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文章の構造を可視化しAIと協調するオンライン共同エディタの開発開始
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「人とAIの協調を進化させるセマンティックオーサリング基盤の開発」が、NEDOの委託事業に採択
国立研究開発法人理化学研究所（以下 理研）、沖電気工業株式会社（以下 OKI）、国立大学法人東北大学（以下 東北大）、国立大学法人名古屋工業大学（以下 名工大）による「人とAIの協調を進化させるセマンティックオーサリング(注1)基盤の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）の委託事業である「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の研究開発項目の一つである「人の意図や知識を理解して学習するAIの基盤技術開発」に採択されました。4機関は2020年度から2024年度の約5年間で、同テーマに基づき、企業、教育、市民行政の現場においてセマンティックエディタ(注2)（以下 SE）をオンラインで共同利用する環境を構築し、AIシステムの学習用データへ相互活用するための技術を開発します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/407/resize/d17036-407-861542-0.jpg ]
文書の作成と読解は、人間の社会活動のコミュニケーションとして、情報共有や合意形成を行うための重要な知的作業ですが、文書作成能力や理解力には個人差があります。一方、セマンティックオーサリングにより文意を構造的に明示することで、誰にでも理解しやすく、評価・判断する精度を高める効果があることがわかっています。そこで、AI技術開発現場においても、質の高い学習用データとしてセマンティックオーサリングの関心が高まっています。さらに、ニューノーマルな時代を迎え、非対面でのコミュニケーションが日常的になり、話をする相手の表情や声の調子、身振り手振りなどが見えない状態での社会活動が定着する中、オンラインでの新たなわかりやすい文書表現が求められています。
本開発では、企業における社内文書（OKI）、教育現場における教科ごとの学習文章（東北大）、市民議会などでの議事文書（名工大）を対象に、複数の人がオンラインで、SEを共同で活用することができる技術を開発します。またOKIは、そこで蓄積されるデータを収集・分析し、AIシステムの学習用データへ相互活用するための技術を開発します。グループウェアとして、誰でも自由に拡張修正可能なフリーソフトとすることで、SEの普及に貢献していきます。
用語解説
注1：セマンティックオーサリング
文章の内容について、その論理構造等を明示するグラフ文書を作成すること。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/407/resize/d17036-407-999962-1.jpg ]
注2：セマンティックエディタ
グラフ文書を作成するためのソフトウェア
各機関の関連実績と担当概要
理研
セマンティックオーサリングを発案、セマンティックエディタを設計・開発し、その知見の国際標準化を主導しています。本開発では、セマンティックエディタの拡張機能を設計し、実装された機能のユーザビリティを評価して設計・実装にフィードバックします。並行して、セマンティックオーサリングに関する国際標準化も行います。
OKI
機械翻訳、オントロジーを応用した対話システムに関する技術開発を行っており、本開発では、セマンティックオーサリングに自然言語対話機能、知識獲得機能を付加することにより、社内文書の共同作成に基づき業務の生産性を高める技術を開発します。また、セマンティックエディタとAI機能が相互にグラフ文書・知識情報をやり取りする仕組みを開発することにより、人とAIとの協調が進化する持続可能な環境を構築します。
東北大
自然言語処理に関する研究の知見があり、特に教育への応用として自然言語アセスメント技術の研究開発を行ってきました。本開発では、グラフ文書リテラシー（グラフ文書を読み解いたり作成したりする能力）の学習支援、グラフ文書コミュニケーションによる批判的思考力の学習支援、多様な教科における教育・学習支援環境の構築を行います。
名工大
合意形成／議論ファシリテーション／市民協働の支援技術の研究開発を行っており、本開発では、意思決定の支援を扱い、意思決定の根拠として活用可能なコンテンツやデータを探索・推薦可能にする技術を研究開発します。また、社会問題の周辺コンテキストや解決策の根拠を、市民・行政・専門家とAIの協働によって構造化し、説明可能にする技術、および最終的な政策決定に至った過程を政策決定者・専門家とAIの協働によって構造化し、説明可能にする技術を研究開発します。
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
e-mail：press@oki.com
