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RJCリサーチがLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定されました
[20/02/22]
提供元：PRTIMES
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流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の子会社で、総合マーケティング・リサーチ事業を展開している株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明 以下 「RJCリサーチ」）は、2020年1月29日（水） にLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 出澤剛 以下 「LINE社」）が提供しているリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」のオフィシャルパートナーに認定されましたことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/24340/420/resize/d24340-420-865515-0.png ]
◆ LINEリサーチについて
LINEリサーチとは、LINE社が保有する約506万人(2020年1月時点)という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とし、LINEユーザー8,300万人（2019年12月時点）にも潜在的にリーチが可能な、同社が運営しているスマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。
【Point１】 幅広い年代のスマホユーザーに届く
15歳〜59歳のスマホ利用率は約92%。LINE利用率は約94％。
LINEは、各年代に広く浸透しており、そのカバレッジからも代表性の高いモニター組織の1つ。
【Point2】 モニター約506万人中53%が若年層
アクティブモニターのうち10〜29歳の若年モニターが53％。
学生向け調査や若年向け調査もサンプル数や回収スピードを気にせずに実施可能。
【Point3】 LINEだから早い、10分で1,000サンプル回収
LINEのプッシュ通知で配信をするため、モニターがメッセージに気づきやすく、早いレスポンスと高い回収率を実現することが可能。
【Point4】 モニターの70％がフレッシュモニター
他のアンケートへの登録がないモニターが多いため、調査慣れによる回答者バイアスを回避。
より一般消費者に近いデータを取得することが可能。
■ LINE for Business
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
◆ LINEリサーチ オフィシャルパートナー概要
LINEリサーチのオフィシャルパートナーとは、LINEリサーチを活用した調査における一定のノウハウ（スマホリサーチのノウハウ等）と実績を保有する法人としてLINEリサーチが認定した調査パートナーのことを指します。現在提供しているリサーチメニューに加え、今後オフィシャルパートナーの専門性を活かしてより付加価値の高いリサーチメニューを提供いたします。
■ 現在提供可能なリサーチメニュー
〇サブパネル調査
リサーチパネルの中でも10代、20代のパネル数が圧倒的に多いLINEリサーチの強みを生かし、学生など若年層に対して量的な調査を行うことができます。さらにサブパネルを利用すれば出現率の低いターゲットに効率よく調査を行うことができます。
〇 生活実態調査
モニターから写真を提出してもらうことで、生活実態を把握する調査を行うことができます。
■ 今後提供予定のリサーチメニュー
〇 オープン型リサーチ
8,300万人いるLINEユーザーをターゲットとする、LINEリサーチの仕組みを活用したアンケート調査です。
イベントや店舗でのお客様アンケートにもご活用いただけます。
〇 商圏調査
地点ログをもとに、特定地点周辺を訪れたことがあるユーザーに対して行うアンケート調査です。
商圏調査、訪問履歴のある利用実態調査にご活用いただけます。
〇 日記調査
行動や感情をチャットで記録し、生活者の行動や感情の動きを追跡する調査メニューです。
購買行動や消費行動などの生活実態把握の調査にご活用いただけます。
今後は「LINEリサーチ」のオフィシャルパートナーとして、LINE社と密に連携し、調査オペレーションの遂行のみにとどまらず、クライアントそれぞれが抱える課題の解決につながる高い専門性を備えた市場調査を提供して参ります。
◆ LINEリサーチ パートナー制度
■ 新パートナー制度
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3060
■ パートナー調査会社一覧
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/support/partner/
◆ LINE株式会社 会社概要
社名 ： LINE株式会社（東証第一部・証券コード：3938）
事業内容 ： コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営および、広告事業を展開。
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 96,737百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 出澤 剛
本社所在地 ： 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
従業員数 ： 2,576名 ※LINE株式会社単体、2019年10月末時点
WebURL ： https://linecorp.com/ja/
◆ 株式会社RJCリサーチ 会社概要
社名 ： 株式会社ＲＪＣリサーチ
事業内容 ： 市場調査、世論調査、社会調査の企画設計、実施、集計分析、報告書作成、リサーチ・コンサルティング（最適な企画設計・分析手法のご提案）、 各種統計資料、一般資料の収集と分析などを提供。
所属団体 ： 財団法人 日本世論調査協会、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会、ESOMAR（ヨーロッパ世論・市場調査協会）
設立 ： 1967年 ※2017 年12 月に分社化により新会社として設立
資本金 ： 12百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 守住 邦明
