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株式会社ファームノートホールディングスへの出資について
[17/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜産業界を越えた連携を通じてICTによる農業技術普及を支援〜
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）、農林中央金庫（以下「農林中金」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）の４者は、このたび酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市：以下「FNHD」）の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資をおこなうことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）、農林中央金庫（以下「農林中金」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）の４者は、このたび酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市：以下「FNHD」）の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資をおこなうことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
牧場経営においては、牛の健康状態や効率的な繁殖に必要な発情・分娩兆候など、牛個体および牛群の情報を適時に把握することが非常に重要です。しかしながら、国内の農家の多くは、永年培った経験則や目視での観察結果を通じて得た情報を台帳等で管理しており、ICT技術を用いた体系的な牧場経営が浸透していないのが実情です。FNHDは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業分野での人工知能・IoT・ビッグデータの活用により農業生産の効率化を推進しています。
＜FNHDグループの提供するサービス＞
「Farmnote」
牛に特化したクラウド牛群管理システム「Farmnote」を展開。スマートフォンやタブレット端末で入力された生産データや、個体センサー等により取得した情報をクラウドに集約し、これを基に解析した有益な牛群管理情報をユーザーに提供することで、牧場経営の効率化・合理化、酪農・畜産の生産性向上に貢献することを目指しています。
「Farmnote Color」
さらに、リアルタイムに牛の活動情報を収集・解析する首輪型ウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の開発・展開も行っています。牛の首に取り付けられたセンサーから収集した発情や疾病兆候など、様々な情報について人工知能を用いて解析し、牛の最適管理を実現します。
FNHDは、この度の増資により、農業分野での人工知能活用に向けた研究開発にさらなる投資を行います。具体的には、昨年設立した農業への人工知能とIoT活用を目的とした研究組織「Farmnote Lab（ファームノートラボ）」での研究開発の促進、さらには農業生産データの自動収集と人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォーム「Farmnote Connect」を酪農・畜産以外の農業分野にも広く展開し、国内農業全体の競争力強化、さらには海外市場への展開も視野に入れた取り組みを目指します。
INCJ・JA全農・農林中金・住友商事の４者は、FNHDによる上述の農業分野における新たなビジネスモデル、成長産業化に向けた取組みに賛同し、同社を支援することを目的として今回の増資引受を決定したものです。
【各社の概要】
株式会社ファームノートホールディングス
設立 2016年12月
所在地 北海道帯広市
代表者 代表取締役社長 小林 晋也
事業内容 グループの戦略立案、資金調達
傘下に、株式会社ファームノート（2013年設立）株式会社スカイアーク（2004年設立）をもつ
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英）
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。 http://www.incj.co.jp/
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：成清 一臣）
JA全農は、生産資材・生活用品の供給、農畜産物の加工・販売などのJAグループ経済事業を担う全国連合会で、スケールメリットを生かした競争力ある事業活動を展開しています。生産者の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援し、またこれらの活動を通じて国民への食料供給に貢献しています。http://www.zennoh.or.jp/
農林中央金庫（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：河野 良雄）
農林中金は農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の協同組織を基盤とする民間金融機関です。会員への金融サービス提供を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを使命としています。農林中金は「農林水産業の成長産業化」への一層の貢献に向けて、農林水産業の高付加価値化・国際競争力強化に向けた産業界へのリスクマネー供給を主眼とした「F&A（Food&Agri）成長産業化出資枠」を平成28年5月に設定しており、FNHDへの出資も本出資枠を活用したものです。http://www.nochubank.or.jp/
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴）
住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワーク(事業所：国内22カ所/海外108カ所(66カ国))とさまざまな産業分野における企業および消費者との信頼関係をベースに、多様な商品やサービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。http://www.sumitomocorp.co.jp/
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）、農林中央金庫（以下「農林中金」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）の４者は、このたび酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市：以下「FNHD」）の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資をおこなうことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）、全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）、農林中央金庫（以下「農林中金」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）の４者は、このたび酪農・畜産農家向けにクラウド型牛群管理システムおよび牛個体管理センサーの開発・販売を行う株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市：以下「FNHD」）の第三者割当増資を引き受け、総額5億円の出資をおこなうことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
牧場経営においては、牛の健康状態や効率的な繁殖に必要な発情・分娩兆候など、牛個体および牛群の情報を適時に把握することが非常に重要です。しかしながら、国内の農家の多くは、永年培った経験則や目視での観察結果を通じて得た情報を台帳等で管理しており、ICT技術を用いた体系的な牧場経営が浸透していないのが実情です。FNHDは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業分野での人工知能・IoT・ビッグデータの活用により農業生産の効率化を推進しています。
＜FNHDグループの提供するサービス＞
「Farmnote」
牛に特化したクラウド牛群管理システム「Farmnote」を展開。スマートフォンやタブレット端末で入力された生産データや、個体センサー等により取得した情報をクラウドに集約し、これを基に解析した有益な牛群管理情報をユーザーに提供することで、牧場経営の効率化・合理化、酪農・畜産の生産性向上に貢献することを目指しています。
「Farmnote Color」
さらに、リアルタイムに牛の活動情報を収集・解析する首輪型ウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の開発・展開も行っています。牛の首に取り付けられたセンサーから収集した発情や疾病兆候など、様々な情報について人工知能を用いて解析し、牛の最適管理を実現します。
FNHDは、この度の増資により、農業分野での人工知能活用に向けた研究開発にさらなる投資を行います。具体的には、昨年設立した農業への人工知能とIoT活用を目的とした研究組織「Farmnote Lab（ファームノートラボ）」での研究開発の促進、さらには農業生産データの自動収集と人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォーム「Farmnote Connect」を酪農・畜産以外の農業分野にも広く展開し、国内農業全体の競争力強化、さらには海外市場への展開も視野に入れた取り組みを目指します。
INCJ・JA全農・農林中金・住友商事の４者は、FNHDによる上述の農業分野における新たなビジネスモデル、成長産業化に向けた取組みに賛同し、同社を支援することを目的として今回の増資引受を決定したものです。
【各社の概要】
株式会社ファームノートホールディングス
設立 2016年12月
所在地 北海道帯広市
代表者 代表取締役社長 小林 晋也
事業内容 グループの戦略立案、資金調達
傘下に、株式会社ファームノート（2013年設立）株式会社スカイアーク（2004年設立）をもつ
株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又 幹英）
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。 http://www.incj.co.jp/
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：成清 一臣）
JA全農は、生産資材・生活用品の供給、農畜産物の加工・販売などのJAグループ経済事業を担う全国連合会で、スケールメリットを生かした競争力ある事業活動を展開しています。生産者の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援し、またこれらの活動を通じて国民への食料供給に貢献しています。http://www.zennoh.or.jp/
農林中央金庫（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：河野 良雄）
農林中金は農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の協同組織を基盤とする民間金融機関です。会員への金融サービス提供を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを使命としています。農林中金は「農林水産業の成長産業化」への一層の貢献に向けて、農林水産業の高付加価値化・国際競争力強化に向けた産業界へのリスクマネー供給を主眼とした「F&A（Food&Agri）成長産業化出資枠」を平成28年5月に設定しており、FNHDへの出資も本出資枠を活用したものです。http://www.nochubank.or.jp/
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴）
住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワーク(事業所：国内22カ所/海外108カ所(66カ国))とさまざまな産業分野における企業および消費者との信頼関係をベースに、多様な商品やサービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。http://www.sumitomocorp.co.jp/
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