの視聴が50.3％に伸長
有料VOD利用者に対する調査では、視聴環境（MA）は「パソコン」が66.8％でトップであり、「スマートフォン」（36.5％）と「タブレット」（26.7％）が続きます。モバイルでの視聴しているユーザーは50.3％と半数を超え、昨年の34.7％から大きく増加しています。
また、視聴環境をパソコン、モバイル（タブレットとスマートフォン）、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0％ですが、昨年からは7.3ポイント減少しています。以下、「パソコンとモバイル」が23.8％（昨年から10.7ポイント増）、「モバイルのみ」が16.3％（同4.7ポイント増）、「テレビのみ」が13.3％（同3.5ポイント減）となっています。単一の環境で視聴しているユーザーの比率は減少しています。
【図表2. 有料VODの視聴環境】
■定額制（SVOD）利用者の方が圧倒的に視聴頻度が高い
有料VODの視聴頻度を利用しているサービスの料金モデル別に見た場合、都度課金（TVOD）利用者より定額制（SVOD）利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高いことがわかります。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者の21.4％に対して、定額制利用者でが76.0％に上ります。
【図表3. 有料VODの視聴頻度】
■定額制利用者は有料モデルを、都度課金利用者は広告モデルを志向
VODは都度課金、定額制に続き、今後、広告で収益を得る広告モデルもサービス投入が予想されます。海外ではHuluが広告モデルのサービスを提供しており、広告も大きな収益源となっています。
有料VODの利用者に対して、広告モデルへの意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8％、一定時間のCMの視聴が義務付けられる等の広告モデルのほうがよいと思うユーザーの合計は31.6％となっています。ただ、利用しているサービスの料金モデル別に見ると傾向は大きく異なっています。都度課金のサービス利用者では広告モデルへの意向が高く合計で47.3％、定額制利用者では広告モデルへの意向は合計で25.9％にとどまり、有料モデルへの意向が合計で44.3％となっています。
【図表4. 有料VOD利用者の広告モデルへの意向】
■有料動画配信サービスの利用率と非利用者の意向調査
目的 ：インターネットユーザーの有料動画配信サービスの利用率を把握するとともに、ほとんどを
占める非利用者に対して今後の利用意向を調査することを目的としている
調査対象 ：NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
有効回答数 ： 1,098サンプル
サンプリング ：性年齢階層別インターネット利用人口構成比に整合するように抽出
調査手法 ：ウェブアンケート
調査期間 ：2014年4月4日（金）〜4月8日（火)
調査企画 ：株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所
調査実施機関 ：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
■有料動画配信サービス利用者の利用状況調査
目的 ：有料動画配信サービスの利用者を対象に、利用者の詳細な利用実態を把握することを目的
としている。
調査対象 ：株式会社ジャストシステムが運営するインターネットリサーチサービスのFastaskの保有する
アンケートパネル
有効回答数 ： 840サンプル
調査手法 ：ウェブアンケート
調査期間 ：2014年4月11日（金）〜4月17日（木)
調査企画 ：株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所
『動画配信ビジネス調査報告書2014』製品形態・販売価格 一覧
著者 ：甲斐祐樹
編者 ：インプレス総合研究所
発売日 ：2014年5月15日（木）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 68,000円（税別）
CD（PDF）+冊子版 78,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：286p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/vod2014
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
第1章 国内の動画配信ビジネスの最新動向と業界構造
1.1 映像コンテンツ市場の概況と動画配信ビジネスの伸長
1.1.1 映像コンテンツ市場の概況
1.1.2 動画配信ビジネスの市場規模
1.2 動画配信ビジネスの定義
1.2.1 動画配信とは
1.2.2 動画共有と動画配信の違い
