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廃業、コロナ前から最大6000件の減少へ 年間5万3000件台、2年連続で前年下回る ホテル・旅館は過去10年で最多
[21/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年見通し・速報）
帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数及び2022年の展望について調査を行った。
廃業件数、コロナ前から最大6000件減 2年連続の前年比減少へ
2021年1-11月に全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万448件（前年同期比3.0％減）を数えた。2020年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の19年（5万9225件）を最大で6000件程度下回る5万3000〜5000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実となる。ただ、本業不振などに起因する赤字廃業の割合は前年から高まり、その内容には変化がみられる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-d10ca8dda5dca840c853-2.jpg ]
2021年前半は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が収縮した。その後は人流の回復など景況感は回復の兆しがみられたが、飲食店や観光関連産業では厳しい経営環境が続き、小規模事業者を中心に「あきらめ型」の廃業が増える懸念があった。しかし、政府による中小企業への迅速な資金供給策、いわゆる「ゼロゼロ融資」をはじめ資金調達環境が良好であったことが功を奏した。また、休業協力金をはじめ給付型マネーも潤沢に供給し、B to C業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」を掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因とみられる。
医療・自動車整備などサービス関連で過去最多相次ぐ ホテル・旅館は過去10年で最多を更新
一方で、業種や業態によっては廃業件数が増加するなど、業種間で二極化の傾向がみられる。2000年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」（402件）が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」（160件）、「歯科クリニック」（81件）など医療関係が上位。整備士不足が深刻化している自動車整備業関連のほか、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」（78件）などB to C系業種でも廃業の増加が目立つ。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-d98b1b0de15e414f2c6d-0.jpg ]
前年を上回る見込みの業種は、「内装工事」（387件）や「土工・コンクリート工事」（296件）など建設関係が上位。「ホテル・旅館」（168件）は過去10年で最多を更新する見込みとなる。「居酒屋」（79件）、「パチンコホール」（73件）も前年を大幅に上回る見込みとなる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-2cccddfc0d0be586fe69-1.jpg ]
将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」廃業の増加を懸念
日本における2021年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。11月時点でも引き続き、金融機関などの手厚い経営支援を背景に、企業の資金繰り難による「息切れ型」の廃業件数が増加するとは考えにくく、そのため廃業動向は年内も落ち着いて推移するものとみられる。
ただ、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移している点には変わりない。また、各種融資で資金繰りは円滑になっている半面、負担が重くのし掛かる企業も多く、事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されるなど、経営環境は好転しているとは言い難い側面もある。そのため、2022年前半にかけては、長期に渡り支援を受け続けて事業を継続してきたものの、将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性が依然燻っており、動向が注視される。
調査方法
帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数及び2022年の展望について調査を行った。
廃業件数、コロナ前から最大6000件減 2年連続の前年比減少へ
2021年1-11月に全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万448件（前年同期比3.0％減）を数えた。2020年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の19年（5万9225件）を最大で6000件程度下回る5万3000〜5000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実となる。ただ、本業不振などに起因する赤字廃業の割合は前年から高まり、その内容には変化がみられる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-d10ca8dda5dca840c853-2.jpg ]
2021年前半は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が収縮した。その後は人流の回復など景況感は回復の兆しがみられたが、飲食店や観光関連産業では厳しい経営環境が続き、小規模事業者を中心に「あきらめ型」の廃業が増える懸念があった。しかし、政府による中小企業への迅速な資金供給策、いわゆる「ゼロゼロ融資」をはじめ資金調達環境が良好であったことが功を奏した。また、休業協力金をはじめ給付型マネーも潤沢に供給し、B to C業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」を掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因とみられる。
医療・自動車整備などサービス関連で過去最多相次ぐ ホテル・旅館は過去10年で最多を更新
一方で、業種や業態によっては廃業件数が増加するなど、業種間で二極化の傾向がみられる。2000年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」（402件）が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」（160件）、「歯科クリニック」（81件）など医療関係が上位。整備士不足が深刻化している自動車整備業関連のほか、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」（78件）などB to C系業種でも廃業の増加が目立つ。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-d98b1b0de15e414f2c6d-0.jpg ]
前年を上回る見込みの業種は、「内装工事」（387件）や「土工・コンクリート工事」（296件）など建設関係が上位。「ホテル・旅館」（168件）は過去10年で最多を更新する見込みとなる。「居酒屋」（79件）、「パチンコホール」（73件）も前年を大幅に上回る見込みとなる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/391/resize/d43465-391-2cccddfc0d0be586fe69-1.jpg ]
将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」廃業の増加を懸念
日本における2021年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。11月時点でも引き続き、金融機関などの手厚い経営支援を背景に、企業の資金繰り難による「息切れ型」の廃業件数が増加するとは考えにくく、そのため廃業動向は年内も落ち着いて推移するものとみられる。
ただ、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移している点には変わりない。また、各種融資で資金繰りは円滑になっている半面、負担が重くのし掛かる企業も多く、事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されるなど、経営環境は好転しているとは言い難い側面もある。そのため、2022年前半にかけては、長期に渡り支援を受け続けて事業を継続してきたものの、将来展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性が依然燻っており、動向が注視される。
調査方法
帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
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