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インフォマートが企業間取引のデジタル化で年間約4.4億枚の紙を削減 CO2削減量は約3,780トンで東京ドーム約1.5杯分に相当
[22/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「BtoBプラットフォーム」で脱炭素社会の実現に貢献〜
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、削減できた紙の枚数が年間約4億4千枚（※1）に到達したことをお知らせいたします。その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約3,780トンのCO2が削減、東京ドーム約1.5杯分に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜ 創業以来、一貫して企業間取引のデジタル化を推進 ＞
2015年12月に採択されたパリ協定で、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みができ、日本でも、2020年10月、政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。これを受け、地球温暖化等の環境問題に対する社会の意識の高まりや、SDGsの社会浸透もあり、各企業の気候変動対策への取り組みが積極化しています。
当社は、1998年の創業以来、「BtoBプラットフォーム」の各サービスを通じ、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等、従来、紙で印刷・発行していたものをデジタルデータへ移行することで、企業のペーパーレス化、業務効率化を早くから支援してきました。2009年からは『電子商取引はECOにつながる』をテーマに掲げ、当社サービスを通じて削減できたCO2排出量の見える化を行い、企業にCSR活動の促進を呼びかける等、環境負荷軽減に注力してまいりました。
2022年8月現在、「BtoBプラットフォーム」は、約77万社の企業にご利用いただいております。2021年7月〜2022年6月の1年間で、「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、約4億4千枚にのぼり、膨大な紙の帳票をデジタル化することにより、CO2削減に大きく貢献しています。
＜ 紙帳票のデジタル化における実績と効果 ＞
・削減できた紙帳票の枚数：4億4,146万540枚（2021年7月〜2022年6月）（※1）
・CO2削減量換算：3,784.037トン（※2、※3）
・CO2を東京ドームへ換算：東京ドーム1.55杯分（※2）
＜ 拡大し続けるCO2削減効果 ＞
企業では、コロナ禍をきっかけにしたテレワークの拡大や、様々な法改正へ対応するために業務をデジタル化し、働き方を変える傾向が高まっています。「BtoBプラットフォーム」の利用企業も年々30％以上増加しており、今後も増加の一途をたどると見込まれ、これと共に、紙帳票のデジタル化によるCO2削減効果も拡大することが期待されます。
当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進していくことで、ペーパーレス化はもとより、脱炭素経営を支援し、ひいては社会全体の脱炭素化の実現にも貢献してまいります。
（※1）期間中に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等のすべての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）の枚数を合算した数字
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名 ：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者 ：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 ：1998年2月13日
資本金 ：32億1,251万円
事業内容 ：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数 ：665名（2022年6月末現在）
URL ：https://www.infomart.co.jp/
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、削減できた紙の枚数が年間約4億4千枚（※1）に到達したことをお知らせいたします。その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約3,780トンのCO2が削減、東京ドーム約1.5杯分に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜ 創業以来、一貫して企業間取引のデジタル化を推進 ＞
2015年12月に採択されたパリ協定で、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みができ、日本でも、2020年10月、政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。これを受け、地球温暖化等の環境問題に対する社会の意識の高まりや、SDGsの社会浸透もあり、各企業の気候変動対策への取り組みが積極化しています。
当社は、1998年の創業以来、「BtoBプラットフォーム」の各サービスを通じ、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等、従来、紙で印刷・発行していたものをデジタルデータへ移行することで、企業のペーパーレス化、業務効率化を早くから支援してきました。2009年からは『電子商取引はECOにつながる』をテーマに掲げ、当社サービスを通じて削減できたCO2排出量の見える化を行い、企業にCSR活動の促進を呼びかける等、環境負荷軽減に注力してまいりました。
2022年8月現在、「BtoBプラットフォーム」は、約77万社の企業にご利用いただいております。2021年7月〜2022年6月の1年間で、「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、約4億4千枚にのぼり、膨大な紙の帳票をデジタル化することにより、CO2削減に大きく貢献しています。
＜ 紙帳票のデジタル化における実績と効果 ＞
・削減できた紙帳票の枚数：4億4,146万540枚（2021年7月〜2022年6月）（※1）
・CO2削減量換算：3,784.037トン（※2、※3）
・CO2を東京ドームへ換算：東京ドーム1.55杯分（※2）
＜ 拡大し続けるCO2削減効果 ＞
企業では、コロナ禍をきっかけにしたテレワークの拡大や、様々な法改正へ対応するために業務をデジタル化し、働き方を変える傾向が高まっています。「BtoBプラットフォーム」の利用企業も年々30％以上増加しており、今後も増加の一途をたどると見込まれ、これと共に、紙帳票のデジタル化によるCO2削減効果も拡大することが期待されます。
当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進していくことで、ペーパーレス化はもとより、脱炭素経営を支援し、ひいては社会全体の脱炭素化の実現にも貢献してまいります。
（※1）期間中に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等のすべての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）の枚数を合算した数字
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名 ：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者 ：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 ：1998年2月13日
資本金 ：32億1,251万円
事業内容 ：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数 ：665名（2022年6月末現在）
URL ：https://www.infomart.co.jp/
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