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【共同プレスリリース】ユニセフ・ユネスコ最新報告書発表 12歳〜15歳の青年期の子どもの5人にひとりが、小学校学齢児の11人にひとりが学校に通えず
[15/01/20]
提供元：PRTIMES
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[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/407/resize/d5176-407-227495-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部（ニューヨーク）の発信情報を元に日本ユニセフ協会が作成・
配信しています
※原文をご入り用の際は日本ユニセフ協会広報室までご連絡ください。
【2015年1月19日 ロンドン発】
本日1月19日、ユニセフ（国連児童基金）とユネスコ統計研究所は、世界教育フォーラム
において最新の共同報告書「“学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアティブ”
調査結果〜反故にされた約束、『万人のための教育を』を再び（英語表記：Fixing the
Broken Promise of Education for All: Findings from the Global Initiative on
Out-of-School Children）」を発表し、12歳〜15歳の青年期の子ども約6,300万人が、
教育を受ける権利を認められていないことを明らかにしました。
世界で初等教育学齢期の子ども11人にひとりが学校に通えない一方、青年期の子どもの
場合は5人にひとりが通えず、未就学の割合は初等教育学齢期の子どもの倍にのぼります。
報告書は、子どもの年齢が高くなるほど、学校に入学しにくくなったり、中退率が高く
なったりするというリスクについても示しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/407/resize/d5176-407-289852-1.jpg ]
国際社会は2015年までの目標として、万人のための教育を掲げました。しかし、計1億
2,100万人の子どもや若者が、一度も学校に入学したことがないか、中退している状況で
あり、データは2007年以降、ほとんど改善が見られていないことを示しています。武力
紛争や児童労働、民族性やジェンダー、障がいを理由とする差別が最も影響を及ぼして
います。政策とリソースに大きな変化がもたらされない限り、これまで拡大した教育への
アクセスが損なわれる懸念が増しています。
イリナ・ボコヴァ ユネスコ事務局長は、「最も不利な立場に置かれている子どもたちが
学校に通えるようにするためには、より多くの教員、教室、教科書をという、通常の戦略
による支援では不十分です。教育の機会を奪われている、武力紛争で住む場所を失った
家族、家庭に押し込められている状況下の女の子、障がいのある子ども、労働に駆り
出されている何百万もの子どもたちへの支援に焦点をあてることが不可欠です。
本報告書は、すべての子どもに基礎教育を保証するための資源を動員するよう、警笛を
鳴らしています」と述べました。
ポスト2015年開発アジェンダに世界の中等教育に対する課題を含めるという動きが高まる
中、本報告書には、子どもたちを学校から遠ざける障壁を打ち破る方策が盛り込まれて
います。現在の傾向が続けば、一度も学校に通うことのできない子どもの数が2,500万人
（女の子1,500万人、男の子1,000万人）にのぼる可能性を指摘しています。
アンソニー・レーク ユニセフ事務局長は、「万人のための教育を実現するためには、
地球規模で3つの分野への投資が必要です」と述べました。「一つ目は、より多くの子ども
を初等教育へ。二つ目は、より多くの子どもたち、とくに女の子を中等教育レベルまで
学校を中退させないこと。三つ目は、就学中、一貫して教育の質が向上されることです。
これら優先課題に関して議論の余地はなく、我々はこの３分野すべてを達成する必要が
あります。なぜなら、教育に対する支援がもたらす効果、つまりすべての子どもの成功は、
この3点にかかっているからです」と続けました。
学校に通えない子どもの割合が最も高い国はエリトリアとリベリアで、それぞれエリトリア
で66％、リベリアで59％の子どもが初等教育を受けられていません。多くの国で、特に
年齢の高い女の子が最も学校に通えていない傾向にあります。パキスタンでは、12歳〜15歳
の青年期の女の子の58％が通学していない一方、男の子は49％です。
貧困が教育に対する最も大きい障壁となっています。ナイジェリアでは、貧しい家庭の
子どもの３分の２が学校に通っておらず、そのうち９０％近くは、一度も就学することが
ないとみられています。これとは対照的に、裕福な家庭の子どもの5％は学校に通って
いませんが、将来このうちのほとんどの子どもが学校に通うようになることが予測されて
います。（http://on.unesco.org/oosci-global 参照）
[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/407/resize/d5176-407-186855-2.jpg ]
ユニセフとユネスコは、教育へのアクセスや教育の質を向上するという大規模な努力の
一環として、最も置き去りにされている子どもたちを政策の中心に置くことを求めています。
そのためには、各国政府は、だれが学校に通えていないのか、どこに住んでいるのか、
一度も学校に出席したことがないのか、あるいは将来にわたってその傾向が続くかなどの
情報を、しっかりと把握することが不可欠です。しかしながら、現在のデータ収集方法では、
学校に通えていない子どもたちの多くは、存在しないかのように、その状況が明らかにされ
ません。これらの子どもたちの中で、障がいのある子どもの状況は最も見えにくく、信頼
できるデータが存在しません。国による未就学児支援対策において、見落とされている
のです。
ユニセフとユネスコは、報告書を通して、最も置き去りにされている子どもたちに教育の
機会を届けるための初期投資は大きな利益をもたらすとして、よりよいデータ収集に投資
するよう、行動を求めています。よりよい統計と革新的なツールは、政府やドナーの、
一層効果的・効率的な教育への資金分配を可能とします。
＊ ＊ ＊
■参考情報
本報告書は、ユニセフとユネスコ統計研究所が50カ国以上でパートナーシップを結んでいる
「学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアティブ（英語表記：Global Initiative
on Out of School Children）」の一環として発表されました。報告書では、どのような
子どもたちが学校に通えないのか、なぜ通えないのか、子どもたちが学校に通えるように
するにはどのような戦略が必要かを明らかにし、子どもたちが学べるようにするための
革新的な政策の開発を行っています。
学校に通えない子どもたちに関する統計や詳細、ミレニアム開発目標に掲げられた関連目標
などは http://www.uis.unesco.org をご参照ください。
＊ ＊ ＊
■報告書原文（英語）は、こちらからご覧いただけます。
http://j.mp/1KUMsNB
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Elissa Jobson, ユニセフ本部（ニューヨーク）,
Tel: +1 917 340 3017, ejobson@unicef.org
Amy Otchet, ユネスコ 統計研究所, Tel: +1 514 402 7836, a.otchet@unesco.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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