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投資商品販売支援システム クラウドサービス「しんきん預かり資産ナビ」を提供開始
[18/06/29]
提供元：PRTIMES
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営業力強化と業務の効率化の両立を実現
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、信金中央金庫（理事長：柴田弘之、以下信金中金）の協力のもと、全国の信用金庫を対象に投資商品販売支援システムのクラウドサービスとして「しんきん預かり資産ナビ」を7月２日より提供開始します。キヤノンMJ は、自社で培ってきたマーケティングノウハウと本システムを提供することで、信用金庫の新たな収益の創出と業務効率化を支援していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/385/resize/d13943-385-974578-2.jpg ]
信用金庫業界では、「貯蓄から資産形成」への流れを受け、「お客さまの安定的な資産形成」の実現や「お客さま本位の業務運営」に向けて、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努めています。
キヤノンMJ は2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入しています。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステムです。外訪先の営業活動でもナビゲーションに従い操作することで法律や金融機関のルールに対応することができるため、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化ができ、お客さまのCS 向上に寄与します。
このたび、キヤノンMJ は、FISC ※1ガイドラインやM ＆ O 認証※2など国際基準に準拠するキヤノンMJ グループのデータセンターに信用金庫向けクラウド基盤を構築しました。これまでオンプレミスで販売実績のある投資販売支援システムを、データセンターの各種サービスと組み合わせ「しんきん預かり資産ナビ」として展開することで、運用負荷の軽減だけでなくセキュアで拡張性の高いクラウドサービスを提供します。
なお、本システムは、信用金庫の実務にあった仕様とするため、信用金庫の中央金融機関である信金中金の協力を受けて開発しており、信用金庫業界の共同システムとして提供されます。これにより、各信用金庫はシステム投資コストを押さえ、短期間に低コストで導入でき、効率的な運用が可能になります。加えて、株式会社ノースアイランドと株式会社時事通信社は協業して、信用金庫の営業力強化を目的としたコンサルティング営業支援ツールを提供します。顧客情報や取引データと最新のファンドやマーケット情報を連携させ、お客様のライフプランニングや資産運用のシミュレーションや必要な情報を素早く提供できるサービスで、お客さまへの最適な提案が可能になります。
キヤノンMJ は本ソリューションを全国の信用金庫に導入し、今まで培ってきた営業スキルやノウハウを生かして信用金庫の営業力強化を支援します。また、本ソリューションを中核に信用金庫向け情報共有基盤として機能を拡張し、情報系システムとの連携や新たなソリューションを創出することでビジネスを拡大していきます。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指し、地域経済の活性化を支援していきます。
※1 FISC とは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンIT ソリューションズの西東京データ センター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠して います。
※2 M&O(Management & Operations) 認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセ ンターの運営能力を評価する国際的な認証制度です。西東京データセンターは2017年、国内2社目としてこ の認証を取得しました。
■「 しんきん預かり資産ナビ」の特長
（１）アフターフォローの充実などの営業力強化
・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出でき、職員に対して適切なタ イミングで訪問を促す事が可能です。
・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができ、お客さまと確認 しながら投資ニーズを訴求する事が可能です。
・新機能の営業支援ツール（オプション）は、FP 会社と通信会社ならではのファンドやマーケティング情報 を目的に応じたシナリオや豊富なシミュレーションを活用することで、具体的で説得力のあるアドバイスを 実現します。お客さまへのコンサルティングに必要な知識をわかりやすく解説する学習ツールも利用できま す。
（２）フロントコンプライアンスへの対応
・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、金融機関 のルールへ対応が可能となり、高齢者への対応等お客さまの状況に合わせた適切な対応ができます。
・タブレット端末にも対応しており、お客さま先で店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能です。
（３）販売業務の効率化
・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシステムか ら自動印刷され、お客様の対応に専念できます。
・タブレット端末を活用することで、外訪先でもシステムを利用でき、事務処理を大幅に短縮して営業時間の 創出につなげられます。
・約定データをシステム連携することで、営業店から本部へのFAX が不要となり、本部の負荷を軽減します。