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 30名（電話調査員・パート15名含む） ※2019年12月末時点
WebURL ： https://www.rjc.co.jp/
◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,056百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名） ※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/24340/420/resize/d24340-420-865515-0.png ]
◆ LINEリサーチについて
LINEリサーチとは、LINE社が保有する約506万人(2020年1月時点)という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とし、LINEユーザー8,300万人（2019年12月時点）にも潜在的にリーチが可能な、同社が運営しているスマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。
【Point１】 幅広い年代のスマホユーザーに届く
15歳〜59歳のスマホ利用率は約92%。LINE利用率は約94％。
LINEは、各年代に広く浸透しており、そのカバレッジからも代表性の高いモニター組織の1つ。
【Point2】 モニター約506万人中53%が若年層
アクティブモニターのうち10〜29歳の若年モニターが53％。
学生向け調査や若年向け調査もサンプル数や回収スピードを気にせずに実施可能。
【Point3】 LINEだから早い、10分で1,000サンプル回収
LINEのプッシュ通知で配信をするため、モニターがメッセージに気づきやすく、早いレスポンスと高い回収率を実現することが可能。
【Point4】 モニターの70％がフレッシュモニター
他のアンケートへの登録がないモニターが多いため、調査慣れによる回答者バイアスを回避。
より一般消費者に近いデータを取得することが可能。
■ LINE for Business
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
◆ LINEリサーチ オフィシャルパートナー概要
LINEリサーチのオフィシャルパートナーとは、LINEリサーチを活用した調査における一定のノウハウ（スマホリサーチのノウハウ等）と実績を保有する法人としてLINEリサーチが認定した調査パートナーのことを指します。現在提供しているリサーチメニューに加え、今後オフィシャルパートナーの専門性を活かしてより付加価値の高いリサーチメニューを提供いたします。
■ 現在提供可能なリサーチメニュー
〇サブパネル調査
リサーチパネルの中でも10代、20代のパネル数が圧倒的に多いLINEリサーチの強みを生かし、学生など若年層に対して量的な調査を行うことができます。さらにサブパネルを利用すれば出現率の低いターゲットに効率よく調査を行うことができます。
〇 生活実態調査
モニターから写真を提出してもらうことで、生活実態を把握する調査を行うことができます。
■ 今後提供予定のリサーチメニュー
〇 オープン型リサーチ
8,300万人いるLINEユーザーをターゲットとする、LINEリサーチの仕組みを活用したアンケート調査です。
イベントや店舗でのお客様アンケートにもご活用いただけます。
〇 商圏調査
地点ログをもとに、特定地点周辺を訪れたことがあるユーザーに対して行うアンケート調査です。
商圏調査、訪問履歴のある利用実態調査にご活用いただけます。
〇 日記調査
行動や感情をチャットで記録し、生活者の行動や感情の動きを追跡する調査メニューです。
購買行動や消費行動などの生活実態把握の調査にご活用いただけます。
今後は「LINEリサーチ」のオフィシャルパートナーとして、LINE社と密に連携し、調査オペレーションの遂行のみにとどまらず、クライアントそれぞれが抱える課題の解決につながる高い専門性を備えた市場調査を提供して参ります。
◆ LINEリサーチ パートナー制度
■ 新パートナー制度
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3060
■ パートナー調査会社一覧
https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/support/partner/
◆ LINE株式会社 会社概要
社名 ： LINE株式会社（東証第一部・証券コード：3938）
事業内容 ： コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営および、広告事業を展開。
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 96,737百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 出澤 剛
本社所在地 ： 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
従業員数 ： 2,576名 ※LINE株式会社単体、2019年10月末時点
WebURL ： https://linecorp.com/ja/
◆ 株式会社RJCリサーチ 会社概要
社名 ： 株式会社ＲＪＣリサーチ
事業内容 ： 市場調査、世論調査、社会調査の企画設計、実施、集計分析、報告書作成、リサーチ・コンサルティング（最適な企画設計・分析手法のご提案）、 各種統計資料、一般資料の収集と分析などを提供。
所属団体 ： 財団法人 日本世論調査協会、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会、ESOMAR（ヨーロッパ世論・市場調査協会）
設立 ： 1967年 ※2017 年12 月に分社化により新会社として設立
資本金 ： 12百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 守住 邦明
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 30名（電話調査員・パート15名含む） ※2019年12月末時点
WebURL ： https://www.rjc.co.jp/
◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,056百万円 ※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名） ※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
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