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投資信託に関する調査結果を公表

〜3割近い人が毎月の積立金額を5万1円以上と回答〜

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、投資信託に関する実態調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有し、投資信託の購入をしたことがある男女を対象に行い、計5,307名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。




 【調査結果要旨】
・3割近い人が毎月の積立金額を5万1円以上と回答。(1-1)

・毎月の積立金額が5万1円以上の割合が高いという傾向は収入や年齢にはあまり左右されず、ほとんどの層で同様の結果となっており、投資という資産形成の手法が広がっていることがうかがえる。(1-2、1-3)

・投資信託購入者が購入している商品も、購入割合が高い商品も米国株式を組み入れた商品が一番高くなる結果となりました。昨今の株価状況もあり、投資信託購入者が米国株式の商品に力を入れているということがうかがえる。(1-4、1-5)

・積立投資利用者の6割以上が世界的な相場変動の影響をまったく気にしていないという結果に。(1-6)

・マネックスカードでのクレカ積立利用者の8割が1銘柄のみで申込み。(2-3)

【1.アンケート調査結果】
1-1 毎月の投資信託での投資金額

[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-5994dd291951fe6ad24f-1.png ]


1-2 毎月の投資信託での投資金額(年収別)

[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-a066ca125db4dfc181b0-2.png ]


1-3 毎月の投資信託での投資金額(年齢別)

[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-615718ad188c25f455d9-3.png ]


 3割近い人が毎月の積立金額を5万1円以上と回答しました。次に多かったのは1,000円以下となっており、少額でも投資を続ける人と収入の中からある程度の割合を投資に回す人の二極化が見られます。この傾向は収入や年齢にはあまり左右されず、特に月々の投資金額が5万1円以上の割合が高いという点はほとんどの層で同様の結果となっており、投資という資産形成の手法が広がっていることがうかがえます。 岸田内閣も掲げる「貯蓄から投資へ」という計画がなかなか進んでいないと言われていますが、今回の結果を見ると、投資を行っている人の中では、投資による資産形成が根付いているといえるのではないでしょうか。

1-4 投資信託で購入している商品(複数回答)

[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-4382d0e4bab5979b1b98-4.png ]


 投資信託では米国株式を組み入れた商品を購入している人が8割近くに上りました。投資信託については日本株より米国株の人気が高いことがわかります。

1-5 投資信託で購入している割合が高い商品

[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-ccac9c59b06e0ac6c1d8-5.png ]


 購入割合が高い商品も米国株式を組み入れた商品が一番高くなる結果となりました。昨今の株価状況もあり、投資信託購入者の6割以上が米国株式の商品に力を入れているということがうかがえます。

1-6 世界的な相場変動の影響(積立投資利用者)

[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-a6a13507d4f27b28cd72-6.png ]


 今年に入って、ウクライナ情勢やインフレ懸念で世界的に相場が大きく変動する局面がありましたが、自身の投資状況に影響がなかった人が6割以上となりました。定期的・継続的な投資は相場変動局面においても「気にしない」でいられる投資手法であることがうかがえます。次に多かったのが「チャンスだと思い積立額を増やした」という回答で、相場変動を投資のチャンスと捉える人が2割いる結果となりました。

【2.マネックス証券でのクレカ積立】
 マネックス証券では2022年2月25日から、マネックスカードによる投信積立サービスの申込受付を開始しました。クレカ積立が始まってからの半年データから見えてきたことを発表します。

■概要
 クレカ積立申込受付開始(2022年2月25日)から2022年8月31日までに、マネックスカードでのクレカ積立申込をいただいたお客様の状況と、人気銘柄をご紹介します。
 新規顧客:クレカ積立申込のタイミングで初めて当社に口座を開設いただいたお客様
 既存顧客:以前からマネックス証券に証券総合口座をお持ちで、クレカ積立もお申込いただいたお客様

2-1 クレカ積立お客様分布(年齢別)


[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-18c8467688c27037a9c0-7.png ]


 新規顧客では、4割以上のお客様が30代という結果になりました。クレジットカードでの積立は新規・既存どちらも若年層に比重が寄っていることがうかがえます。

2-2 クレカ積立お客様分布(年収別)


[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-75f43b8679d8e9eb704a-8.png ]


 新規・既存顧客ともに年収「500-1000万未満」が5割近くに上ります。また、新規顧客では年収「500万円未満」の人が4割であり、カードのポイント還元率なども生かしながらの資産運用にマネックスカードを申込みいただいたことがうかがえます。

2-3 クレカ積立申込銘柄数

[画像9: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-46c938286e459a05d633-9.png ]


 マネックスカードでのクレカ積立の申込銘柄数は1銘柄のみ、という人が新規顧客の8割近く、既存顧客でも7割近くとなりました。マネックス証券では投資を行うお客様には分散投資を幅広く勧めていますが、今後もより一層の啓蒙が必要であるという状況を再認識する結果となっています。

2-4 クレカ積立人気ファンドランキング

[画像10: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-853c79e7e2399e221fa4-10.png ]

[画像11: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-46f0ff744a53a1587ed7-11.png ]


 積立の人気銘柄トップ5は新規・既存共に全く同じ結果となりました。信託報酬率の低いファンドへの申込みが顕著に表れています。

■投信つみたて
 マネックス証券の投信つみたてでは、まとまった資金がなくても、手軽に資産形成が可能です。
[画像12: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-b66a078eab7beb9bf908-12.png ]


特長1.最低100円から積立可能で、積立頻度は「毎日」「月1回」が選べます。無理のない金額でコツコツと
   資産形成をスタートすることができます。

特長2.すべての投資信託の購入時申込手数料が無料(ノーロード)です。

特長3.投資信託の保有残高に応じてマネックスポイントが貯まります。マネックスポイントは、マネックス証券で
   の株式手数料に充当したり、グループ会社であるコインチェック株式会社で暗号資産に交換したりできる
   ほか、他社提携ポイントと交換することで買い物や食事、レジャーなど幅広い用途にご利用いただくことが
   可能です。

 詳しくはマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/fund/tsumitate/merit.html
をご覧ください。

■マネックスカード
 カードショッピングのご利用金額に応じて、1.0%のマネックスポイントが貯まります。投資信託の積立に利用すると、還元率が1.1%になるカードです。貯まったポイントはマネックス証券での株式手数料に充当したり、他社提携ポイントと交換したりすることができます。
[画像13: https://prtimes.jp/i/5159/422/resize/d5159-422-2bc7203413c4f9c0d675-13.png ]


■マネックスカードでのクレカ積立
 ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントが加算されて貯まります(申込は原則1,000円以上1円単位。毎月50,000円まで)。

 詳しくはマネックス証券ウェブサイト
 (https://info.monex.co.jp/service/monex-card/index.html)をご覧ください。

■調査概要と回答者の属性
 調査方式:インターネット調査
  調査対象:マネックス証券口座保有者
回答数: 5,307
調査期間:2022年9月12日(月)〜9月14 日(水)

                                            以上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会
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