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アスエネAPACとアジア最大の再エネ証書取引プラットフォームを運営するREDEXがパートナーシップに関する覚書（MoU）を締結
[24/10/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
シンガポールにおけるCO2排出量の見える化・削減をワンストップで支援し、カーボンニュートラルの実現を推進
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、シンガポールを拠点とする再生可能エネルギー証書（RECs）プロバイダーのREDEX（本社：Ayer Rajah Crescent Singapore、Founder and CEO：Kang Jen Wee、以下「REDEX」）とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、シンガポールの企業を中心にCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供と再生可能エネルギー証書（以下、「RECs」）の売買を推進し、企業の脱炭素経営を包括的に支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-fedc4956406daa1b22619ae23507d979-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Representatives at the MoU signing ceremony (left to right): REDEX Business Development Director Alex Loh and COO Lee Chee Yong, ASUENE Sales and Business Development Manager Shu Setogawa and Sustainability Consultant Joann Chan.
シンガポールのサステナビリティ規制の状況
シンガポールでは、2025年からすべての上場企業に対して気候変動に関連する報告が義務化されます。また、同年には炭素税がGHG排出量1トンあたり現行の5シンガポールドルから25シンガポールドルに大幅に引き上げられ、2030年までに50〜80シンガポールドルに増加する見込みです。さらに、シンガポールは国際的な持続可能性基準であるISSB*に準拠した気候関連開示を強化しており、APAC地域のハブとしてネットゼロ実現に向けた取り組みが加速しています。このため、現地企業や拠点を持つ企業には、CO2排出量の見える化・削減・報告が求められています。
このような背景から、100%再生可能エネルギーを使用するRE100への参加企業が増加しています。しかし、多くの企業がScope2削減に取り組む中、シンガポールでは再生可能エネルギーが高価で供給量が限られているという課題があります。この課題を解決するため、シンガポールでは、Singapore Standard 673*に基づく東南アジア諸国からのRECsの購入と利用が推奨されています。
提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
REDEXはシンガポールに拠点を持つ企業で、アジア最大のRECsの取引プラットフォームを運営しています。企業の再生可能エネルギーの切り替え、導入を推進するソリューションを提供しています。特に、東南アジア全域におけるRECsのライフサイクル全体（登録、透明性保証、取引、償却）の管理をワンストップで担える強みを持ち、主にシンガポール現地企業のScope2削減目標を達成するための支援をしています。
この度のMoU締結により、両社は顧客紹介におけるパートナーシップを強化し、CO2排出量の見える化とRECsの活用を通じた企業のネットゼロ達成に向けた支援を進めていきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-a711d6226370554df4f9520db3316602-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
各社からのコメント
REDEX / Founder and CEO Kang Jen Wee氏
「ネットゼロ達成という世界的な野望を実現するには、複数の利害関係者間の協力が必要です。ASUENEとこの覚書に署名し、専門知識、リソース、サービスを共有し、脱炭素化エコシステムと再生可能エネルギー認証市場をさらに強化するためのイノベーションとシナジーを生み出すことを嬉しく思います」
ASUENE APAC / カントリーマネジャー兼ディレクター 濱田 雅章
「APAC地域におけるカーボン・アカウンティング・ソリューションのリーディングカンパニーとして、当社は高品質な脱炭素ソリューションを提供する企業との提携を常に模索しています。REDEX社との提携により、Asueneは脱炭素オプションのポートフォリオを強化し、シンガポールおよびアジア太平洋地域のお客様により大きな価値を提供できるでしょう」
REDEXについて
会社名：REDEX
代表者：Founder & CEO：Kang Jen Wee
WEBサイト：https://redex.eco/
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-2a6c6fa341c07d130e26b656f4961358-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-fb12f4c4106859da4745aa3e0e740f73-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-2b57646b6482c3e7a43bc92bc6b2dbc0-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* ISSB：International Sustainability Standards Boardの略、国際サステナビリティ基準審議会を示す。企業がESG（環境・社会・ガバナンス）などを含む非財務情報を開示する際の、統一された国際基準を策定する機関
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、シンガポールを拠点とする再生可能エネルギー証書（RECs）プロバイダーのREDEX（本社：Ayer Rajah Crescent Singapore、Founder and CEO：Kang Jen Wee、以下「REDEX」）とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、シンガポールの企業を中心にCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供と再生可能エネルギー証書（以下、「RECs」）の売買を推進し、企業の脱炭素経営を包括的に支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-fedc4956406daa1b22619ae23507d979-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Representatives at the MoU signing ceremony (left to right): REDEX Business Development Director Alex Loh and COO Lee Chee Yong, ASUENE Sales and Business Development Manager Shu Setogawa and Sustainability Consultant Joann Chan.
