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「観光庁設立緊急アンケート！」結果発表
[08/11/07]
提供元：DreamNews
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ポータルジャパン株式会社は、観光庁設立に先駆け、2008年9月25日〜9月27日に国内企業を対象に訪日外国人旅行に対する姿勢や取り組みについての興味と現状について調査を実施しました。
日本最大級のインバウンドポータルサイト「やまとごころ.jp （http://www.yamatogokoro.jp/）」
を運営するポータル・ジャパン株式会社（本社：東京都江東区 代表：村山慶輔）は、2008年9月25日〜9月27日に、観光庁設立に先駆け、国内企業を対象にインバウンド（訪日外国人旅行）に対する興味と現状の取り組みについて調査を実施しました。
＜調査趣旨＞
日本政府主導による2003年のビジット・ジャパン・キャンペーンスタートから訪日外国人旅行者数が急増し、昨年2007年には834万人の過去最高を記録しました。
また、2010年までの目標である訪日外国人旅行者数1000万人もほぼ実現可能となり、「2020年までに2000万人」の目標を新たに掲げ、様々な施策を講じている状況です。
10月1日（水）には観光庁が新たに設立され、これまで以上に他の省庁との連携、民間との連携が強化され、訪日外国人旅行者増加に向けての取り組みが活性化されていきます。
日本の観光における大きな節目になるこのタイミングで、国内企業における訪日外国人旅行市場に対する姿勢や取り組みについての現状を伺い、今後のインバウンド業界の活性化に繋げていくことを本調査の目的としております。
＜調査概要＞
調査期間： ２００８年９月２５日（木）〜９月２７日（土）
調査対象： 旅行会社、通訳・翻訳会社、情報・通信、人材派遣、鉄道、製造業、流通業、
出版・マスコミなど計３６社
調査方法： やまとごころ.jpメールマガジン会員に対するWebアンケート及びヒアリング調査
＜調査結果概要＞
１０月１日の観光庁設立に伴い、観光業以外の業種を含む多くの企業が訪日外国人旅行市場に高い興味を持ち、参入に向けて情報収集を始めていることがわかりました。しかしながら、市場に対する高い興味に反し、実に８割以上の企業が参入に向けた十分な支援が得られていない結果が浮き彫りになりました。また、「参入への具体的な対策・支援策がよくわからない」といった回答も目立ち、訪日外国人旅行市場への参入に対する企業側の困惑も見受けられました。これらの背景として、"訪日外国人旅行市場に対する情報・認知度の不足"が挙げられ、今後の企業・自治体の市場参入に向け、それを支援するためのサービス提供の促進、参考となる市場の情報・統計の整備、社会的認知度の向上といった課題が見受けられたアンケート結果となりました。
※本調査についての詳細はcontact@yamatogokoro.jp（担当：加瀬）までお問い合わせください。
【運営会社：ポータル・ジャパン株式会社について】
商号：ポータル・ジャパン株式会社
代表取締役：村山慶輔
所在地：〒135-0064東京都江東区青海2-45タイム24ビル4F
設立：2006年3月15日（大安）
事業内容：翻訳事業（英語・中国語・韓国語）
海外ウェブマーケティング事業
インバウンド観光プロモーション事業
インバウンド情報発信ポータルサイト「やまとごころ.jp」（www.yamatogokoro.jp）の運営
自社サイト： http://www.portal-japan.co.jp
東京バザール： http://www.tokyo-bazaar.com （外国人向け携帯型ショッピングマップweb版）
やまとごころ.jp： http://www.yamatogokoro.jp （日本最大級のインバウンドポータルサイト）
世界へボカン： http://www.s-bokan.com/ （海外向けWebプロモーションサービスサイト）
【本件の連絡先】
ポータル・ジャパン株式会社 広報担当 加瀬
●住所
〒135-0064 東京都江東区青海2-45タイム24ビル4F
TEL 03-6380-7532 FAX 03-6380-7533
e-mail contact@yamatogokoro.jp
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