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【プレスリリース】エボラ出血熱 ユニセフ 5億米ドルの資金援助を国際社会に要請
[14/12/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
今後半年間の活動、76％の資金不足 緊急募金受付中／日本人職員への取材可
※本信は ユニセフ本部（ニューヨーク）の発信情報を元に日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文をご利用の際は 、広報室（後述）までお問い合わせください
【2014年12月12日 ニューヨーク／ジュネーブ発】
本日12日、ユニセフ（国連児童基金）は西アフリカで流行するエボラ出血熱に対する緊急
支援活動に必要な資金として、国際社会に対し5億米ドル（587億5,000万円※１米ドル117.5円
で換算）の支援を要請。これは、エボラ感染拡大阻止のため、今後半年間に必要となる資金
です。この資金によって、「感染者の早期隔離治療」および、患者の遺体との接触による
感染を防止する「安全な埋葬の普及」という、感染拡大阻止につながる２つの主な取り組みが
実施できるとともに、世界の最貧地域のひとつであるエボラ感染国の、脆弱なプライマリ・
ヘルスケアシステムや社会的サポート体制の強化にもつながります。現段階で確保されて
いる資金は、僅か24％（1億2,570万米ドル＝147億6,975千万円※1米ドル117.5円で換算）である
ことから、ユニセフは国際社会に対して緊急の資金援助を求めています。
※支援要請額に誤りがございましたので、訂正いたしました。（2014年12月15日）
ユニセフのエボラ緊急援助調整官であるピーター・サラマは、以下のように述べます。
「ユニセフは、各コミュニティの中心に立ってさらなる取り組みを進めており、エボラ感染
の拡大防止、エボラ感染者の早期隔離、遺体の安全な埋葬、エボラ関する正しい知識の普及
活動と啓発活動の継続の支援を実施しています。エボラとの闘いをコミュニティ内で進める
ことは、脆弱なプライマリ・ヘルスケアシステムや社会的サポート体制の強化につながり、
エボラとの闘いに打ち勝った後も、子どもたちや家族が、長期的にその恩恵を受けることが
できます。
従来から公的保健サービスの基盤が脆弱であった3カ国でエボラが流行したのは、偶然に
起こったことではありません。今、必要とされる場所で適切な支援を行うことで、この
エボラ流行国はより強靭な国になるでしょう。
より多くの地域ボランティアが研修を受け、住民により近い場所に地域の保健員が滞在する
仕組みができ、エボラに対する免疫があるエボラ回復者が、感染者や感染の疑いがある人々
のケアを行う体制ができれば、エボラへの対応が強化できると同時に、予防接種の実施、
栄養不良の子どもへのケア、よりよい妊産婦ケア、安全な分娩の増加など、よりよい未来に
向けた仕組みができるでしょう」
今後半年間のユニセフの支援活動：
・マスメディアや戸別訪問を通じた啓発活動。エボラの感染の危険がない安全な埋葬方法、
エボラ感染者の早期隔離治療の重要性など、エボラ感染予防に関する正しい情報を伝える。
・地域のボランティア6万人に対する訓練・研修の実施。
・地域ケアセンター、搬送センター、経過観察センター、早期隔離施設など、地方に位置する
最大300カ所の施設への支援。
・エボラにより片親もしくは両親を失い孤児となった子どもの保護。対象は最大1万人
を推定。
・エボラに対する感染予防コントロールを実施するうえで欠かせない、防護服などの
支援物資の常備。
・エボラの影響は、保健分野だけでなく、教育分野にも及んでいる。学校が休校となっている
ため、授業がうけられない子どもたちのために、教育省や他パートナーとの協力の下、国や
地域のラジオ放送を通じて緊急ラジオ教育プログラムを実施し、自習を促進。
・安全に学校を再開するための準備が進行中。何千人もの教員を対象に、子どもたちに対する
心のケアの方法、校内における感染予防や安全に学べる環境づくりの方法、コミュニティ
を基盤にした対応の強化方法などの研修を実施。
・エボラの啓発キャンペーンなどを通じて、エボラ流行のリスクにさらされている周辺国が
十分に準備を整えられるように支援。感染拡大に先立ち、感染者の早期発見、管理などに
取り組む。
■参考情報：これまでの支援物資の一例
ギニア：患者や遺体を搬送する救急車
リベリア：患者の治療と保健サービス継続のために、ユニセフの物資を使用。エボラ発生以降、
大量の使い捨てのゴム手袋などの物資をリベリア保健省に提供。ユニセフが提供した塩素など
の衛生用品は、エボラ治療ユニットの消毒にも使用。
シエラレオネ：一体型（つなぎ）の防護服や手袋、ゴーグルといった防護備品や、医薬品、
