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CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」と、「マネーフォワード クラウド会計Plus」がシステム連携を開始

「マネーフォワード クラウド会計Plus」導入企業は「ASUENE」とのAPI連携により、CO2排出量の見える化がより効率的に




アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、2024年9月より、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 辻 庸介、以下「マネーフォワード」)が提供する「マネーフォワード クラウド会計Plus」とシステム連携を開始しました。これにより、「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入している企業は、「ASUENE」とAPI連携ができるようになり、CO2排出量の算定に必要なデータ収集と見える化を効率的に行うことが可能となります。

当社とマネーフォワードは、これからもさまざまな連携を深め、企業の脱炭素・サステナブル経営を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/408/58538-408-976994da08f683e3e24aad2822311f08-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


システム連携の背景
日本政府が推し進める、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国全体のCO2排出量の8割を占める企業からの排出量削減が喫緊の課題となっています。企業は、CO2排出量の見える化・削減に取り組むことが求められています。

しかし、CO2排出量の見える化に取り組む企業は、排出量の算定にかかる工数の多さやリソース不足などの課題を抱えています。また、算定に必要な活動量のデータを収集するために、各部署と連携して情報を得る必要があるだけでなく、そのデータの正確性がわからないという悩みも企業にはありました。

CO2排出量の算定・見える化におけるこれらの課題を解決するため、この度、「マネーフォワード クラウド会計Plus」と「ASUENE」がシステム連携を行います。「ASUENE」とAPI連携することにより、「マネーフォワード クラウド会計Plus」に入力されたデータを活用し工数負荷やリソース不足を解消できるため、CO2見える化を効率的に行うことができるようになります。

システム連携内容
当社の「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。

システム連携により、「マネーフォワード クラウド会計Plus」導入企業は「ASUENE」での活動量データ入力の工数を削減することが可能です。例えば、企業が「マネーフォワード クラウド会計Plus」に取り込み済みの経費情報、調達資材、金額データなどの「仕訳」情報の取得が可能になります。

これにより、CO2排出量の見える化をするために、会計システムとCO2算定システムの両方でデータをアップロードする工数が削減されます。今回の連携では、「マネーフォワード クラウド会計Plus」に活動量のデータをアップロードするだけで、「ASUENE」にデータが流用され、CO2排出量を自動で算定・見える化し、工数や手間を削減可能です。

本連携を通じて、CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」の利便性を向上させることで、企業の脱炭素経営を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

マネーフォワード 会社概要
会社名:株式会社マネーフォワード
代表者:代表取締役社長CEO 辻庸介
設立:2012年5月
本社:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
WEBサイト:https://corp.moneyforward.com/

「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/408/58538-408-4ad3ecffb4489d7ce7cf484719aa9102-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com

「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/408/58538-408-2d20da46d296c015864be34c93023c9b-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating

「ASUENE CAREER」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/408/58538-408-41ce0ea32f1121e1b16ea3312ff625eb-3900x1115.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career


アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/



【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment



<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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