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[本リリースは、2023年8月18日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

--【概要】---
Kasperskyはこのたび、国際刑事警察機構（インターポール）が2023年4月から展開していた「Africa Cyber Surge II」作戦において脅威インテリジェンスデータを提供して支援し、アフリカ全地域でサイバー犯罪に使用されたネットワークインフラの特定に寄与しました。この作戦では容疑者14人が逮捕され、4,000万ドルを超える被害額に関係していたインフラが特定されました。インターポールの公式発表はこちらをご覧ください。
https://www.interpol.int/en/News-and-Events/News/2023/Cybercrime-14-arrests-thousands-of-illicit-cyber-networks-disrupted-in-Africa-operation
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当社とインターポールで脅威インテリジェンスデータを共有する取り組みは、2019年に締結した5カ年協力協定の一部です。
https://www.kaspersky.co.jp/about/press-releases/2019_bus10072019
この協定には、サイバー犯罪捜査へのアドバイスと法執行機関へのトレーニングも含まれています。両者はこれまでに、サイバー犯罪の撲滅を目的とした共同作戦や、サイバーリスクに対する人々の認識を高めるための啓発プロジェクトなどを通じて、積極的な協力関係を維持しています。
https://www.kaspersky.com/about/press-releases/2022_kaspersky-supports-interpols-operation-to-combat-cybercrime-in-african-countries
https://www.kaspersky.com/about/press-releases/2021_interpol-now-supporting-the-coalition-against-stalkerware

「Africa Cyber Surge」作戦は、複数のステークホルダーが関与する継続的な取り組みで、アフリカ地域におけるサイバー犯罪の撲滅とコミュニティの保護を目的としています。当社が参加した同作戦の第1弾は2022年7月から11月にかけて遂行され、アフリカ地域のサイバー犯罪者に対して一連の捜査活動が行われました。

その第2弾となる「Africa Cyber Surge II」作戦は2023年4月に開始され、サイバー犯罪者およびサイバー犯罪に使用されたインフラの特定に焦点を当て、アフリカ25カ国で4カ月にわたって遂行されました。作戦の遂行は、インターポールのアフリカサイバー犯罪作戦デスクの支援を受けたインターポールサイバー犯罪局、およびアフリカ刑事警察機構（アフリポール）をサポートするインターポールアフリカ連合支援プログラム(ISPA)によって調整され行われました。また、この取り組みは、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省、欧州評議会の支援も受けています。

この作戦において、当社はインターポールに対して悪意のある指令サーバー、フィッシングリンクとドメイン、詐欺IPアドレスなどの侵害の痕跡（IoC）を共有しました。その結果、インターポールはアフリカの法執行機関の間の連携を効率化し、サイバー脅迫、フィッシング、ビジネスメールの侵害、オンライン詐欺のサイバー犯罪者の捜査と犯罪活動の防止を行うことができました。

インターポールの事務局長であるユルゲン・ストック（Jürgen Stock）氏は、次のように述べています。「『Africa Cyber Surge II』作戦によって、加盟国のサイバー犯罪部門が強化されただけでなく、コンピューター緊急対応チームやインターネットサービスプロバイダーなどといった、極めて重要な関係者との協力関係がいっそう強固になりました。これにより、アフリカ地域のコミュニティの保護体制も強化されるでしょう」

アフリポールの事務局長代行であるJalel Chelba大使は、次のように述べています。「デジタルシステム、情報通信技術や人工知能が重要性を増す中、こうした技術がサイバー犯罪に悪用されることを防ぐために官民組織が協力することが急務です。犯罪ネットワークを壊滅させ、個人、組織、社会のレベルで保護体制を構築するには、『Africa Cyber Surge』のような共同作戦が不可欠です」

Kasperskyのパブリックアフェアーズ責任者であるユリヤ・シュリコヴァ（Yuliya Shlychkova）は、次のように述べています。「より安全な世界を構築するという当社ミッションの下、私たちは民間企業、国際法執行機関、国家当局を巻き込んだ多国間協力の重要性を改めて示しました。官民の協力を活用することで、アフリカ地域のサイバーセキュリティ業界をさらに活性化することができます」

■ Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立されたグローバルで事業を展開するサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、24万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくは https://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社カスペルスキー　広報担当
TEL：03-3526-8523 ｜ FAX：03-3526-0150 ｜ Mail：jp-press@kaspersky.com
https://www.kaspersky.co.jp/


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