SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、ニデック株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長執行役員：岸田 光哉、以下「ニデック」）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/388/58538-388-d176a16b73830cd42a8875135794c029-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」導入の背景と目的
ニデックは、「世界を動かす。未来を変える。」をコンセプトに、広範な産業分野で使用されるモータの開発・製造を行う東証プライム上場企業です。ニデックのモータの強みは、「軽薄短小」で資源消費を抑え、かつエネルギー効率を向上させる設計になっていることです。特に自動車に使われるEPS（電動パワーステアリングシステム）用のモータは、世界No.1のシェアを誇ります。さらに、プレス機、検査装置、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）や工作機械などの事業も展開し、同社の売上高は2兆円を超える規模に成長しています。

同社では、2004年から3年ごとに環境保全活動中期計画を策定し、環境に関する取り組みを推進してきました。2021年には、中期戦略目標「Vision 2025」で「ESGで評価される企業に！」を掲げ、「カーボンニュートラルを中心としたESG経営の推進」に取り組んでいます。その際、全社のCO2排出量を正確に算定するため、全世界の約40カ国200以上の拠点からのデータ収集を強化する必要がありました。

当初、Scope1-2は他社のシステムを使用し、Scope3の算定にはExcelを用いていました。今後のM&Aによる国内外の拠点増加を見据え、CO2排出量の見える化をより効率的に行うため、データを一元管理できるシステムの導入検討を進めていました。
導入の決め手
ニデックが「ASUENE」を選定した決め手は、大きく2つありました。
・環境データをまとめて管理できる
「ASUENE」は、CO2、廃棄物、水などの環境データに加え、分野の異なる製品のCO2排出量算定なども複合的に管理できる点で優れています。活動データを入力すると、CO2排出量などのデータが見やすいグラフですぐに可視化されるため、各事業所の担当者も当事者意識を持ちやすくなります。

・40カ国200以上の拠点のデータを効率的に収集、開示できる
「ASUENE」は多言語に対応しています。本社の管理者は、ユーザーの一覧表示機能により、各拠点担当者の権限管理が容易であり、各担当者の言語に応じたデータ収集の依頼、管理を効率的に行うことができます。
今後の展望
ニデックは、「ASUENE」のソリューションと分析機能を駆使し、PDCAサイクルを回しながら課題を洗い出し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。また、ステークホルダーとの連携を強化しながらサプライチェーンのCO2排出量削減を推進していきます。

同社は、2024年3月に、2050年度までにサプライチェーンを含めてネットゼロを目指す長期目標を発表しました。世界の電力消費の約半分はモータによるものという報告があります。ニデックではより高効率なモータ開発や、資源の使用量・輸送時の負担軽減を推進することで、次世代の暮らしを守ることに貢献できると考えています。ニデックはCO2排出量の削減に寄与する製品を通じて、気候変動対策に貢献し、豊かな社会の実現を目指します。

アスエネは、ニデックのCO2見える化・削減をサポートし、電気機器業界全体の脱炭素推進に貢献してまいります。

＜ニデックについて＞
会社名：ニデック株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員　岸田 光哉
設立：1973年7月
本社：京都府京都市南区久世殿城町338番地
WEBサイト：https://www.nidec.com/jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/388/58538-388-668cc07cc632298a4a124659a81f2154-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証）の報告支援
・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
ASUENEサービスサイト：https://earthene.com/

「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/388/58538-388-32308aac7913e858e7c4eb96dc8199df-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、
　　　GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、
　　　Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、
　　　イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、
　　　RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、
　　　MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://corp.earthene.com/form/contact

＜注釈補足＞
* CSRD：企業サスティナビリティ報告指令
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法