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中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）沖縄事務所は、沖縄地域版「地域活性化パートナー」として、一般社団法人沖縄県貿易協会（所在：那覇市久米、会長：新垣 旬子 氏）を登録しました。

中小機構沖縄事務所では、“アジアに最も近い日本”という沖縄県の地理的特性を活かすことを目的に、沖縄地域版「地域活性化パートナー」（※添付資料参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190619-1464.pdf）を設けており、今回の登録で株式会社新垣通商に続き2件目となります。

沖縄県貿易協会は、沖縄県を中心とした貿易事業促進を目的に昭和57年に設立されて以来、日本とアジアを繋ぐ国際物流の窓口を担っています。近年では、日本の地域産品の輸出拡大や地域の観光振興にもつながる取組みも積極的に行っており、見本市や商談会へのサポート、セミナー・講演会の開催、貿易型人材育成などにも力を入れています。

中小機構沖縄事務所では今後、アジア市場への販路開拓、インバウンド活性化、貿易人材育成等の様々なパートナー企画を検討・実施するとともに、沖縄県貿易協会の会員企業と海外展開を図る事業者とのビジネスマッチングなどにも取り組み、沖縄県内の中小企業の販路開拓を積極的に支援してまいります。

●参考資料
沖縄プロデュース2019
https://www.smrj.go.jp/ebook/okinawa_produce_2019/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。