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アバントグループで、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進事業を展開する株式会社ジール（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼田 善之、以下「ジール」）は、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、代表取締役頭取：八木 稔、以下「静岡銀行」）が推進する金融DX・営業トランスフォーメーションにおいて、銀行業務に不可欠となる計数情報の可視化と管理業務の効率化・高度化にむけ採用した「MotionBoard」の構築、および追加機能開発などの支援を行いました。また、本導入事例を公開しました。

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静岡銀行における導入事例詳細
https://www.zdh.co.jp/customer/shizuokabank/


＜背景と課題＞
営業DXの実現を目指し、新営業支援システムの構築に踏み出す
静岡銀行は、しずおかフィナンシャルグループの中核を担う地方銀行で、しずおかフィナンシャルグループ各社とともに、2023年度から2027年度までの5年間を対象期間とする第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」を策定。2030年に目指す姿として「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、地域や顧客の課題解決を通じた新たな社会価値創造と企業価値向上の両立に取り組んでいます。社会価値の創造においては、地域のDX推進による課題解決が不可欠であり、静岡銀行も自ら第1次中期経営計画の基本戦略に「トランスフォーメーション戦略」を掲げ、「タッチポイントX」、「営業X」、「人財X」、「経費X」の4領域を対象としたDXを推進しています。


中でも営業Xの主軸として実施されてきたのがデータ活用基盤の構築で、しずおかフィナンシャルグループが収集・蓄積する様々なデータを共有し活用するためのプラットフォーム「S-hare（エスハレ）」を2022年に構築。併せて、営業Xの取り組みを加速させるための基盤となる新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」を開発しました。
2023年1月から本番運用を開始したS-CRMにより営業支援システムが統合され、営業拠点、本部、グループ間でのシームレスな情報共有、ペーパレス化などの業務効率化を達成しましたが、さらなる取り組みとして、銀行の業務において不可欠となる計数情報の可視化と管理業務の効率化・高度化の実現を検討していました。


＜ジール採用のポイント＞
ジールの伴走支援のもとMotionBoardの導入と追加機能開発を推進
銀行の営業業務には案件などの進捗管理だけでなく、貸出金の実行、返済、回収の管理から、残高の推移、目標に対する実績、および過去との実績比較などを行う計数管理があります。S-CRMはSalesforce Financial Services Cloudをプラットフォームとして構築されていますが、さらなる効率化・高度化に向けて計数管理業務の業務要件をとりまとめたところ、Salesforce Financial Services Cloudの機能だけでは要件を満たすのは難しいことがわかりました。そうしたことから静岡銀行では計数管理業務に関して別途ツールの導入を決定し、ウイングアーク１ｓｔ社の「MotionBoard」を採用しました。計数管理を高度化するためのシミュレーション機能を備えていたこと、また、集計・分析だけでなく、データベースやファイルにデータ入力が可能であるため、ユーザー自らがデータソースを更新、活用できる柔軟性、使い慣れたExcelのような操作の容易性が導入の決め手となりました。
そして、MotionBoardを活用した計数管理システムの構築から、現在もなお進められている追加機能の開発をジールが支援しています。
ジールは、S-hare、S-CRMの構築時から、MotionBoardと各システムとのデータ連携の仕組みや、行員が利用する計数管理機能のダッシュボード画面の開発をサポートしており、ウイングアーク１ｓｔ製品に関する知識と実績をはじめ、これまでのプロジェクトを通じて静岡銀行の業務に関するノウハウを蓄積してきたこと、また、ともにプロジェクトを進める中で培われた信頼関係を評価いただいています。


＜導入効果と今後の展望＞
「MotionBoard」の活用により、計数管理業務の効率化を達成
レポート報告にかかる負荷と時間を大幅に抑制
ジールの支援によるMotionBoardの追加機能の開発、および多方面での活用が進んだことにより、静岡銀行の営業DXはさらに加速度を増し、多くの効果が創出されています。
その１つが、適格な計数管理の実現により、いち早い現状把握と意思決定が可能となったことです。これまでは各支店から本部まで、多段階にわたる報告プロセスを辿っていたため、多くの時間や作業の負荷が発生していましたが、現在では、そのような段階を踏んだ報告プロセスがなくなり、MotionBoardのダッシュボード画面を参照すれば、関係者はすぐに計数などの状況を把握できるようになりました。その結果、日々の営業活動に、現在、どのようなボトルネックが生じているのか、各プロセスで発生した課題に対して具体的な対処策をすぐに講じられるようになりました。加えて、これまでExcelを用いて作成、管理されていた報告作業が大幅に削減されたことで、行員が営業活動に充てる時間を増やすことができ、中期経営計画において掲げられている“地域社会の価値創造”という最重要ミッションに取り組むための時間をさらに捻出できるようになりました。
現在、静岡銀行では、地域金融機関どうしがS-CRMを通じてデータ活用に取り組み、そこで見つけ出した新たな活用法を横展開するなど、お互いに補完しあえるような状況を作りだしていくことを目的に、他の地方銀行など、地域の金融機関に対してS-CRMを中心とした営業効率化の事例を紹介し仲間づくりに取り組んでいます。ジールには、MotionBoardの導入支援など、S-CRMを外部に展開していくにあたってのサポートを期待いただいています。


静岡銀行における導入事例詳細
https://www.zdh.co.jp/customer/shizuokabank/


今後もジールは、データ活用領域における30年以上の実績と知見を生かし、企業のDX実現を伴走するパートナーとしてお客様の企業価値向上に貢献するとともに、すべての人々がデータを活用でき、そのデータから恩恵を受けられる社会の実現を目指してまいります。


【静岡銀行について】
静岡銀行は1943年に「静岡三十五銀行」「遠州銀行」の合併により設立された。2023年4月より、しずおかフィナンシャルグループ各社とともに第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」への取り組みを開始。2030年に目指す姿として「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、地域やお客さまの課題解決を通じた新たな社会価値創造と、企業価値向上の両立に取り組んでいる。


【株式会社ジールについて】
株式会社ジールは、DX構想策定のコンサルティングやデータ基盤構築、AIを主軸としたデータ高度利用支援や内製化の伴走型支援など、プロジェクトの全工程にわたって、最先端のテクノロジーと専門性による一気通貫のサービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社製品として、クラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」、DX人材育成を支援する「ZEAL DX-Learning Room」、オープンデータ活用サービス「ＣＯ-ＯＤＥ」、AI系SaaS「STORYAI」なども展開しています。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの 100%子会社です。


社 名：株式会社ジール
設 立： 2012 年 7 月
代表者：代表取締役社長 沼田 善之
URL： https://www.zdh.co.jp/
主要業務：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都品川区上大崎 2 丁目 13 番 17 号 目黒東急ビル 6 階
大阪支社：大阪府大阪市中央区伏見町二丁目 1 番 1 号 三井住友銀行高麗橋ビル 7F
札幌オフィス：札幌市中央区北5条西11丁目15-4


【アバントグループについて】
株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月１日に新たなガバナンス体制とグループ体制でスタートしました。
アバントグループでは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献してまいります。
株式会社アバントグループURL：https://www.avantgroup.com/ja/index.html


主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。


＜アバントグループ＞
○株式会社アバント：https://www.avantcorp.com/
○株式会社インターネットディスクロージャー ：https://internet-disclosure.com/
○株式会社ジール：https://www.zdh.co.jp/
○株式会社ディーバ：https://www.diva.co.jp/


※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
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