1.2.3 放送と動画配信の違い
1.2.4 スマートTVの定義
1.3 ネット系配信事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.3.1 ADSLの普及からスタートした動画配信ビジネス
1.3.2 セットトップボックスの普及
1.3.3 テレビ局や新規事業者の参入が相次いだ2005年
1.3.4 FTTHとソーシャルの普及
1.3.5 PCからテレビへ
1.3.6 Flashの登場で環境が変化
1.3.7 ゲーム機への配信
1.3.8 スマートフォンの登場
1.3.9 定額制動画配信（SVOD）の登場
1.4 テレビ放送事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.4.1 初期はハードルが高かった番組配信
1.4.2 民放キー局の参入が相次いだ2005〜2006年
1.4.3 NHKの参入で各社が事業強化した2008〜2009年
1.4.4 各局が独自の道を模索し始めた2013年以降
1.5 動画配信ビジネスの最新概況
1.5.1 都度課金から定額制（SVOD）へ
1.5.2 テレビを取り巻く動画配信サービスの現況
1.5.3 スマートフォン、タブレットで伸長する動画視聴
1.5.4 配信フォーマットの汎用化
1.5.5 成長の鍵はソーシャル性
1.5.6 人気コンテンツの傾向
1.6 動画配信ビジネスの構造
1.6.1 国内の動画配信サービス事業者の俯瞰図
1.6.2 収益モデル
1.6.3 コンテンツの調達
1.6.4 プレーヤー別解説
1.7 将来展望とまとめ
1.7.1 視聴デバイスの変化
1.7.2 SVODが動画配信サービスの主流に
1.7.3 広告型動画配信の登場
1.7.4 期待されるオリジナルコンテンツ
1.7.5 ソーシャルメディアの影響
1.7.6 周辺ビジネスとの連動
第2章 海外の動画配信サービスの概況
2.1 日本市場と海外市場の差異
2.1.1 日本特有の「タイムCM」
2.1.2 日本ではCS放送やケーブルテレビのシェアが低い
2.1.3 番組の制作スタイルの差異
2.2 米国の動画配信ビジネスの現状
2.2.1 成長する動画配信ビジネス
2.2.2 有料・定額制サービスのシェアはNetflixが高い
2.2.3 メタデータによる番組検索
2.2.4 ゲーム機を使った視聴も一般的
2.2.5 セカンドスクリーンに注目
2.2.6 ユーザーの利用状況
2.3 中国の動画サービスの概況
2.3.1 動画共有サービスがメイン
2.3.2 市場動向
2.3.3 違法アップロード対策
第3章 サービスの概要と特徴
3.1 放送局系
3.1.1 NHKオンデマンド
3.1.2 日テレオンデマンド
3.1.3 TBSオンデマンド
3.1.4 フジテレビオンデマンド
3.1.5 テレ朝動画
3.1.6 テレビ東京オンデマンド
3.1.7 テレビ東京ビジネスオンデマンド
3.1.8 あにてれしあたー
3.1.9 もっとTV
3.1.10 テレビドガッチ
3.1.11 WOWOWメンバーズオンデマンド
3.2 携帯電話キャリア系
3.2.1 dビデオ powered by BeeTV
3.2.2 dアニメストア
3.2.3 ビデオパス
3.2.4 UULA
3.3 専業事業者
3.3.1 Hulu
3.4 メーカー系
3.4.1 アクトビラ
3.5 IT企業系
3.5.1 GyaO!ストア
3.5.2 楽天SHOWTIME
3.5.3 U-NEXT
3.6 レンタルビデオ系
3.6.1 TSUTAYA TV
3.6.2 DMM.com
3.7 多チャンネル放送系
3.7.1 J:COMオンデマンド
3.7.2 スカパー！オンデマンド
3.7.3 ひかりTV（ビデオサービス）
3.7.4 auひかり（テレビサービス）
3.8 プラットフォーム系
3.8.1 iTunes Store
3.8.2 Google Play 映画＆テレビ
3.8.3 Amazonインスタント・ビデオ
3.9 ゲーム系
3.9.1 PlayStation Store Videoストア
3.9.2 Xbox Video
3.1 コンテンツ事業者系
3.10.1 バンダイチャンネル
3.10.2 YNN
3.10.3 東映アニメオンデマンド
3.10.4 東映特撮BB
3.11 動画共有・ライブ配信系
3.11.1 ニコニコ動画
3.11.2 YouTube
3.11.3 Ustream
3.12 その他
3.12.1 NOTTV
3.13 海外のサービス
3.13.1 Netflix
3.13.2 BBC iPlayer
3.13.3 Dailymotion
3.13.4 VEVO
第4章 ユーザー調査のサマリーと調査概要
4.1 調査結果のハイライト
4.1.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.1.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）
