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ネクスウェイ、海外在住者向け『本人確認・発送追跡サービス』を提供開始
[18/05/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜犯罪収益移転防止法に準拠〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、犯罪収益移転防止法*1（以下、犯収法）に準拠した『本人確認・発送追跡サービス』に海外在住者向けの本人確認サービスを追加し、提供開始しました。
ネクスウェイは、2017年3月より犯収法で定められた取引時本人確認（KYC*2）の業務効率化ソリューション『本人確認・発送追跡サービス』を提供開始し、すでに仮想通貨*3取引所をはじめとするFinTech事業30社以上に採用されています。
本サービスを、事業者の業務システムとAPI連携することで、顧客の住所宛てに転送不要郵便で取引関係文書を送付する業務のアウトソースや、配達記録の取得が自動化されます。
■海外在住者向けの本人確認サービス追加の背景
現在、仮想通貨に対する規制を強化する国も出てきている中、日本では2017年4月の資金決済法の改正により世界に先駆け登録制などの仮想通貨取引所規制を導入したことで、仮想通貨先進国としての信頼性が高まり、海外の投資家からの注目度も高く、日本の取引所での口座開設が増えてきています。また、海外の投資家はポテンシャルが高く、事業者も海外の投資家を積極的に取り込んでいく方針を打ち出しています。
一方、犯収法に基づく海外在住者の本人確認方法については、正確なノウハウを持っている事業者は少ないというのが現状です。ネクスウェイが『本人確認・発送追跡サービス』を利用中の事業者に海外在住者向けの本人確認業務についてヒアリングしたところ、「海外発送分は自社で印刷したものを郵便局または宅配業者から発送しており、追跡データの取得も個別にWEBで検索しているため大きな手間になっている」「法に準拠した方法が明確ではないため、海外在住者の対応を見合わせている」という声が多数ありました。そこでネクスウェイは、適切な手段について金融庁に合意をとり、安心して利用できる海外在住者向けの本人確認サービスを実現しました。
今後も、『本人確認・発送追跡サービス』によって、犯収法上の特定事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、FinTechの事業拡大を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/410/resize/d11650-410-195447-0.jpg ]
■海外在住者向け『本人確認・発送追跡サービス』の内容と特長
海外宛の本人確認通知の発送業務における、印刷〜封入・封緘〜宛名ラベル貼り〜郵便局への差出〜追跡状況確認までワンストップで実施します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/410_1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/410/resize/d11650-410-388720-1.jpg ]
■利用料金
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/410_2.jpg ]
※下記費用をすべて含みます。
国際郵便料金／書留オプション／作業費（台紙印刷、宛名ラベル、圧着はがき差込印刷、国際郵便局出し）／追跡データの返却
■今後の展開
ネクスウェイは、今後も郵便発送業務に留まらず、郵送不要のネット完結の口座開設、本人確認手段の拡充を検討しております。
第一弾としてマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの今期リリースし、FinTech事業者が本業に向き合えるようバックオフィス業務効率化サービスへと拡張させていく予定です。
*1 犯罪収益移転防止法：顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行
*2 KYC：Know Your Customerの略。銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を総称して言う。資金の国際的なフローがある中、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要
*3 仮想通貨：物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
*4 REST：REpresentational State Transferの略。各リソース（URL）に対してGET,POST,PUT,DELETEでリクエストを送信しレスポンスをXMLやjsonなどで受け取る形式
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「for Movin’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。
その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループは、グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
URL：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、犯罪収益移転防止法*1（以下、犯収法）に準拠した『本人確認・発送追跡サービス』に海外在住者向けの本人確認サービスを追加し、提供開始しました。
ネクスウェイは、2017年3月より犯収法で定められた取引時本人確認（KYC*2）の業務効率化ソリューション『本人確認・発送追跡サービス』を提供開始し、すでに仮想通貨*3取引所をはじめとするFinTech事業30社以上に採用されています。
本サービスを、事業者の業務システムとAPI連携することで、顧客の住所宛てに転送不要郵便で取引関係文書を送付する業務のアウトソースや、配達記録の取得が自動化されます。
■海外在住者向けの本人確認サービス追加の背景
現在、仮想通貨に対する規制を強化する国も出てきている中、日本では2017年4月の資金決済法の改正により世界に先駆け登録制などの仮想通貨取引所規制を導入したことで、仮想通貨先進国としての信頼性が高まり、海外の投資家からの注目度も高く、日本の取引所での口座開設が増えてきています。また、海外の投資家はポテンシャルが高く、事業者も海外の投資家を積極的に取り込んでいく方針を打ち出しています。
一方、犯収法に基づく海外在住者の本人確認方法については、正確なノウハウを持っている事業者は少ないというのが現状です。ネクスウェイが『本人確認・発送追跡サービス』を利用中の事業者に海外在住者向けの本人確認業務についてヒアリングしたところ、「海外発送分は自社で印刷したものを郵便局または宅配業者から発送しており、追跡データの取得も個別にWEBで検索しているため大きな手間になっている」「法に準拠した方法が明確ではないため、海外在住者の対応を見合わせている」という声が多数ありました。そこでネクスウェイは、適切な手段について金融庁に合意をとり、安心して利用できる海外在住者向けの本人確認サービスを実現しました。
今後も、『本人確認・発送追跡サービス』によって、犯収法上の特定事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、FinTechの事業拡大を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/410/resize/d11650-410-195447-0.jpg ]
■海外在住者向け『本人確認・発送追跡サービス』の内容と特長
海外宛の本人確認通知の発送業務における、印刷〜封入・封緘〜宛名ラベル貼り〜郵便局への差出〜追跡状況確認までワンストップで実施します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/410_1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/410/resize/d11650-410-388720-1.jpg ]
■利用料金
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/410_2.jpg ]
※下記費用をすべて含みます。
国際郵便料金／書留オプション／作業費（台紙印刷、宛名ラベル、圧着はがき差込印刷、国際郵便局出し）／追跡データの返却
■今後の展開
ネクスウェイは、今後も郵便発送業務に留まらず、郵送不要のネット完結の口座開設、本人確認手段の拡充を検討しております。
第一弾としてマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの今期リリースし、FinTech事業者が本業に向き合えるようバックオフィス業務効率化サービスへと拡張させていく予定です。
*1 犯罪収益移転防止法：顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行
*2 KYC：Know Your Customerの略。銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を総称して言う。資金の国際的なフローがある中、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要
*3 仮想通貨：物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
*4 REST：REpresentational State Transferの略。各リソース（URL）に対してGET,POST,PUT,DELETEでリクエストを送信しレスポンスをXMLやjsonなどで受け取る形式
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「for Movin’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。
その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループは、グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
URL：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
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