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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：國部 毅、以下「SMFG」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（取締役社長：川村 嘉則、以下「SMFL」）、住友商事株式会社（取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）の３社（以下「共同３社」）はIoTを活用した設備稼動可視化サービスの開発及び設備稼動データの金融領域への活用の検討を開始しました。

設備稼働可視化サービスは、企業で既に導入されている設備にセンサーを取り付け、稼働状況を精緻に把握することにより、設備稼働の効率性の把握、保有設備の最適化及び調達方法の見直し等、資産管理の高度化を支援するサービスの提供を目指すものです。

これまでに共同３社は、事前の調査により選定したフォークリフト、計測器を対象に実証実験を実施し（※1）、センサーからの取得データを分析することで、設備の稼働・不稼動時間や異常検知等を遠隔にて把握出来ることを確認しました。実験に活用した　システムは、シリコンバレーのベンチャーであるAfero社（住友商事　米投資子会社Presidio Venture, Incの出資先）のセキュアな通信モジュールとIoTプラットフォームを用いて開発しました。

SMFGはIoTを活用したビジネスモデルの設計及びセンサー取得データの分析を主導し、SMFLと住友商事は、IoTデバイスの選定・開発、対象物件の選定及び実証実験の運営を主導してまいりました。

共同３社は、今後も設備稼動可視化サービスの開発を進め、お客さま向けに具体的な提案を行うと共に、今般の取組に参画する企業及び対象物件の拡大を図ります。また 将来的には、IoT活用の高度化や設備稼働データの活用領域を拡大し、シェアリングビジネス（※2）や設備稼働可視化サービスを活用したリーススキーム、与信業務高度化等、IoTを活用したフィンテックのサービス開発に取り組んでまいります。

（※1）実証実験実施場所
・フォークリフト：住商グローバル・ロジスティクス株式会社（代表者：日比生裕一）物流センター
・計測器：SMFLレンタル株式会社（取締役社長：加藤 光一）テクニカルセンター

（※2）シェアリングビジネス
インターネットなどを通じて、モノや知識を所有している個人・企業が、それを必要としている個人・企業と共有するビジネス