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アスエネ、2024年CDP質問書で業界トップクラスの210件の回答を支援。顧客満足度9割超を獲得
[24/10/29]
提供元：PRTIMES
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製造業を始め、幅広い業界・業種のCDP回答を支援
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「ASUENE」は、2024年度のCDP質問書において210件の回答を実施しました。また、顧客満足度調査では、顧客満足度9割超の結果を得られました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-e6bea08861d36b34cb4d6ae5c653d1f2-1800x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景
CDPの情報開示フレームワークは、ESGに基づく評価においても重要な指標として広く利用されており、環境情報の開示の高まりを受け、年々日本企業の回答数は増加傾向にあり、2023年度において世界で最も高い開示率となっています。
「ASUENE」のワンストップ支援
「ASUENE」は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスと気候変動コンサルティングサービスを提供しています。気候変動コンサルティングでは、CDP（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）、SBT、TNFDなど、さまざまな環境イニシアチブ、環境規制に対応した支援をワンストップで提供しています。この度の2024年度のCDP質問書においては、210件の回答を支援しました。
また、支援後の顧客満足度調査では、支援企業の9割超が満足のいく支援だったと回答をしています。具体的には、「知識ゼロからのスタートだったので、丁寧な支援が心強かった（IT・通信業）」「模擬採点のフィードバックなどで多くの疑問点に答えてくれたため、CDP回答をスムーズに進めることができた（製造業）」といったお声が寄せられました。
当社は国内累計導入社数No.1のCO2排出量見える化サービス「ASUENE」と気候変動コンサルティングにより、企業の脱炭素経営をワンストップで支援することが可能です。当社は、今後も気候変動対策に取り組む企業の支援をさらに強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
CDPについて
イギリスで設立された国際的な環境NGOです。企業や都市、地域に対して、気候変動や水資源、森林破壊に関連する環境情報の開示を求め、企業の環境パフォーマンスを評価・開示しています。これにより投資家や企業がサステナビリティリスクを評価し、対応策を講じることができます。
CDP2024の振り返り無料セミナー開催
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-5388d59bf7a797ecca38f2d2b0863a45-1200x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セミナー名：CDP2024の回答を終えて〜振り返りと来期に向けての取り組み〜
日時：2024年10月31日（木）11:00-12:00
開催方法：オンライン（Zoom）
費用：無料
申し込みURL：https://event.earthene.com/campaign/72810/apply
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-c68539ce3c49e5e9fb7faa9ae54bb09c-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-3c446d328bb8d4eed706a1fda0db11c2-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-6e0f896b428e1950a1c3b108b1aa6fec-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「ASUENE」は、2024年度のCDP質問書において210件の回答を実施しました。また、顧客満足度調査では、顧客満足度9割超の結果を得られました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-e6bea08861d36b34cb4d6ae5c653d1f2-1800x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
背景
CDPの情報開示フレームワークは、ESGに基づく評価においても重要な指標として広く利用されており、環境情報の開示の高まりを受け、年々日本企業の回答数は増加傾向にあり、2023年度において世界で最も高い開示率となっています。
「ASUENE」のワンストップ支援
「ASUENE」は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスと気候変動コンサルティングサービスを提供しています。気候変動コンサルティングでは、CDP（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）、SBT、TNFDなど、さまざまな環境イニシアチブ、環境規制に対応した支援をワンストップで提供しています。この度の2024年度のCDP質問書においては、210件の回答を支援しました。
また、支援後の顧客満足度調査では、支援企業の9割超が満足のいく支援だったと回答をしています。具体的には、「知識ゼロからのスタートだったので、丁寧な支援が心強かった（IT・通信業）」「模擬採点のフィードバックなどで多くの疑問点に答えてくれたため、CDP回答をスムーズに進めることができた（製造業）」といったお声が寄せられました。
当社は国内累計導入社数No.1のCO2排出量見える化サービス「ASUENE」と気候変動コンサルティングにより、企業の脱炭素経営をワンストップで支援することが可能です。当社は、今後も気候変動対策に取り組む企業の支援をさらに強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
CDPについて
イギリスで設立された国際的な環境NGOです。企業や都市、地域に対して、気候変動や水資源、森林破壊に関連する環境情報の開示を求め、企業の環境パフォーマンスを評価・開示しています。これにより投資家や企業がサステナビリティリスクを評価し、対応策を講じることができます。
CDP2024の振り返り無料セミナー開催
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-5388d59bf7a797ecca38f2d2b0863a45-1200x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セミナー名：CDP2024の回答を終えて〜振り返りと来期に向けての取り組み〜
日時：2024年10月31日（木）11:00-12:00
開催方法：オンライン（Zoom）
費用：無料
申し込みURL：https://event.earthene.com/campaign/72810/apply
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-c68539ce3c49e5e9fb7faa9ae54bb09c-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-3c446d328bb8d4eed706a1fda0db11c2-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/417/58538-417-6e0f896b428e1950a1c3b108b1aa6fec-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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