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ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、群馬県前橋市と岩手県北上市との共同プロジェクト「きふと、」における累計寄附額が1億円を突破
[19/10/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 自分のためではなく、誰かのための返礼品「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクト 〜
株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月25日、群馬県前橋市（所在地：群馬県前橋市、市長：山本龍、 以下「前橋市」）と岩手県北上市（所在地：岩手県北上市、市長：高橋敏彦、 以下「北上市」）と共同で実施している思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」において、プロジェクト発足（2019年2月18日）から累計1億円の寄附を募ったことをお知らせいたします。
「きふと、」は、自分のためではなく、誰かのための返礼品「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクトです。「思いやり型返礼品」には、「支援型」「寄贈型（あしなが型）」「協賛型」「参加型」の4つの支援の方法があります。現在、36自治体が参画し、ふるさとチョイス上に275品の返礼品が掲載されています。
◆「きふと、」の4つの支援の方法
・「支援型」：障がい者支援施設などで作られた製品を返礼品として選ぶことで、施設で自分の能力を活かし働く方々に、対価とつくる喜びをお届けします。（例：障がいがある方が作るそば殻まくらや塩麹、梱包や出庫作業を障がい者施設等の利用者が行う野菜セットやトイレットペーパー製品、お年寄りの輸送を支援するＮＰＯ団体の商品など）
・「寄贈型（あしなが型）」：困っている人の手助けとなる商品やサービスを、寄附者からプレゼントします。（例：福祉施設への花の苗や車いすの寄贈、地域のこども食堂へのトイレットペーパー寄贈、買い物に行けない田舎の親のために日用品や食品を返礼品で贈る など）
・「協賛型」：NPOや障がい者支援施設、コミュニティ活動団体、職業訓練学校など地域で活躍する団体への協賛金になります。（例：地区で運営する平和記念展示館への協賛、がん患者やご家族を支援する活動をしている団体への協賛、職業訓練学校の生活困窮生徒向け給付型奨学金制度への協賛）
・「参加型」：お年寄りのための雪かきや草取りなどの、困っている方を直接手助けする体験イベントなどを行います。（今後実施予定）
（「きふと、」詳細ページ：https://www.furusato-tax.jp/lp/kift/）
今後も、トラストバンク、前橋市、北上市の3者は、「きふと、」における全国自治体の参画を促すとともに、寄附者が「誰かのために」という想いで寄附先自治体を選択することで、ふるさと納税をこれまで以上に地域、さらには社会に貢献できる制度として広めるため、積極的なPR活動を実施してまいります。
群馬県前橋市について
前橋市は“新しい価値の創造都市”を将来都市像として、地方創生の方向性として「めぶく。〜良いものが育つまち〜」を前橋ビジョンとしています。「めぶく。」まちとして、“挑戦する人を応援するまち”“多様な生き方を肯定し見守るまち”として、「ふるさと納税」で人や街を幸せにする多様なチャレンジをする人やコトを応援します。また、新しい価値の創造都市として、関わる全ての人が幸せになるように、地方の視点から、「ふるさと納税×デザイン」（de=崩して、sign=構築）を図ります。
岩手県北上市について
北上市は、「あじさい都市」を理想の都市像として掲げ、まちなかを中心として活力ある地域コミュニティが結び付く姿をアジサイの花に例えています。市を構成する16地区それぞれに地域核を持ち、意思をもって輝きを放ち、花咲き誇るコミュニティづくりを目指しており、ふるさと納税返礼品に「思いやり型」の一つとして地域づくり団体への応援メニューも加え、共感の輪を広げていきたいと考えています。
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月25日、群馬県前橋市（所在地：群馬県前橋市、市長：山本龍、 以下「前橋市」）と岩手県北上市（所在地：岩手県北上市、市長：高橋敏彦、 以下「北上市」）と共同で実施している思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」において、プロジェクト発足（2019年2月18日）から累計1億円の寄附を募ったことをお知らせいたします。
「きふと、」は、自分のためではなく、誰かのための返礼品「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクトです。「思いやり型返礼品」には、「支援型」「寄贈型（あしなが型）」「協賛型」「参加型」の4つの支援の方法があります。現在、36自治体が参画し、ふるさとチョイス上に275品の返礼品が掲載されています。
◆「きふと、」の4つの支援の方法
・「支援型」：障がい者支援施設などで作られた製品を返礼品として選ぶことで、施設で自分の能力を活かし働く方々に、対価とつくる喜びをお届けします。（例：障がいがある方が作るそば殻まくらや塩麹、梱包や出庫作業を障がい者施設等の利用者が行う野菜セットやトイレットペーパー製品、お年寄りの輸送を支援するＮＰＯ団体の商品など）
・「寄贈型（あしなが型）」：困っている人の手助けとなる商品やサービスを、寄附者からプレゼントします。（例：福祉施設への花の苗や車いすの寄贈、地域のこども食堂へのトイレットペーパー寄贈、買い物に行けない田舎の親のために日用品や食品を返礼品で贈る など）
・「協賛型」：NPOや障がい者支援施設、コミュニティ活動団体、職業訓練学校など地域で活躍する団体への協賛金になります。（例：地区で運営する平和記念展示館への協賛、がん患者やご家族を支援する活動をしている団体への協賛、職業訓練学校の生活困窮生徒向け給付型奨学金制度への協賛）
・「参加型」：お年寄りのための雪かきや草取りなどの、困っている方を直接手助けする体験イベントなどを行います。（今後実施予定）
（「きふと、」詳細ページ：https://www.furusato-tax.jp/lp/kift/）
今後も、トラストバンク、前橋市、北上市の3者は、「きふと、」における全国自治体の参画を促すとともに、寄附者が「誰かのために」という想いで寄附先自治体を選択することで、ふるさと納税をこれまで以上に地域、さらには社会に貢献できる制度として広めるため、積極的なPR活動を実施してまいります。
群馬県前橋市について
前橋市は“新しい価値の創造都市”を将来都市像として、地方創生の方向性として「めぶく。〜良いものが育つまち〜」を前橋ビジョンとしています。「めぶく。」まちとして、“挑戦する人を応援するまち”“多様な生き方を肯定し見守るまち”として、「ふるさと納税」で人や街を幸せにする多様なチャレンジをする人やコトを応援します。また、新しい価値の創造都市として、関わる全ての人が幸せになるように、地方の視点から、「ふるさと納税×デザイン」（de=崩して、sign=構築）を図ります。
岩手県北上市について
北上市は、「あじさい都市」を理想の都市像として掲げ、まちなかを中心として活力ある地域コミュニティが結び付く姿をアジサイの花に例えています。市を構成する16地区それぞれに地域核を持ち、意思をもって輝きを放ち、花咲き誇るコミュニティづくりを目指しており、ふるさと納税返礼品に「思いやり型」の一つとして地域づくり団体への応援メニューも加え、共感の輪を広げていきたいと考えています。
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
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