消毒用の塩素がシエラレオネ政府の中央医療倉庫を通じて、エボラ治療センターや一時ケア
センター、病院、保健施設に届けられている。防護備品と医薬品に加え、テントやベッド、
マットレスが、シエラレオネ保健衛生省のためにユニセフが設置しているエボラ地域ケア
センターで使用されている。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・シエラレオネ事務所では、開発コミュニケーション教育専門官1名(日本人)が
支援活動に従事しています。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
＊ ＊ ＊
＜募金告知ご協力のお願い＞
公益財団法人 日本ユニセフ協会（東京都港区・会長 赤松良子）は、エボラ出血熱流行地域
でのユニセフの緊急支援活動をサポートするため、2014年4月に「臨時拠出積立金」※より、
30万米ドル(30,813,000円：当時1米ドル=102.71円)を拠出。「エボラ出血熱緊急募金」の
募金口を開設しております。
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『エボラ出血熱緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
※ユニセフ本部の要請に基づき、自然災害や紛争など緊急事態の発生時に、ユニセフの
ニーズに柔軟に対応するために積み立てているものです。
■□ エボラ出血熱緊急募金 □■
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「エボラ」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://uni.cf/1xZAb39
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Sarah Crowe, on mission to Geneva, scrowe@unicef.org, +1646 209 1590
Najwa Mekki, UNICEF New York, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804
Laurent Duvillier, UNICEF Dakar, lduvillier@unicef.org, + 221 777 403 577
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ本部（ニューヨーク）の発信情報を元に日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文をご利用の際は 、広報室（後述）までお問い合わせください
【2014年12月12日 ニューヨーク／ジュネーブ発】
本日12日、ユニセフ（国連児童基金）は西アフリカで流行するエボラ出血熱に対する緊急
支援活動に必要な資金として、国際社会に対し5億米ドル（587億5,000万円※１米ドル117.5円
で換算）の支援を要請。これは、エボラ感染拡大阻止のため、今後半年間に必要となる資金
です。この資金によって、「感染者の早期隔離治療」および、患者の遺体との接触による
感染を防止する「安全な埋葬の普及」という、感染拡大阻止につながる２つの主な取り組みが
実施できるとともに、世界の最貧地域のひとつであるエボラ感染国の、脆弱なプライマリ・
ヘルスケアシステムや社会的サポート体制の強化にもつながります。現段階で確保されて
いる資金は、僅か24％（1億2,570万米ドル＝147億6,975千万円※1米ドル117.5円で換算）である
ことから、ユニセフは国際社会に対して緊急の資金援助を求めています。
※支援要請額に誤りがございましたので、訂正いたしました。（2014年12月15日）
ユニセフのエボラ緊急援助調整官であるピーター・サラマは、以下のように述べます。
「ユニセフは、各コミュニティの中心に立ってさらなる取り組みを進めており、エボラ感染
の拡大防止、エボラ感染者の早期隔離、遺体の安全な埋葬、エボラ関する正しい知識の普及
活動と啓発活動の継続の支援を実施しています。エボラとの闘いをコミュニティ内で進める
ことは、脆弱なプライマリ・ヘルスケアシステムや社会的サポート体制の強化につながり、
エボラとの闘いに打ち勝った後も、子どもたちや家族が、長期的にその恩恵を受けることが
できます。
従来から公的保健サービスの基盤が脆弱であった3カ国でエボラが流行したのは、偶然に
起こったことではありません。今、必要とされる場所で適切な支援を行うことで、この
エボラ流行国はより強靭な国になるでしょう。
より多くの地域ボランティアが研修を受け、住民により近い場所に地域の保健員が滞在する
