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[速報：日本の商業用不動産投資額 2018年通年]
[19/01/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
前年比6%減の3兆9,010億円、第4四半期は前年同期比31%減の8,070億円
東京 2019年1月22日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）がまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年比6%減の3兆9,010億円（ドル建ては前年比4%減の355億ドル※2）、第4四半期は前年同期比31%減の8,070億円（ドル建ては前年同期比31％減の73億ドル）となりました。
日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、2月初旬に発行予定です。
JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「2018年の投資額は前年比で6%減少の3兆9,010億円となりました。第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していましたが、第4四半期に大きく減速した形となっています。2017年第4四半期と比較すると500億円を超える大型の取引が減少していることが投資額を押し下げています。一方で、私募ファンド・不動産会社による500億円以下の取引額は前年比同程度の水準を維持しており、一般的な市況感としては数値の落ち込みほどの停滞感はない状況です。
2018年通年をセクター別にみてみると、リテールの取引が前年比で約半分に減少しており、価格が高騰している都心商業地、そして人口減少リスクやEコマースの台頭による負の影響をかかえる郊外型商業施設は投資家にとって判断の難しいセクターになっている模様です。対照的に、コワーキングオフィスの増加や働き方改革による追い風を受けるオフィスや拡大を続けるEコマース需要を取り込んでいる物流施設に対する投資需要は、依然強い状況にあります。全体としての不動産投資件数も前年と同水準にあり、利益確定や資産入れ替えによる物件供給も見られていることから、当期の投資額減少は一時的なものであると考えられ、2019年の投資総額は2018年と同程度になるものと予測しています」
図表：日本の商業用不動産投資額の推移
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/368/resize/d6263-368-665746-1.png ]
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
（2018年第1 四半期1ドル＝108.34円、2018年第2四半期1ドル＝109.16円、2018年第3四半期1ドル＝111.48円、2018年第4四半期1ドル＝111.35円）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
東京 2019年1月22日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）がまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年比6%減の3兆9,010億円（ドル建ては前年比4%減の355億ドル※2）、第4四半期は前年同期比31%減の8,070億円（ドル建ては前年同期比31％減の73億ドル）となりました。
日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、2月初旬に発行予定です。
JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「2018年の投資額は前年比で6%減少の3兆9,010億円となりました。第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していましたが、第4四半期に大きく減速した形となっています。2017年第4四半期と比較すると500億円を超える大型の取引が減少していることが投資額を押し下げています。一方で、私募ファンド・不動産会社による500億円以下の取引額は前年比同程度の水準を維持しており、一般的な市況感としては数値の落ち込みほどの停滞感はない状況です。
2018年通年をセクター別にみてみると、リテールの取引が前年比で約半分に減少しており、価格が高騰している都心商業地、そして人口減少リスクやEコマースの台頭による負の影響をかかえる郊外型商業施設は投資家にとって判断の難しいセクターになっている模様です。対照的に、コワーキングオフィスの増加や働き方改革による追い風を受けるオフィスや拡大を続けるEコマース需要を取り込んでいる物流施設に対する投資需要は、依然強い状況にあります。全体としての不動産投資件数も前年と同水準にあり、利益確定や資産入れ替えによる物件供給も見られていることから、当期の投資額減少は一時的なものであると考えられ、2019年の投資総額は2018年と同程度になるものと予測しています」
図表：日本の商業用不動産投資額の推移
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/368/resize/d6263-368-665746-1.png ]
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
（2018年第1 四半期1ドル＝108.34円、2018年第2四半期1ドル＝109.16円、2018年第3四半期1ドル＝111.48円、2018年第4四半期1ドル＝111.35円）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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