（４）内部監査・外部監査・顧客からの問合せの負担軽減
・商談履歴と提出書類・徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握すること が可能になり、内部検査・外部監査時の事務負担を軽減できます。（オフサイトモニタリング）
■ 信金中央金庫について
社名：信金中央金庫
本店所在地：東京都中央区八重洲1丁目3番7号
理事長 ：柴田 弘之
創立：昭和25（1950）年6月1日
事業内容：信用金庫の中央金融機関
http://www.shinkin-central-bank.jp/
■ キヤノンMJ グループのデータセンターサービス
・西東京データセンター
西東京データセンターは、キヤノンIT ソリューションズ株式会社の自営のデータセンターとして、2012年の サービス開始以来、継続的な品質向上活動を行い、その結果としてグローバル基準にかなう優れた運営品質を 実現できていることが認められました。西東京データセンターは、国内最高水準の「ティア4」レベルの高性 能なファシリティと、グローバル基準を満たす高品質な運営体制をもとに、お客さまのシステムの安定稼働を 実現する優れた信頼性を提供します。
・クラウドサービス「SOLTAGE」
西東京データセンターを利用した仮想サービスです。西東京データセンター内で仮想環境とハウジング、物理 ホスティングサーバーを組み合わせた環境が構築でき、お客様の高いカスタマイズ要求に応えます。
・沖縄データセンター
災害リスクに備えたBCP やDR に最適なデータセンターです。首都圏との同時被災リスクが非常に低い沖縄に 立地し、安定的な電力供給が可能です。また、障害発生時や環境構築時のSE 対応サービスを充実させること で、お客様の現地駆けつけを不要とします。FISC ガイドラインに準拠し、金融機関の本番システム稼働10年 の実績をもつデータセンターとして、お客様の安定したシステム稼働を支えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/385/resize/d13943-385-249100-1.jpg ]
■「 金融ソリューションサイト」 URL: canon.jp/fss
キヤノンMJ グループは、2017 年9 月に、金融機関向けソリューションを集約した「金融ソリューションサイト」を公開しました。本サイトでは、銀行（メガバンク・地域金融機関、信託銀行）、生命保険会社、損害保険会社、証券会社・ノンバンクにカテゴリー分けし、各業種・業態にあわせたソリューションと活用事例を紹介しています。
今後も、キヤノンMJグループは、業務生産性向上を支える最先端のイメージングテクノロジーと金融業界で長年培ってきたノウハウや豊富な業務知識に基づき、金融機関向けの業務効率化と顧客満足を両立するソリューションを展開していきます。
■問い合わせ先
● 一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
金融営業部 金融SS 統括部 03 -6719 - 9428（直通）
●金融ソリューションサイト：http://canon.jp/fss
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、信金中央金庫（理事長：柴田弘之、以下信金中金）の協力のもと、全国の信用金庫を対象に投資商品販売支援システムのクラウドサービスとして「しんきん預かり資産ナビ」を7月２日より提供開始します。キヤノンMJ は、自社で培ってきたマーケティングノウハウと本システムを提供することで、信用金庫の新たな収益の創出と業務効率化を支援していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/385/resize/d13943-385-974578-2.jpg ]
信用金庫業界では、「貯蓄から資産形成」への流れを受け、「お客さまの安定的な資産形成」の実現や「お客さま本位の業務運営」に向けて、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努めています。
キヤノンMJ は2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入しています。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステムです。外訪先の営業活動でもナビゲーションに従い操作することで法律や金融機関のルールに対応することができるため、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化ができ、お客さまのCS 向上に寄与します。
このたび、キヤノンMJ は、FISC ※1ガイドラインやM ＆ O 認証※2など国際基準に準拠するキヤノンMJ グループのデータセンターに信用金庫向けクラウド基盤を構築しました。これまでオンプレミスで販売実績のある投資販売支援システムを、データセンターの各種サービスと組み合わせ「しんきん預かり資産ナビ」として展開することで、運用負荷の軽減だけでなくセキュアで拡張性の高いクラウドサービスを提供します。
なお、本システムは、信用金庫の実務にあった仕様とするため、信用金庫の中央金融機関である信金中金の協力を受けて開発しており、信用金庫業界の共同システムとして提供されます。これにより、各信用金庫はシステム投資コストを押さえ、短期間に低コストで導入でき、効率的な運用が可能になります。加えて、株式会社ノースアイランドと株式会社時事通信社は協業して、信用金庫の営業力強化を目的としたコンサルティング営業支援ツールを提供します。顧客情報や取引データと最新のファンドやマーケット情報を連携させ、お客様のライフプランニングや資産運用のシミュレーションや必要な情報を素早く提供できるサービスで、お客さまへの最適な提案が可能になります。
