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CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」、環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21」の報告規格に準拠
[24/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「ASUENE」へのデータ登録で、簡単に「エコアクション21」に準拠した環境経営レポート作成が可能に
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、持続性推進機構が運営する環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21」における報告の規格に準拠したCO2排出量算定、報告が可能となります。
「ASUENE」の活用により、「エコアクション21」に提出する環境経営レポートの作成や報告を、より簡単かつ効率的に行うことが可能になります。アスエネは、日本企業の脱炭素経営推進の支援をさらに強化していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-20aa0f319c7b81e591cf1b134dd99b38-2501x1335.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「エコアクション21」報告規格へ準拠した背景
「エコアクション21」は環境省が策定した総合環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録機関として、企業や団体の環境マネジメントの取り組みを認証しており、認証事業者数は7,400社を超えています（2023年12月末時点）。
企業が「エコアクション21」に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
日本では、中小企業が全企業数の99.7%を占めており、日本経済や社会において重要な役割を果たしています。その中小企業のCO2排出量は1.2億〜2.5億トンと推計されており、日本のCO2排出量全体の約1〜2割に相当します。（出典：令和4年7月経済産業省 環境経済室『中小企業のカーボンニュートラル施策について』）
中小事業者でも取り組みやすい「エコアクション21」の普及は日本企業の脱炭素経営の推進につながります。その一方で、企業は「エコアクション21」の規格に準拠した環境データの集計方法がわからない、集計はできてもレポートをまとめるまでに手間がかかるなどの課題がありました。
累計導入社数は国内No.1*で 9,000社を突破、提携企業数は140社を超える、CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」が「エコアクション21」の報告規格に準拠することにより、「ASUENE」に必要なデータを入力するだけで、「エコアクション21」の定めるルールに乗っ取った環境レポートの集計、公開をすることが可能になります。
「エコアクション21」規格準拠の主な内容
「ASUENE」に必要なデータを入力することで
・CO2排出量の目標設定、月次実績の集計・表示が可能
・水や廃棄物などの目標設定、月次実績の集計・表示が可能
・年次ごとの環境レポートの集計、開示が効率的に行える
「エコアクション21」について
エコアクション21は環境省が定めた環境経営システムに関するガイドラインで、主に中小企業における環境への取り組みを第三者機関（エコアクション21中央事務局）が審査し、認証・登録する制度です。認証・登録するためには、PDCAサイクルに沿った環境経営システムを構築・運用・維持し、各種データ、取組結果等をまとめ、環境経営レポートとして毎年公表し、審査を受けます。
エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-0ca01e81eca3b7664416c537aeb1f7f3-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-2b8427086bb65dc3cdae645c0e46ac88-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-b139cde1cfb87b5d22d91895a740895a-3900x1115.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Co-Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、持続性推進機構が運営する環境省策定のガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション21」における報告の規格に準拠したCO2排出量算定、報告が可能となります。
「ASUENE」の活用により、「エコアクション21」に提出する環境経営レポートの作成や報告を、より簡単かつ効率的に行うことが可能になります。アスエネは、日本企業の脱炭素経営推進の支援をさらに強化していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-20aa0f319c7b81e591cf1b134dd99b38-2501x1335.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「エコアクション21」報告規格へ準拠した背景
「エコアクション21」は環境省が策定した総合環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録機関として、企業や団体の環境マネジメントの取り組みを認証しており、認証事業者数は7,400社を超えています（2023年12月末時点）。
企業が「エコアクション21」に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
日本では、中小企業が全企業数の99.7%を占めており、日本経済や社会において重要な役割を果たしています。その中小企業のCO2排出量は1.2億〜2.5億トンと推計されており、日本のCO2排出量全体の約1〜2割に相当します。（出典：令和4年7月経済産業省 環境経済室『中小企業のカーボンニュートラル施策について』）
中小事業者でも取り組みやすい「エコアクション21」の普及は日本企業の脱炭素経営の推進につながります。その一方で、企業は「エコアクション21」の規格に準拠した環境データの集計方法がわからない、集計はできてもレポートをまとめるまでに手間がかかるなどの課題がありました。
累計導入社数は国内No.1*で 9,000社を突破、提携企業数は140社を超える、CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」が「エコアクション21」の報告規格に準拠することにより、「ASUENE」に必要なデータを入力するだけで、「エコアクション21」の定めるルールに乗っ取った環境レポートの集計、公開をすることが可能になります。
「エコアクション21」規格準拠の主な内容
「ASUENE」に必要なデータを入力することで
・CO2排出量の目標設定、月次実績の集計・表示が可能
・水や廃棄物などの目標設定、月次実績の集計・表示が可能
・年次ごとの環境レポートの集計、開示が効率的に行える
「エコアクション21」について
エコアクション21は環境省が定めた環境経営システムに関するガイドラインで、主に中小企業における環境への取り組みを第三者機関（エコアクション21中央事務局）が審査し、認証・登録する制度です。認証・登録するためには、PDCAサイクルに沿った環境経営システムを構築・運用・維持し、各種データ、取組結果等をまとめ、環境経営レポートとして毎年公表し、審査を受けます。
エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-0ca01e81eca3b7664416c537aeb1f7f3-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-2b8427086bb65dc3cdae645c0e46ac88-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/399/58538-399-b139cde1cfb87b5d22d91895a740895a-3900x1115.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Co-Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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