シンガポールのサステナビリティ規制の状況
シンガポールでは、2025年からすべての上場企業に対して気候変動に関連する報告が義務化されます。また、同年には炭素税がGHG排出量1トンあたり現行の5シンガポールドルから25シンガポールドルに大幅に引き上げられ、2030年までに50〜80シンガポールドルに増加する見込みです。さらに、シンガポールは国際的な持続可能性基準であるISSB*に準拠した気候関連開示を強化しており、APAC地域のハブとしてネットゼロ実現に向けた取り組みが加速しています。このため、現地企業や拠点を持つ企業には、CO2排出量の見える化・削減・報告が求められています。
このような背景から、100%再生可能エネルギーを使用するRE100への参加企業が増加しています。しかし、多くの企業がScope2削減に取り組む中、シンガポールでは再生可能エネルギーが高価で供給量が限られているという課題があります。この課題を解決するため、シンガポールでは、Singapore Standard 673*に基づく東南アジア諸国からのRECsの購入と利用が推奨されています。
提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
REDEXはシンガポールに拠点を持つ企業で、アジア最大のRECsの取引プラットフォームを運営しています。企業の再生可能エネルギーの切り替え、導入を推進するソリューションを提供しています。特に、東南アジア全域におけるRECsのライフサイクル全体（登録、透明性保証、取引、償却）の管理をワンストップで担える強みを持ち、主にシンガポール現地企業のScope2削減目標を達成するための支援をしています。
この度のMoU締結により、両社は顧客紹介におけるパートナーシップを強化し、CO2排出量の見える化とRECsの活用を通じた企業のネットゼロ達成に向けた支援を進めていきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-a711d6226370554df4f9520db3316602-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
各社からのコメント
REDEX / Founder and CEO Kang Jen Wee氏
「ネットゼロ達成という世界的な野望を実現するには、複数の利害関係者間の協力が必要です。ASUENEとこの覚書に署名し、専門知識、リソース、サービスを共有し、脱炭素化エコシステムと再生可能エネルギー認証市場をさらに強化するためのイノベーションとシナジーを生み出すことを嬉しく思います」
ASUENE APAC / カントリーマネジャー兼ディレクター 濱田 雅章
「APAC地域におけるカーボン・アカウンティング・ソリューションのリーディングカンパニーとして、当社は高品質な脱炭素ソリューションを提供する企業との提携を常に模索しています。REDEX社との提携により、Asueneは脱炭素オプションのポートフォリオを強化し、シンガポールおよびアジア太平洋地域のお客様により大きな価値を提供できるでしょう」
REDEXについて
会社名：REDEX
代表者：Founder & CEO：Kang Jen Wee
WEBサイト：https://redex.eco/
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-2a6c6fa341c07d130e26b656f4961358-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-fb12f4c4106859da4745aa3e0e740f73-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/414/58538-414-2b57646b6482c3e7a43bc92bc6b2dbc0-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* ISSB：International Sustainability Standards Boardの略、国際サステナビリティ基準審議会を示す。企業がESG（環境・社会・ガバナンス）などを含む非財務情報を開示する際の、統一された国際基準を策定する機関
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
SEO関連
