SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DX不動産推進協会が国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会
[24/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Robot Home（本社：東京都中央区／代表取締役CEO：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）の古木大咲が代表理事を務める一般社団法人DX不動産推進協会が国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会いたしましたので、お知らせいたします。
不動産領域における集積データの活用や業界の横断的なビジネスモデルの革新を課題とし、民間の立場から政策提言すべく、2019年にDX不動産推進協会が発足、当社代表取締役CEOの古木大咲が代表理事を務めています。
協会として「不動産取引の全面電子化」を最重要課題として提言してきた中、2022年５月の宅地建物取引業法改正によって、契約時の押印義務廃止や売買契約における重要事項説明書や契約書の電子交付が実現化されました。
そして今後は、不動産領域におけるビッグデータの整備が焦点となることから、不動産IDの活用による、より透明性の高い不動産取引の実現に向けて、DX不動産推進協会は不動産ID官民連携協議会に入会しました。
この先、当社をはじめとするDX不動産協会の会員各社は「不動産トレーサビリティに紐づく電子契約システムの確立」を通じた不動産市場のさらなる活性化・健全化を目指し、不動産ID官民連携協議会への積極的なデータ提供に努めてまいります。
◯不動産ID官民連携協議会について
官民が協力して「不動産ID」を普及・推進するために発足した団体。2023年5月の発足時点で正会員は251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）。不動産や建設・設計関連をはじめ物流や保険業など様々な業界が参画。国土交通省が組織する協議会。
不動産IDの社会実装に向けたモデル事業が進められており、新たな産業・サービスの創出に向けて官民が協働して取り組みを行っています。
◯不動産IDとは
不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号。表記ゆれ等に左右されず物件を一意に特定することが可能。2022年3月に国土交通省がガイドラインを発表。各自治体での実証実験も行われており、2028年度からの本格普及が見込まれている。
一般社団法人 DX不動産推進協会 概要
設立 ：2020年12月17日
代表理事 ：古木 大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事 ：樋口 龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
：中西 聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
：宮地 正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
：清水 剛 株式会社アンビションDXホールディングス代表取締役社長
：冨田 和成 株式会社ZUU 代表取締役
：松園 勝喜 株式会社 rh labo 代表取締役
監事 ：杉本 宏之 株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会長グループ 執行役員CEO
顧問 ：西村 清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
：吉崎 誠二 社団法人 住宅・不動産総合研究所理事長
顧問弁護士 ：加藤 博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト ：http://www.dxppa.or.jp
問い合わせ先 ：info@dxppa.or.jp
株式会社Robot Home 概要
【 設 立 】2006年1月23日
【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)
【 代表取締役CEO 】古木 大咲
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階
【 主な事業内容 】AI・IoT事業/robot home事業
【 主な子会社 】株式会社rh labo/株式会社rh investment /株式会社rh maintenance
株式会社rh warranty/株式会社アイ・ディー・シー
株式会社Next Relation/Robot Home Reinsurance Inc.
【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp
不動産領域における集積データの活用や業界の横断的なビジネスモデルの革新を課題とし、民間の立場から政策提言すべく、2019年にDX不動産推進協会が発足、当社代表取締役CEOの古木大咲が代表理事を務めています。
協会として「不動産取引の全面電子化」を最重要課題として提言してきた中、2022年５月の宅地建物取引業法改正によって、契約時の押印義務廃止や売買契約における重要事項説明書や契約書の電子交付が実現化されました。
そして今後は、不動産領域におけるビッグデータの整備が焦点となることから、不動産IDの活用による、より透明性の高い不動産取引の実現に向けて、DX不動産推進協会は不動産ID官民連携協議会に入会しました。
この先、当社をはじめとするDX不動産協会の会員各社は「不動産トレーサビリティに紐づく電子契約システムの確立」を通じた不動産市場のさらなる活性化・健全化を目指し、不動産ID官民連携協議会への積極的なデータ提供に努めてまいります。
◯不動産ID官民連携協議会について
官民が協力して「不動産ID」を普及・推進するために発足した団体。2023年5月の発足時点で正会員は251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）。不動産や建設・設計関連をはじめ物流や保険業など様々な業界が参画。国土交通省が組織する協議会。
不動産IDの社会実装に向けたモデル事業が進められており、新たな産業・サービスの創出に向けて官民が協働して取り組みを行っています。
◯不動産IDとは
不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号。表記ゆれ等に左右されず物件を一意に特定することが可能。2022年3月に国土交通省がガイドラインを発表。各自治体での実証実験も行われており、2028年度からの本格普及が見込まれている。
一般社団法人 DX不動産推進協会 概要
設立 ：2020年12月17日
代表理事 ：古木 大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事 ：樋口 龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
：中西 聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
：宮地 正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
：清水 剛 株式会社アンビションDXホールディングス代表取締役社長
：冨田 和成 株式会社ZUU 代表取締役
：松園 勝喜 株式会社 rh labo 代表取締役
監事 ：杉本 宏之 株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会長グループ 執行役員CEO
顧問 ：西村 清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
：吉崎 誠二 社団法人 住宅・不動産総合研究所理事長
顧問弁護士 ：加藤 博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト ：http://www.dxppa.or.jp
問い合わせ先 ：info@dxppa.or.jp
株式会社Robot Home 概要
【 設 立 】2006年1月23日
【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)
【 代表取締役CEO 】古木 大咲
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階
【 主な事業内容 】AI・IoT事業/robot home事業
【 主な子会社 】株式会社rh labo/株式会社rh investment /株式会社rh maintenance
株式会社rh warranty/株式会社アイ・ディー・シー
株式会社Next Relation/Robot Home Reinsurance Inc.
【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp
SEO関連
