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freee、税理士の在宅勤務などリモートワークのグレーゾーンを解消
[20/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国税庁確認済の会計事務所向け「リモートワークのモデル就業規則」提供開始
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、会計事務所に勤める税理士や事務所スタッフの在宅勤務などのリモートワークを可能とする、会計事務所向け「リモートワークのモデル就業規則」（https://www.freee.co.jp/advisor/work-regulations/）を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/378/resize/d6428-378-218755-0.png ]
所管省庁に確認した解釈に基づく「リモートワークのモデル就業規則」を会計事務所の内規として利用することで、これまで税理士法に抵触するとの懸念から導入に踏み切れなかった在宅勤務等のリモートワークを活用できるようになります（※１）。
さらに、「申告freee」などのクラウドサービスをあわせて利用することで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の下でも、非対面での税理士業務の継続や、子育てや介護との両立など会計事務所スタッフそれぞれの多様な働き方を支える基盤とすることができます。
なお、在宅勤務の導入を望んでいらっしゃる会計事務所の方々に広くご活用いただけるよう「リモートワークのモデル就業規則」は、freeeが提供するクラウドサービスをお使いでない会計事務所でも、ダウンロードし利用いただくことが可能です。
■グレーゾーン解消制度を利用し、税理士の業務継続を支援
税理士法第40条二箇所事務所規定により、税理士は事務所を1カ所にしか設けられないため、届出済の会計事務所以外の場所で業務を行うことが法的に許容されるか否かが不明確でした。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でテレワークの必要性を感じていても導入に踏み切れないケースがあるほか、既にテレワークを導入しているケースにおいても、会計事務所または税理士法人に勤務する税理士のうち、約3割の方が、税理法に抵触しない形でのテレワークの具体的な運用がわからないと回答（※２）しています。
さらに、優秀な人材の確保や多様な働き方支援の面からも、例えば家庭の事情などで一時的に職場を離れる場合に継続して業務に携わることが難しかったり、出先や自宅で業務を行うことができず効率的な顧問先支援ができないなどという課題がありました。
そこで、freeeは経済産業省のグレーゾーン解消制度（※３）を利用し、会計事務所の内規に在宅勤務等に関する勤務規程を含めたうえでのリモートワークの適法性を国税庁に確認し、「リモートワークのモデル就業規則」の公開に至りました。
■クラウドサービスの利便性がより活きるリモートワーク
freeeは、「クラウド会計ソフトfreee」、「人事労務freee」などのほか、日本で唯一のクラウドネイティブ（※４）の税務申告ソフト「申告freee」を提供しています。今回の「リモートワークのモデル就業規則」により、一定の条件の下、時間や場所を問わずに使えるクラウドサービスの利便性をより享受いただけるようになります。
freeeは、会計事務所、社労士事務所などに対し「freee認定アドバイザー制度」を設けるなど、ともにスモールビジネスを強く育てていくパートナーと考えています。今後は、同様の課題を抱えるその他の士業の働き方改革や業務継続支援にも取り組んでいく予定です。
（※１）「リモートワークのモデル就業規則」は、会計事務所のリモートワーク勤務規程の雛型及びリモートワークに係る留意事項で構成されます。こちらに記載の方法によるリモートワークの適法性を国税庁に確認したものであり、記載事項以外の事実がある場合には、二箇所事務所に該当する可能性もありますので、ご留意ください。
（※２）当社調べ。2020年5月に実施したテレワークに関するアンケート調査によると、会計事務所または税理士法人に勤務する税理士登録のある方（n=312）のうち、約3割の回答者の勤務先ではテレワークが導入されていません。また、テレワークが導入されている会計事務所または税理士法人においても、テレワークの推進のための課題（複数回答）として、「税理士法等の関係法令に抵触しない形でのテレワークの具体の運用（システムや社内規程の要件）がわからない」を約3割の回答者が挙げました。
（※３）グレーゾーン解消制度の詳細は、経済産業省Webサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
（※４）アプリのインストールが必要なく、ブラウザがあれば使えるソフト。自社調べ。
＜freee株式会社 概要＞
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値（※）」を追求します。
※本質的（マジ）で価値ある：ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする。
