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　農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登）と、野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：沓掛英二、以下「野村不動産HD」）は、サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結いたしました。




　SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件とSPTsの達成状況を連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すものです。

　野村不動産HDでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、2026年3月期までに、サステナブル・ファイナンスにより、総額2,000億円の資金調達を実施することを目標に掲げ、ESGへの取り組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進しております。
2021年7月に国内初となる「包括型SLLフレームワーク」（以下「フレームワーク」）を制定して以降、フレームワークに基づくSLL調達を継続して実施しており、本件ローンも同様のフレームワークを適用いたします。

　また、農林中央金庫は、2021年5月に公表した中長期目標のなかで、サステナブル・ファイナンスを2030年までに新規実行10兆円を掲げるなど、サステナブル経営の実践を目指しています。本件は、野村不動産HDのサステナビリティ経営にかかる長期ビジョンの理念に共感し、本件ローンによる資金供給を通じ、環境・社会課題のうち当金庫の基盤となる農林水産業との関連が大きい気候変動問題の解決に貢献するものと評価し、本件ローンに対応いたします。

　野村不動産HDは、サステナビリティ推進体系として、4つの重点テーマ（「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」）を掲げています。このうち「環境」における「気候変動」は、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると位置付けており、その対応のひとつとして、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」 の認定取得に際して、2030 年までに 2019 年度比、温室効果ガス排出総量をスコープ 1・2 及びスコープ 3において35％削減するという中長期目標を定めています。 フレームワークでは、上記中長期目標を SPTs として設定し、2030 年までに削減目標を達成することで金利優遇が受けられる仕組みとしました。

　なお、本件ローンの契約にあたっては、フレームワークを適用したSLL原則への適合、及び設定したSPTの合理性について、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しており、上記SPTsについては、野心度および有意義性等の観点からSLL原則に適合していると評価されております。

【本件ローンの概要】
■実 行 日：　2022年3月31日
■資金使途：　長期運転資金

【本件ローンが貢献する主なSDGs】　　
[画像: https://prtimes.jp/i/25694/395/resize/d25694-395-e2afbd55e2a229554b82-0.png ]



【参考リンク】
野村不動産HDのサステナビリティについて：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

株式会社格付投資情報センターによる第三者意見：
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html