4.2 調査概要とプロフィール
4.2.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.2.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）
4.2.3 回答者のプロフィール
4.3 留意事項
4.3.1 誤差について
第5章 利用率と非利用者の意向
5.1 認知度と利用率
5.1.1 動画配信サービスの認知度・知っているサービス名
5.1.2 動画配信サービスの利用率
5.2 非利用者の意向
5.2.1 動画配信サービスの利用を止めた理由
5.2.2 非利用者の有料動画配信サービス利用意向
5.2.3 視聴したいジャンル
5.2.4 視聴したい動画の種類
5.2.5 有料の動画配信サービスを利用したくない理由
5.2.6 有料動画配信サービスを利用するようになるための条件
5.2.7 無料で視聴している動画の種類
5.2.8 無料で動画を視聴しているサービス
第6章 有料動画配信サービス利用者の利用状況
6.1 利用概況
6.1.1 有料動画配信サービスの視聴環境
6.1.2 利用している有料の動画配信サービス
6.1.3 最も利用している有料動画配信サービス
6.1.4 有料動画配信サービスでよく視聴するジャンル
6.1.5 有料動画配信サービスを利用する場所
6.1.6 有料動画配信サービスの視聴頻度
6.1.7 有料動画配信サービスの平均視聴時間
6.1.8 有料動画配信サービスの平均視聴話数（コンテンツ数）
6.1.9 有料動画配信サービスの1回あたりの平均視聴時間
6.1.10 有料動画配信サービスの利用時間帯
6.1.11 有料動画配信サービスの平均利用金額（料金形態別）
6.1.12 有料動画配信サービスの平均利用金額（合計）
6.2 評価と不満点
6.2.1 有料動画配信サービスに対する満足度
6.2.2 有料動画配信サービスを利用し始めたきっかけや理由
6.2.3 有料動画配信サービスへの不満点
6.3 動画配信サービスによるライフスタイルへの影響
6.3.1 3か月前と比較した有料動画配信サービスの利用機会の変化
6.3.2 有料動画配信サービスで望ましいと思う１話あたりの時間
6.3.3 有料動画配信サービスの利用のために減らした時間
6.3.4 有料動画配信サービスの利用によるメディア購入や視聴の変化
6.3.5 有料動画視聴後の関連ビジネスの視聴や購入経験
6.3.6 広告モデルへの意向
CD-ROM 集計表・グラフ（エクセル）
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局 事業推進部
E-mail：report-sales@impress.co.jp
TEL：03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
________________________________________
【本件に関するお問い合せ先】
株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所 担当：柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL：03-5275-9014 FAX：03-5275-1057 電子メール：report-info@impress.co.jp、URL：http://www.impressbm.co.jp/
インプレス総合研究所は、2014年4月にインターネットメディア総合研究所から改称致しました。
インプレスグループで企業向けIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村照明）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた『動画配信ビジネス調査報告書2014』の販売を5月15日（木）より開始します。
通信環境やデバイスの進化により日本国内でも有料の動画配信（VOD：Video on Demand）サービスに注目が集まっています。スマートフォンやタブレットが普及し、都度課金のサービスに加え定額料金で見放題となるSVOD（Subscription Video on Demand）も広がり、好きな時間に好きな番組を視聴するといったスタイルが浸透しつつあります。
近年、国内外の事業者により様々な動画配信サービスが開始され、2013年11月にはAmazonインスタント・ビデオも日本に参入しました。また、日本テレビが米国発の定額制見放題のHuluを傘下にするなど放送局各社が独自のサービス展開を模索し始めており、事業者側の動向も活発化しています。
そこで、本調査報告書では、激動する動画配信ビジネスに関して、その最新概況や業界構造、ビジネス構造や収益モデルなどについて徹底分析するほか、米国をはじめとする海外の代表的な動き、また、国内・海外の注目すべき事業者の概要と戦略をそれぞれ解説し、今後の動画配信ビジネスを展望します。
