国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数700,000社突破!
[22/03/22]
提供元:PRTIMES
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BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が700,000社を突破したことをお知らせいたします。
(※1)2021年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/380/resize/d13808-380-c174ac203f38f0429caf-1.png ]
新型コロナウイルスの影響からなるテレワークの推進、また、今年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月に導入されるインボイス制度等により、企業の経理業務は、デジタル化への対応が求められる等、目まぐるしい変化を見せています。
そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くのユーザー様にご活用いただき、2021年11月に請求書クラウドサービス市場において国内シェアNo.1を獲得しておりますが、今回、その利用企業数が700,000社を突破しました。
今後も当社は、市場を牽引する企業として、企業や行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化、業務効率化に貢献してまいります。
【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp
<「Less is More.」第9回を3月23日(水)、24日(木)で開催 >
当社は「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をテーマに、DX先進企業と共に業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」を定期的に開催しています。
第9回となる今回は、請求書・会計・領収書システムをはじめとする企業の経理部門に関わるプロダクトをご紹介します。また、改正電子帳簿保存法、インボイス制度、SDGsの最新動向についての講演等を予定しております。
【イベント概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13808/table/380_1_ead34279c9f1d2e697329472049e0c6f.jpg ]
※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/380/resize/d13808-380-6f0ea9ac8037f894f9cf-2.png ]
< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応(※2)、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得について:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名(2021年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
(※1)2021年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/380/resize/d13808-380-c174ac203f38f0429caf-1.png ]
新型コロナウイルスの影響からなるテレワークの推進、また、今年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月に導入されるインボイス制度等により、企業の経理業務は、デジタル化への対応が求められる等、目まぐるしい変化を見せています。
そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くのユーザー様にご活用いただき、2021年11月に請求書クラウドサービス市場において国内シェアNo.1を獲得しておりますが、今回、その利用企業数が700,000社を突破しました。
今後も当社は、市場を牽引する企業として、企業や行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化、業務効率化に貢献してまいります。
【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp
<「Less is More.」第9回を3月23日(水)、24日(木)で開催 >
当社は「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をテーマに、DX先進企業と共に業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」を定期的に開催しています。
第9回となる今回は、請求書・会計・領収書システムをはじめとする企業の経理部門に関わるプロダクトをご紹介します。また、改正電子帳簿保存法、インボイス制度、SDGsの最新動向についての講演等を予定しております。
【イベント概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13808/table/380_1_ead34279c9f1d2e697329472049e0c6f.jpg ]
※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/380/resize/d13808-380-6f0ea9ac8037f894f9cf-2.png ]
< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応(※2)、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得について:
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名(2021年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/