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元衆議院議員 宮崎謙介氏が顧問に就任
[23/03/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ケイアイスター不動産株式会社は、2023年3月1日付で元衆議院議員の宮崎 謙介（みやざき けんすけ）氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、2023年3月1日付で元衆議院議員の宮崎 謙介（みやざき けんすけ）氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
宮崎謙介氏の顧問就任について
宮崎氏は、2003年大学卒業後に様々なビジネス経験を積まれた後、2012年より2016年までの間、衆議院議員を務めました。時代に即した先鋭的な考え方により、人材を軸に法整備を通じた社会課題の解決に取り組み、国会に旋風を巻き起こしました。
その中でも、日本の本格的な少子高齢化・人口減少を背景に労働力不足や生産性の低下が社会問題になる中で、家庭と両立させながら働き続けたいと願う女性に向けて、男性の育児休業について「国会議員が先例となって率先して育児に参加したい」との意向を示し、国会開会中に一か月程度の育児休業を取得する意向を示しました。また、個人事業主など育休の取得が困難な労働者に対する法整備などを議論する勉強会を立ち上げるなどに尽力していました。
その後、2016年に衆議院議員を辞職。現在は8infinity（株）代表として、様々な企業の顧問に就任されております。宮崎氏には、主に人材採用やダイバーシティ推進、サステナビリティ経営の強化、ブランディング強化などに関するご支援を頂く予定です。当社は、同氏の国政に身を置き多くの政策に取り組み、様々な活動をされたご経験とご見識に基づく助言を受けることで、経営理念である「豊かで楽しく快適なくらしの創造」の実現を目指します。
■ 宮崎謙介氏の主な経歴
2003年早稲田大学商学部 卒業。日本生命保険相互会社、株式会社インテリジェンス、ＩＴベンチャーを経て、2007年に東大・京大生に特化した就職支援事業の株式会社ネオトラディションを設立。2010年京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任。2011年 自由民主党京都府第三選挙区の公募に合格し、2012年に31歳で衆議院議員に立候補。小選挙区で当選し、衆議院議員を2期務める。IT予算の無駄をあぶり出し1400億円の削減、ヘルプマークの普及、インターンシップ・キャリア教育の推進、日本版マイスター制度確立等に尽力されました。2016年に辞職し、同年に8infinity株式会社を設立（シンクタンク、経営コンサルティング業）。現在は7社の企業顧問を務めております。
今後について
当社は、今後も当社の事業・経営に関する幅広い分野における有識者・専門家の皆様のご支援を頂きながら、当社の経営基盤の強化、事業推進を進めて参ります。
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
戸建分譲事業を中心に、1都2府18県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,815百万円（2023.1.31現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/2023.03.10_miyazakikomon.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、2023年3月1日付で元衆議院議員の宮崎 謙介（みやざき けんすけ）氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
宮崎謙介氏の顧問就任について
宮崎氏は、2003年大学卒業後に様々なビジネス経験を積まれた後、2012年より2016年までの間、衆議院議員を務めました。時代に即した先鋭的な考え方により、人材を軸に法整備を通じた社会課題の解決に取り組み、国会に旋風を巻き起こしました。
その中でも、日本の本格的な少子高齢化・人口減少を背景に労働力不足や生産性の低下が社会問題になる中で、家庭と両立させながら働き続けたいと願う女性に向けて、男性の育児休業について「国会議員が先例となって率先して育児に参加したい」との意向を示し、国会開会中に一か月程度の育児休業を取得する意向を示しました。また、個人事業主など育休の取得が困難な労働者に対する法整備などを議論する勉強会を立ち上げるなどに尽力していました。
その後、2016年に衆議院議員を辞職。現在は8infinity（株）代表として、様々な企業の顧問に就任されております。宮崎氏には、主に人材採用やダイバーシティ推進、サステナビリティ経営の強化、ブランディング強化などに関するご支援を頂く予定です。当社は、同氏の国政に身を置き多くの政策に取り組み、様々な活動をされたご経験とご見識に基づく助言を受けることで、経営理念である「豊かで楽しく快適なくらしの創造」の実現を目指します。
■ 宮崎謙介氏の主な経歴
2003年早稲田大学商学部 卒業。日本生命保険相互会社、株式会社インテリジェンス、ＩＴベンチャーを経て、2007年に東大・京大生に特化した就職支援事業の株式会社ネオトラディションを設立。2010年京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任。2011年 自由民主党京都府第三選挙区の公募に合格し、2012年に31歳で衆議院議員に立候補。小選挙区で当選し、衆議院議員を2期務める。IT予算の無駄をあぶり出し1400億円の削減、ヘルプマークの普及、インターンシップ・キャリア教育の推進、日本版マイスター制度確立等に尽力されました。2016年に辞職し、同年に8infinity株式会社を設立（シンクタンク、経営コンサルティング業）。現在は7社の企業顧問を務めております。
今後について
当社は、今後も当社の事業・経営に関する幅広い分野における有識者・専門家の皆様のご支援を頂きながら、当社の経営基盤の強化、事業推進を進めて参ります。
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
戸建分譲事業を中心に、1都2府18県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,815百万円（2023.1.31現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/2023.03.10_miyazakikomon.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
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