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、会計事務所に勤める税理士や事務所スタッフの在宅勤務などのリモートワークを可能とする、会計事務所向け「リモートワークのモデル就業規則」（https://www.freee.co.jp/advisor/work-regulations/）を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/378/resize/d6428-378-218755-0.png ]
所管省庁に確認した解釈に基づく「リモートワークのモデル就業規則」を会計事務所の内規として利用することで、これまで税理士法に抵触するとの懸念から導入に踏み切れなかった在宅勤務等のリモートワークを活用できるようになります（※１）。
さらに、「申告freee」などのクラウドサービスをあわせて利用することで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の下でも、非対面での税理士業務の継続や、子育てや介護との両立など会計事務所スタッフそれぞれの多様な働き方を支える基盤とすることができます。
なお、在宅勤務の導入を望んでいらっしゃる会計事務所の方々に広くご活用いただけるよう「リモートワークのモデル就業規則」は、freeeが提供するクラウドサービスをお使いでない会計事務所でも、ダウンロードし利用いただくことが可能です。
■グレーゾーン解消制度を利用し、税理士の業務継続を支援
税理士法第40条二箇所事務所規定により、税理士は事務所を1カ所にしか設けられないため、届出済の会計事務所以外の場所で業務を行うことが法的に許容されるか否かが不明確でした。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でテレワークの必要性を感じていても導入に踏み切れないケースがあるほか、既にテレワークを導入しているケースにおいても、会計事務所または税理士法人に勤務する税理士のうち、約3割の方が、税理法に抵触しない形でのテレワークの具体的な運用がわからないと回答（※２）しています。
さらに、優秀な人材の確保や多様な働き方支援の面からも、例えば家庭の事情などで一時的に職場を離れる場合に継続して業務に携わることが難しかったり、出先や自宅で業務を行うことができず効率的な顧問先支援ができないなどという課題がありました。
そこで、freeeは経済産業省のグレーゾーン解消制度（※３）を利用し、会計事務所の内規に在宅勤務等に関する勤務規程を含めたうえでのリモートワークの適法性を国税庁に確認し、「リモートワークのモデル就業規則」の公開に至りました。
■クラウドサービスの利便性がより活きるリモートワーク
freeeは、「クラウド会計ソフトfreee」、「人事労務freee」などのほか、日本で唯一のクラウドネイティブ（※４）の税務申告ソフト「申告freee」を提供しています。今回の「リモートワークのモデル就業規則」により、一定の条件の下、時間や場所を問わずに使えるクラウドサービスの利便性をより享受いただけるようになります。
freeeは、会計事務所、社労士事務所などに対し「freee認定アドバイザー制度」を設けるなど、ともにスモールビジネスを強く育てていくパートナーと考えています。今後は、同様の課題を抱えるその他の士業の働き方改革や業務継続支援にも取り組んでいく予定です。
（※１）「リモートワークのモデル就業規則」は、会計事務所のリモートワーク勤務規程の雛型及びリモートワークに係る留意事項で構成されます。こちらに記載の方法によるリモートワークの適法性を国税庁に確認したものであり、記載事項以外の事実がある場合には、二箇所事務所に該当する可能性もありますので、ご留意ください。
（※２）当社調べ。2020年5月に実施したテレワークに関するアンケート調査によると、会計事務所または税理士法人に勤務する税理士登録のある方（n=312）のうち、約3割の回答者の勤務先ではテレワークが導入されていません。また、テレワークが導入されている会計事務所または税理士法人においても、テレワークの推進のための課題（複数回答）として、「税理士法等の関係法令に抵触しない形でのテレワークの具体の運用（システムや社内規程の要件）がわからない」を約3割の回答者が挙げました。
（※３）グレーゾーン解消制度の詳細は、経済産業省Webサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
（※４）アプリのインストールが必要なく、ブラウザがあれば使えるソフト。自社調べ。
＜freee株式会社 概要＞
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、データとテクノロジーの力で「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現します。
「自動で、経営を軽くする」クラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値（※）」を追求します。
※本質的（マジ）で価値ある：ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする。
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