また、43の国内・海外の注目すべき動画配信サービスの概要も個票形式で紹介しています。
さらに、１.インターネットユーザーの有料の動画配信サービスに関する利用率や利用意向および、２.実際に動画配信サービスを利用しているユーザーの利用動向を詳細に調査し、この１年間の変化や「料金体系別」「性年代別」「視聴環境別」などのクロス軸による集計を行い分析しています。
インプレス総合研究所では、今後も継続して、デジタルコンテンツやインターネット、モバイルの最新動向を調査し、報告していく予定です。
＜＜『動画配信ビジネス調査報告書2014』の注目の調査結果＞＞
■有料VODの利用率は6.9％に微増、利用経験者は12.2％に
インターネットユーザーを対象としたVODの利用率は、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が6.9％となりました。昨年の5.8％からは1.1ポイント増加し、3か月より以前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2％（同2.2ポイント増）となりました。
【図表1. VODの利用経験】
■モバイルでの視聴が50.3％に伸長
有料VOD利用者に対する調査では、視聴環境（MA）は「パソコン」が66.8％でトップであり、「スマートフォン」（36.5％）と「タブレット」（26.7％）が続きます。モバイルでの視聴しているユーザーは50.3％と半数を超え、昨年の34.7％から大きく増加しています。
また、視聴環境をパソコン、モバイル（タブレットとスマートフォン）、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0％ですが、昨年からは7.3ポイント減少しています。以下、「パソコンとモバイル」が23.8％（昨年から10.7ポイント増）、「モバイルのみ」が16.3％（同4.7ポイント増）、「テレビのみ」が13.3％（同3.5ポイント減）となっています。単一の環境で視聴しているユーザーの比率は減少しています。
【図表2. 有料VODの視聴環境】
■定額制（SVOD）利用者の方が圧倒的に視聴頻度が高い
有料VODの視聴頻度を利用しているサービスの料金モデル別に見た場合、都度課金（TVOD）利用者より定額制（SVOD）利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高いことがわかります。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者の21.4％に対して、定額制利用者でが76.0％に上ります。
【図表3. 有料VODの視聴頻度】
■定額制利用者は有料モデルを、都度課金利用者は広告モデルを志向
VODは都度課金、定額制に続き、今後、広告で収益を得る広告モデルもサービス投入が予想されます。海外ではHuluが広告モデルのサービスを提供しており、広告も大きな収益源となっています。
有料VODの利用者に対して、広告モデルへの意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8％、一定時間のCMの視聴が義務付けられる等の広告モデルのほうがよいと思うユーザーの合計は31.6％となっています。ただ、利用しているサービスの料金モデル別に見ると傾向は大きく異なっています。都度課金のサービス利用者では広告モデルへの意向が高く合計で47.3％、定額制利用者では広告モデルへの意向は合計で25.9％にとどまり、有料モデルへの意向が合計で44.3％となっています。
【図表4. 有料VOD利用者の広告モデルへの意向】
■有料動画配信サービスの利用率と非利用者の意向調査
目的 ：インターネットユーザーの有料動画配信サービスの利用率を把握するとともに、ほとんどを
占める非利用者に対して今後の利用意向を調査することを目的としている
調査対象 ：NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
有効回答数 ： 1,098サンプル
サンプリング ：性年齢階層別インターネット利用人口構成比に整合するように抽出
調査手法 ：ウェブアンケート
調査期間 ：2014年4月4日（金）〜4月8日（火)
調査企画 ：株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所
調査実施機関 ：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
■有料動画配信サービス利用者の利用状況調査
目的 ：有料動画配信サービスの利用者を対象に、利用者の詳細な利用実態を把握することを目的
としている。
調査対象 ：株式会社ジャストシステムが運営するインターネットリサーチサービスのFastaskの保有する
アンケートパネル
有効回答数 ： 840サンプル
調査手法 ：ウェブアンケート
調査期間 ：2014年4月11日（金）〜4月17日（木)
