秋田県仙北市とアステリアの協業による企業版ふるさと納税対象事業、桜の保全活動などを行う「桜まちづくり事業」に対して継続寄付
[23/12/27]
提供元:PRTIMES
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自治体DXの推進に向けた「職員AI活用力向上プログラム」も新たにスタート
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10008/367/10008-367-cd9e131a36564eda9c142f1194b91b33-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
秋田県仙北市(市長:田口知明、以下 仙北市)とアステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、「地方創生応援税制(以下、企業版ふるさと納税)」対象事業による協業の継続と、自治体業務の効率化に向けた生成AIの活用やDXの推進に関する「職員AI活用力向上プログラム」などを含めた独自の地方創生プログラムを新たにスタートすることを発表します。
■仙北市とアステリアの協業の実績と今後の展開
仙北市とアステリアは、2016年4月に桜の保全活動とICT導入促進等による産業振興についての協定を結びました。その翌年度からは、仙北市の企業版ふるさと納税対象事業の第1号案件となる「桜に彩られたまちづくり計画」に発展させ、両者の連携関係は8 年目に突入します。
本事業では、アステリアから仙北市への毎年100万円の寄付金やICTに関する知見共有を通じて、以下の活動を実施してきました。今後においても、連携体制をより一層強化していきながら、生成AIの活用に向けた「職員AI活用力向上プログラム」や、仙北市でのアステリア社員によるワーケーションの実施を計画しています。
■「生成AIセミナー」実施の背景
米国のOpenAI社が2022年11月に公開した生成AIアプリケーション「ChatGPT」は、新たなテクノロジーとして全世界からの注目を集め、ビジネスや生活シーンの中で手軽にAIの機能を活用できる時代に向けたイノベーションがまき起こっています。日本の自治体においても、デジタル行財政改革などによりDXが推進されるなか、東京都や神奈川県など生成AIを業務に導入する自治体が相次いでいる状況です。生成AIは、業務効率化や人手不足解消ツールとしても期待される一方、利用範囲や活用方法によっては個人情報の漏洩などのリスクも想定されているため、正しい使い方を習得しリテラシーを高めることも不可欠です。
仙北市とアステリアでは、企業版ふるさと納税の連携関係の継続に向けた今後の活動内容を毎年見直しています。業務のデジタル化やDXの推進に向けた議論やヒアリングを重ねるなかで、仙北市職員の生成AIに対する関心が非常に高いことから、アステリアのCXO兼首席エバンジェリストの中山五輪男による生成AIセミナーを含めた「職員AI活用力向上プログラム」を企画しました。
このセミナーでは、仙北市のDX推進部門の職員に対して、生成AIの基礎知識と業務での活用方法や注意点を解説。生成AIの基礎知識の習得と業務での活用範囲や方法を検証するプログラムとして、2024年1月から継続的にセミナーやアドバイスを企画・運営していく方針です。
■「秋田県仙北市」について( Webサイトhttp://www.city.semboku.akita.jp/index.php )
仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けています。地域の約8割(892.05平方キロメートル)が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっています。気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下を下回る厳しい寒さですが、地域の南北間では気候、降水量とも差があります。総面積は、1,093.56平方キロメートルで、秋田県全体の9.4パーセントを占めています。
■「アステリア株式会社」について( Webサイト https://jp.asteria.com/ )
アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社(2023年8月1日現在)を超える企業に導入されています。また、デジタルコンテンツプラットフォームHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノード統合プラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、(一社)ブロックチェーン推進協会、(一社)ノーコード推進協会などの設立を牽引するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
アステリア、Asteria、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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秋田県仙北市(市長:田口知明、以下 仙北市)とアステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、「地方創生応援税制(以下、企業版ふるさと納税)」対象事業による協業の継続と、自治体業務の効率化に向けた生成AIの活用やDXの推進に関する「職員AI活用力向上プログラム」などを含めた独自の地方創生プログラムを新たにスタートすることを発表します。
■仙北市とアステリアの協業の実績と今後の展開
仙北市とアステリアは、2016年4月に桜の保全活動とICT導入促進等による産業振興についての協定を結びました。その翌年度からは、仙北市の企業版ふるさと納税対象事業の第1号案件となる「桜に彩られたまちづくり計画」に発展させ、両者の連携関係は8 年目に突入します。
本事業では、アステリアから仙北市への毎年100万円の寄付金やICTに関する知見共有を通じて、以下の活動を実施してきました。今後においても、連携体制をより一層強化していきながら、生成AIの活用に向けた「職員AI活用力向上プログラム」や、仙北市でのアステリア社員によるワーケーションの実施を計画しています。
■「生成AIセミナー」実施の背景
米国のOpenAI社が2022年11月に公開した生成AIアプリケーション「ChatGPT」は、新たなテクノロジーとして全世界からの注目を集め、ビジネスや生活シーンの中で手軽にAIの機能を活用できる時代に向けたイノベーションがまき起こっています。日本の自治体においても、デジタル行財政改革などによりDXが推進されるなか、東京都や神奈川県など生成AIを業務に導入する自治体が相次いでいる状況です。生成AIは、業務効率化や人手不足解消ツールとしても期待される一方、利用範囲や活用方法によっては個人情報の漏洩などのリスクも想定されているため、正しい使い方を習得しリテラシーを高めることも不可欠です。
仙北市とアステリアでは、企業版ふるさと納税の連携関係の継続に向けた今後の活動内容を毎年見直しています。業務のデジタル化やDXの推進に向けた議論やヒアリングを重ねるなかで、仙北市職員の生成AIに対する関心が非常に高いことから、アステリアのCXO兼首席エバンジェリストの中山五輪男による生成AIセミナーを含めた「職員AI活用力向上プログラム」を企画しました。
このセミナーでは、仙北市のDX推進部門の職員に対して、生成AIの基礎知識と業務での活用方法や注意点を解説。生成AIの基礎知識の習得と業務での活用範囲や方法を検証するプログラムとして、2024年1月から継続的にセミナーやアドバイスを企画・運営していく方針です。
■「秋田県仙北市」について( Webサイトhttp://www.city.semboku.akita.jp/index.php )
仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けています。地域の約8割(892.05平方キロメートル)が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっています。気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下を下回る厳しい寒さですが、地域の南北間では気候、降水量とも差があります。総面積は、1,093.56平方キロメートルで、秋田県全体の9.4パーセントを占めています。
■「アステリア株式会社」について( Webサイト https://jp.asteria.com/ )
アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社(2023年8月1日現在)を超える企業に導入されています。また、デジタルコンテンツプラットフォームHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノード統合プラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、(一社)ブロックチェーン推進協会、(一社)ノーコード推進協会などの設立を牽引するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
アステリア、Asteria、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。