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【地方創生プロジェクト第四弾】2024年6月より「しずおか経営相談窓口」開設
[24/06/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役会長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2024年6月12日より静岡県の経営者の皆様に向けて「しずおか経営相談窓口」を開設いたしましたことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/81927/373/resize/d81927-373-d456ca500af57220064f-0.png ]
「しずおか経営相談窓口」について
「しずおか経営相談窓口」は、にいがた・みやぎ・いばらき経営相談窓口に続く地方創生プロジェクトの取り組みとして、主に静岡県の企業の皆様からの事業承継や成長戦略などの経営に関するご相談に迅速に対応できる体制を整えます。
専用のお問合せフォームからの相談予約も可能で、静岡出身者をはじめとした担当コンサルタントが対応いたします。本取り組みを通じて、M&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。
「しずおか経営相談窓口」開設の背景
静岡県は、東京や大阪、名古屋などの大都市に近く、東海道の主要幹線が東西に走る恵まれた立地環境です。そのため、多様な産業が栄えており、特に自動車関連を中心とした製造業においては製造品出荷額等は全国「第3位」(※1)を誇り、GDP は「全国10位」(※2)となっています。
ものづくりの一大拠点といえる静岡県ですが、帝国データバンクの調査(※3)によると、県内企業の後継者不在率は51.9%と、半数以上の会社で後継者がいないもしくは未定のエリアとなり、日本M&Aセンターでも事業承継問題への課題意識を強く持っています。
今後も、静岡県が日本を代表する産業の拠点として発展するために、企業の存続とさらなる経済成長に寄与すべく、この度しずおか経営相談窓口を開設することといたしました。
※1 静岡県知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課「2020年工業統計調査」
※2 内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算（平成23年度-令和2年度）」
※3 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2023年）」
■「しずおか経営相談窓口」問い合わせ先
専用申込みフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSSZ/
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（しずおか経営相談窓口の件」とお伝えください）
■その他関連URL:
「しずおか経営相談窓口」がスタート！日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2024/s20240612/
全国展開を見据えた第一弾として2023年4月より「にいがた経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230418_information.pdf
全国展開の第二弾として 2023年9月より「みやぎ経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230901_information2.pdf
【地方創生プロジェクト第三弾】「いばらき経営相談窓口」を開設 ラジオ番組のコーナー提供もスタート
https://www.nihon-ma.co.jp/page/240403_infomation/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
[画像: https://prtimes.jp/i/81927/373/resize/d81927-373-d456ca500af57220064f-0.png ]
「しずおか経営相談窓口」について
「しずおか経営相談窓口」は、にいがた・みやぎ・いばらき経営相談窓口に続く地方創生プロジェクトの取り組みとして、主に静岡県の企業の皆様からの事業承継や成長戦略などの経営に関するご相談に迅速に対応できる体制を整えます。
専用のお問合せフォームからの相談予約も可能で、静岡出身者をはじめとした担当コンサルタントが対応いたします。本取り組みを通じて、M&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。
「しずおか経営相談窓口」開設の背景
静岡県は、東京や大阪、名古屋などの大都市に近く、東海道の主要幹線が東西に走る恵まれた立地環境です。そのため、多様な産業が栄えており、特に自動車関連を中心とした製造業においては製造品出荷額等は全国「第3位」(※1)を誇り、GDP は「全国10位」(※2)となっています。
ものづくりの一大拠点といえる静岡県ですが、帝国データバンクの調査(※3)によると、県内企業の後継者不在率は51.9%と、半数以上の会社で後継者がいないもしくは未定のエリアとなり、日本M&Aセンターでも事業承継問題への課題意識を強く持っています。
今後も、静岡県が日本を代表する産業の拠点として発展するために、企業の存続とさらなる経済成長に寄与すべく、この度しずおか経営相談窓口を開設することといたしました。
※1 静岡県知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課「2020年工業統計調査」
※2 内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算（平成23年度-令和2年度）」
※3 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2023年）」
■「しずおか経営相談窓口」問い合わせ先
専用申込みフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSSZ/
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（しずおか経営相談窓口の件」とお伝えください）
■その他関連URL:
「しずおか経営相談窓口」がスタート！日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2024/s20240612/
全国展開を見据えた第一弾として2023年4月より「にいがた経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230418_information.pdf
全国展開の第二弾として 2023年9月より「みやぎ経営相談窓口」開設
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230901_information2.pdf
【地方創生プロジェクト第三弾】「いばらき経営相談窓口」を開設 ラジオ番組のコーナー提供もスタート
https://www.nihon-ma.co.jp/page/240403_infomation/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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