調査企画 ：株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所
『動画配信ビジネス調査報告書2014』製品形態・販売価格 一覧
著者 ：甲斐祐樹
編者 ：インプレス総合研究所
発売日 ：2014年5月15日（木）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 68,000円（税別）
CD（PDF）+冊子版 78,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：286p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/vod2014
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
第1章 国内の動画配信ビジネスの最新動向と業界構造
1.1 映像コンテンツ市場の概況と動画配信ビジネスの伸長
1.1.1 映像コンテンツ市場の概況
1.1.2 動画配信ビジネスの市場規模
1.2 動画配信ビジネスの定義
1.2.1 動画配信とは
1.2.2 動画共有と動画配信の違い
1.2.3 放送と動画配信の違い
1.2.4 スマートTVの定義
1.3 ネット系配信事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.3.1 ADSLの普及からスタートした動画配信ビジネス
1.3.2 セットトップボックスの普及
1.3.3 テレビ局や新規事業者の参入が相次いだ2005年
1.3.4 FTTHとソーシャルの普及
1.3.5 PCからテレビへ
1.3.6 Flashの登場で環境が変化
1.3.7 ゲーム機への配信
1.3.8 スマートフォンの登場
1.3.9 定額制動画配信（SVOD）の登場
1.4 テレビ放送事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.4.1 初期はハードルが高かった番組配信
1.4.2 民放キー局の参入が相次いだ2005〜2006年
1.4.3 NHKの参入で各社が事業強化した2008〜2009年
1.4.4 各局が独自の道を模索し始めた2013年以降
1.5 動画配信ビジネスの最新概況
1.5.1 都度課金から定額制（SVOD）へ
1.5.2 テレビを取り巻く動画配信サービスの現況
1.5.3 スマートフォン、タブレットで伸長する動画視聴
1.5.4 配信フォーマットの汎用化
1.5.5 成長の鍵はソーシャル性
1.5.6 人気コンテンツの傾向
1.6 動画配信ビジネスの構造
1.6.1 国内の動画配信サービス事業者の俯瞰図
1.6.2 収益モデル
1.6.3 コンテンツの調達
1.6.4 プレーヤー別解説
1.7 将来展望とまとめ
1.7.1 視聴デバイスの変化
1.7.2 SVODが動画配信サービスの主流に
1.7.3 広告型動画配信の登場
1.7.4 期待されるオリジナルコンテンツ
1.7.5 ソーシャルメディアの影響
1.7.6 周辺ビジネスとの連動
第2章 海外の動画配信サービスの概況
2.1 日本市場と海外市場の差異
2.1.1 日本特有の「タイムCM」
2.1.2 日本ではCS放送やケーブルテレビのシェアが低い
2.1.3 番組の制作スタイルの差異
2.2 米国の動画配信ビジネスの現状
2.2.1 成長する動画配信ビジネス
2.2.2 有料・定額制サービスのシェアはNetflixが高い
2.2.3 メタデータによる番組検索
2.2.4 ゲーム機を使った視聴も一般的
2.2.5 セカンドスクリーンに注目
2.2.6 ユーザーの利用状況
2.3 中国の動画サービスの概況
2.3.1 動画共有サービスがメイン
2.3.2 市場動向
2.3.3 違法アップロード対策
第3章 サービスの概要と特徴
3.1 放送局系
3.1.1 NHKオンデマンド
3.1.2 日テレオンデマンド
3.1.3 TBSオンデマンド
3.1.4 フジテレビオンデマンド
3.1.5 テレ朝動画
3.1.6 テレビ東京オンデマンド
3.1.7 テレビ東京ビジネスオンデマンド
3.1.8 あにてれしあたー
3.1.9 もっとTV
3.1.10 テレビドガッチ
3.1.11 WOWOWメンバーズオンデマンド
3.2 携帯電話キャリア系
3.2.1 dビデオ powered by BeeTV
3.2.2 dアニメストア
3.2.3 ビデオパス
3.2.4 UULA
3.3 専業事業者
3.3.1 Hulu
3.4 メーカー系
3.4.1 アクトビラ
3.5 IT企業系
3.5.1 GyaO!ストア
3.5.2 楽天SHOWTIME
3.5.3 U-NEXT
3.6 レンタルビデオ系
3.6.1 TSUTAYA TV
3.6.2 DMM.com
3.7 多チャンネル放送系
3.7.1 J:COMオンデマンド
3.7.2 スカパー！オンデマンド
3.7.3 ひかりTV（ビデオサービス）