仕組みができ、エボラに対する免疫があるエボラ回復者が、感染者や感染の疑いがある人々
のケアを行う体制ができれば、エボラへの対応が強化できると同時に、予防接種の実施、
栄養不良の子どもへのケア、よりよい妊産婦ケア、安全な分娩の増加など、よりよい未来に
向けた仕組みができるでしょう」
今後半年間のユニセフの支援活動：
・マスメディアや戸別訪問を通じた啓発活動。エボラの感染の危険がない安全な埋葬方法、
エボラ感染者の早期隔離治療の重要性など、エボラ感染予防に関する正しい情報を伝える。
・地域のボランティア6万人に対する訓練・研修の実施。
・地域ケアセンター、搬送センター、経過観察センター、早期隔離施設など、地方に位置する
最大300カ所の施設への支援。
・エボラにより片親もしくは両親を失い孤児となった子どもの保護。対象は最大1万人
を推定。
・エボラに対する感染予防コントロールを実施するうえで欠かせない、防護服などの
支援物資の常備。
・エボラの影響は、保健分野だけでなく、教育分野にも及んでいる。学校が休校となっている
ため、授業がうけられない子どもたちのために、教育省や他パートナーとの協力の下、国や
地域のラジオ放送を通じて緊急ラジオ教育プログラムを実施し、自習を促進。
・安全に学校を再開するための準備が進行中。何千人もの教員を対象に、子どもたちに対する
心のケアの方法、校内における感染予防や安全に学べる環境づくりの方法、コミュニティ
を基盤にした対応の強化方法などの研修を実施。
・エボラの啓発キャンペーンなどを通じて、エボラ流行のリスクにさらされている周辺国が
十分に準備を整えられるように支援。感染拡大に先立ち、感染者の早期発見、管理などに
取り組む。
■参考情報：これまでの支援物資の一例
ギニア：患者や遺体を搬送する救急車
リベリア：患者の治療と保健サービス継続のために、ユニセフの物資を使用。エボラ発生以降、
大量の使い捨てのゴム手袋などの物資をリベリア保健省に提供。ユニセフが提供した塩素など
の衛生用品は、エボラ治療ユニットの消毒にも使用。
シエラレオネ：一体型（つなぎ）の防護服や手袋、ゴーグルといった防護備品や、医薬品、
消毒用の塩素がシエラレオネ政府の中央医療倉庫を通じて、エボラ治療センターや一時ケア
センター、病院、保健施設に届けられている。防護備品と医薬品に加え、テントやベッド、
マットレスが、シエラレオネ保健衛生省のためにユニセフが設置しているエボラ地域ケア
センターで使用されている。
＊ ＊ ＊
ユニセフ・シエラレオネ事務所では、開発コミュニケーション教育専門官1名(日本人)が
支援活動に従事しています。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
＊ ＊ ＊
＜募金告知ご協力のお願い＞
公益財団法人 日本ユニセフ協会（東京都港区・会長 赤松良子）は、エボラ出血熱流行地域
でのユニセフの緊急支援活動をサポートするため、2014年4月に「臨時拠出積立金」※より、
30万米ドル(30,813,000円：当時1米ドル=102.71円)を拠出。「エボラ出血熱緊急募金」の
募金口を開設しております。
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『エボラ出血熱緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
※ユニセフ本部の要請に基づき、自然災害や紛争など緊急事態の発生時に、ユニセフの
ニーズに柔軟に対応するために積み立てているものです。
■□ エボラ出血熱緊急募金 □■
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「エボラ」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://uni.cf/1xZAb39
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Sarah Crowe, on mission to Geneva, scrowe@unicef.org, +1646 209 1590
Najwa Mekki, UNICEF New York, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804
Laurent Duvillier, UNICEF Dakar, lduvillier@unicef.org, + 221 777 403 577
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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