キヤノンMJ は本ソリューションを全国の信用金庫に導入し、今まで培ってきた営業スキルやノウハウを生かして信用金庫の営業力強化を支援します。また、本ソリューションを中核に信用金庫向け情報共有基盤として機能を拡張し、情報系システムとの連携や新たなソリューションを創出することでビジネスを拡大していきます。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指し、地域経済の活性化を支援していきます。
※1 FISC とは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンIT ソリューションズの西東京データ センター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠して います。
※2 M&O(Management & Operations) 認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセ ンターの運営能力を評価する国際的な認証制度です。西東京データセンターは2017年、国内2社目としてこ の認証を取得しました。
■「 しんきん預かり資産ナビ」の特長
（１）アフターフォローの充実などの営業力強化
・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出でき、職員に対して適切なタ イミングで訪問を促す事が可能です。
・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができ、お客さまと確認 しながら投資ニーズを訴求する事が可能です。
・新機能の営業支援ツール（オプション）は、FP 会社と通信会社ならではのファンドやマーケティング情報 を目的に応じたシナリオや豊富なシミュレーションを活用することで、具体的で説得力のあるアドバイスを 実現します。お客さまへのコンサルティングに必要な知識をわかりやすく解説する学習ツールも利用できま す。
（２）フロントコンプライアンスへの対応
・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、金融機関 のルールへ対応が可能となり、高齢者への対応等お客さまの状況に合わせた適切な対応ができます。
・タブレット端末にも対応しており、お客さま先で店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能です。
（３）販売業務の効率化
・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシステムか ら自動印刷され、お客様の対応に専念できます。
・タブレット端末を活用することで、外訪先でもシステムを利用でき、事務処理を大幅に短縮して営業時間の 創出につなげられます。
・約定データをシステム連携することで、営業店から本部へのFAX が不要となり、本部の負荷を軽減します。
（４）内部監査・外部監査・顧客からの問合せの負担軽減
・商談履歴と提出書類・徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握すること が可能になり、内部検査・外部監査時の事務負担を軽減できます。（オフサイトモニタリング）
■ 信金中央金庫について
社名：信金中央金庫
本店所在地：東京都中央区八重洲1丁目3番7号
理事長 ：柴田 弘之
創立：昭和25（1950）年6月1日
事業内容：信用金庫の中央金融機関
http://www.shinkin-central-bank.jp/
■ キヤノンMJ グループのデータセンターサービス
・西東京データセンター
西東京データセンターは、キヤノンIT ソリューションズ株式会社の自営のデータセンターとして、2012年の サービス開始以来、継続的な品質向上活動を行い、その結果としてグローバル基準にかなう優れた運営品質を 実現できていることが認められました。西東京データセンターは、国内最高水準の「ティア4」レベルの高性 能なファシリティと、グローバル基準を満たす高品質な運営体制をもとに、お客さまのシステムの安定稼働を 実現する優れた信頼性を提供します。
・クラウドサービス「SOLTAGE」
西東京データセンターを利用した仮想サービスです。西東京データセンター内で仮想環境とハウジング、物理 ホスティングサーバーを組み合わせた環境が構築でき、お客様の高いカスタマイズ要求に応えます。
・沖縄データセンター
災害リスクに備えたBCP やDR に最適なデータセンターです。首都圏との同時被災リスクが非常に低い沖縄に 立地し、安定的な電力供給が可能です。また、障害発生時や環境構築時のSE 対応サービスを充実させること で、お客様の現地駆けつけを不要とします。FISC ガイドラインに準拠し、金融機関の本番システム稼働10年 の実績をもつデータセンターとして、お客様の安定したシステム稼働を支えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/385/resize/d13943-385-249100-1.jpg ]
■「 金融ソリューションサイト」 URL: canon.jp/fss
キヤノンMJ グループは、2017 年9 月に、金融機関向けソリューションを集約した「金融ソリューションサイト」を公開しました。本サイトでは、銀行（メガバンク・地域金融機関、信託銀行）、生命保険会社、損害保険会社、証券会社・ノンバンクにカテゴリー分けし、各業種・業態にあわせたソリューションと活用事例を紹介しています。
今後も、キヤノンMJグループは、業務生産性向上を支える最先端のイメージングテクノロジーと金融業界で長年培ってきたノウハウや豊富な業務知識に基づき、金融機関向けの業務効率化と顧客満足を両立するソリューションを展開していきます。
■問い合わせ先
● 一般の方のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
金融営業部 金融SS 統括部 03 -6719 - 9428（直通）
●金融ソリューションサイト：http://canon.jp/fss
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