3.7.4 auひかり（テレビサービス）
3.8 プラットフォーム系
3.8.1 iTunes Store
3.8.2 Google Play 映画＆テレビ
3.8.3 Amazonインスタント・ビデオ
3.9 ゲーム系
3.9.1 PlayStation Store Videoストア
3.9.2 Xbox Video
3.1 コンテンツ事業者系
3.10.1 バンダイチャンネル
3.10.2 YNN
3.10.3 東映アニメオンデマンド
3.10.4 東映特撮BB
3.11 動画共有・ライブ配信系
3.11.1 ニコニコ動画
3.11.2 YouTube
3.11.3 Ustream
3.12 その他
3.12.1 NOTTV
3.13 海外のサービス
3.13.1 Netflix
3.13.2 BBC iPlayer
3.13.3 Dailymotion
3.13.4 VEVO
第4章 ユーザー調査のサマリーと調査概要
4.1 調査結果のハイライト
4.1.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.1.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）
4.2 調査概要とプロフィール
4.2.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.2.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）
4.2.3 回答者のプロフィール
4.3 留意事項
4.3.1 誤差について
第5章 利用率と非利用者の意向
5.1 認知度と利用率
5.1.1 動画配信サービスの認知度・知っているサービス名
5.1.2 動画配信サービスの利用率
5.2 非利用者の意向
5.2.1 動画配信サービスの利用を止めた理由
5.2.2 非利用者の有料動画配信サービス利用意向
5.2.3 視聴したいジャンル
5.2.4 視聴したい動画の種類
5.2.5 有料の動画配信サービスを利用したくない理由
5.2.6 有料動画配信サービスを利用するようになるための条件
5.2.7 無料で視聴している動画の種類
5.2.8 無料で動画を視聴しているサービス
第6章 有料動画配信サービス利用者の利用状況
6.1 利用概況
6.1.1 有料動画配信サービスの視聴環境
6.1.2 利用している有料の動画配信サービス
6.1.3 最も利用している有料動画配信サービス
6.1.4 有料動画配信サービスでよく視聴するジャンル
6.1.5 有料動画配信サービスを利用する場所
6.1.6 有料動画配信サービスの視聴頻度
6.1.7 有料動画配信サービスの平均視聴時間
6.1.8 有料動画配信サービスの平均視聴話数（コンテンツ数）
6.1.9 有料動画配信サービスの1回あたりの平均視聴時間
6.1.10 有料動画配信サービスの利用時間帯
6.1.11 有料動画配信サービスの平均利用金額（料金形態別）
6.1.12 有料動画配信サービスの平均利用金額（合計）
6.2 評価と不満点
6.2.1 有料動画配信サービスに対する満足度
6.2.2 有料動画配信サービスを利用し始めたきっかけや理由
6.2.3 有料動画配信サービスへの不満点
6.3 動画配信サービスによるライフスタイルへの影響
6.3.1 3か月前と比較した有料動画配信サービスの利用機会の変化
6.3.2 有料動画配信サービスで望ましいと思う１話あたりの時間
6.3.3 有料動画配信サービスの利用のために減らした時間
6.3.4 有料動画配信サービスの利用によるメディア購入や視聴の変化
6.3.5 有料動画視聴後の関連ビジネスの視聴や購入経験
6.3.6 広告モデルへの意向
CD-ROM 集計表・グラフ（エクセル）
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局 事業推進部
E-mail：report-sales@impress.co.jp
TEL：03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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【本件に関するお問い合せ先】
株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所 担当：柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL：03-5275-9014 FAX：03-5275-1057 電子メール：report-info@impress.co.jp、URL：http://www.impressbm.co.jp/
インプレス総合研究所は、2014年4月にインターネットメディア総合研究所から改称致しました。
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