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j
国立研究開発法人理化学研究所（以下 理研）、沖電気工業株式会社（以下 OKI）、国立大学法人東北大学（以下 東北大）、国立大学法人名古屋工業大学（以下 名工大）による「人とAIの協調を進化させるセマンティックオーサリング(注1)基盤の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）の委託事業である「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の研究開発項目の一つである「人の意図や知識を理解して学習するAIの基盤技術開発」に採択されました。4機関は2020年度から2024年度の約5年間で、同テーマに基づき、企業、教育、市民行政の現場においてセマンティックエディタ(注2)（以下 SE）をオンラインで共同利用する環境を構築し、AIシステムの学習用データへ相互活用するための技術を開発します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/407/resize/d17036-407-861542-0.jpg ]
文書の作成と読解は、人間の社会活動のコミュニケーションとして、情報共有や合意形成を行うための重要な知的作業ですが、文書作成能力や理解力には個人差があります。一方、セマンティックオーサリングにより文意を構造的に明示することで、誰にでも理解しやすく、評価・判断する精度を高める効果があることがわかっています。そこで、AI技術開発現場においても、質の高い学習用データとしてセマンティックオーサリングの関心が高まっています。さらに、ニューノーマルな時代を迎え、非対面でのコミュニケーションが日常的になり、話をする相手の表情や声の調子、身振り手振りなどが見えない状態での社会活動が定着する中、オンラインでの新たなわかりやすい文書表現が求められています。
本開発では、企業における社内文書（OKI）、教育現場における教科ごとの学習文章（東北大）、市民議会などでの議事文書（名工大）を対象に、複数の人がオンラインで、SEを共同で活用することができる技術を開発します。またOKIは、そこで蓄積されるデータを収集・分析し、AIシステムの学習用データへ相互活用するための技術を開発します。グループウェアとして、誰でも自由に拡張修正可能なフリーソフトとすることで、SEの普及に貢献していきます。
用語解説
注1：セマンティックオーサリング
文章の内容について、その論理構造等を明示するグラフ文書を作成すること。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/407/resize/d17036-407-999962-1.jpg ]
注2：セマンティックエディタ
グラフ文書を作成するためのソフトウェア
各機関の関連実績と担当概要
理研
セマンティックオーサリングを発案、セマンティックエディタを設計・開発し、その知見の国際標準化を主導しています。本開発では、セマンティックエディタの拡張機能を設計し、実装された機能のユーザビリティを評価して設計・実装にフィードバックします。並行して、セマンティックオーサリングに関する国際標準化も行います。
OKI
機械翻訳、オントロジーを応用した対話システムに関する技術開発を行っており、本開発では、セマンティックオーサリングに自然言語対話機能、知識獲得機能を付加することにより、社内文書の共同作成に基づき業務の生産性を高める技術を開発します。また、セマンティックエディタとAI機能が相互にグラフ文書・知識情報をやり取りする仕組みを開発することにより、人とAIとの協調が進化する持続可能な環境を構築します。
東北大
自然言語処理に関する研究の知見があり、特に教育への応用として自然言語アセスメント技術の研究開発を行ってきました。本開発では、グラフ文書リテラシー（グラフ文書を読み解いたり作成したりする能力）の学習支援、グラフ文書コミュニケーションによる批判的思考力の学習支援、多様な教科における教育・学習支援環境の構築を行います。
名工大
合意形成／議論ファシリテーション／市民協働の支援技術の研究開発を行っており、本開発では、意思決定の支援を扱い、意思決定の根拠として活用可能なコンテンツやデータを探索・推薦可能にする技術を研究開発します。また、社会問題の周辺コンテキストや解決策の根拠を、市民・行政・専門家とAIの協働によって構造化し、説明可能にする技術、および最終的な政策決定に至った過程を政策決定者・専門家とAIの協働によって構造化し、説明可能にする技術を研究開発します。
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
e-mail：press@oki.com
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https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j
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