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【自治体職員限定】業務プロセスを抜本改革！デジタルツールによる自治体業務改善最前線セミナーを8月7日、8日にオンライン開催
[24/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
生成AI・電子化・RPA・アフターガバメントクラウド・システム標準化対応など自治体職員が今押さえておくべきポイントと最新自治体事例を紹介。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、デジタルツールを活用した自治体の業務改善策をテーマにしたセミナーを8月7日（水）、8月8日（金）オンライン開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-f783ad02c92a1a7cd9f5b87ab3ca1c7e-1024x538.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
複雑化する地域課題に対応するため、自治体職員の業務量は右肩上がりに増大しています。現状を脱却するためには、生成AI、RPAなどのデジタルツールを活用しながら、業務プロセスを改善していくことが求められます。本イベントでは、生成AIやRPAなど最新デジタルツールを活用し、業務プロセスを変えた事例をご紹介します。
下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
・庁内の業務改革が一巡したが、次の施策を考えている
・生成AI・RPAの庁内ルールから運用、人材育成手法まで知りたい
・生成AI・電子化・RPAなどのツールを使った業務改革の事例を知りたい
・ガバメントクラウド移行後を見据えて、今何をやるべきか抑えておきたい など
開催概要
◆日時 ：2024年8月7日(水)・8日(木) 各13:00開始
〇8月7日(水) DAY1 生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント
〇8月8日(木) DAY2 アフターガバメントクラウドを見据えたシステム標準化対応と業務効率化のポイント
◆対象 ：自治体首長、自治体 企画課・デジタル戦略・情報システム部門・業務改革担当 など
◆会場 ：オンライン配信（アーカイブ配信有）
◆主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 ：ServiceNow Japan合同会社、ジャパンシステム株式会社、株式会社インフォマート、
株式会社シーイーシー、株式会社インターネットイニシアティブ、三井住友カード株式会社
◆参加費 ：無料
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
※ 本ウェビナーは自治体職員限定となります。自治体職員として登録された方でも、
確認が取れない場合ご参加をご遠慮いただく場合がございます旨、予めご了承下さい。
※ 一度のお申込みで、8月7日(水)・8日(木)両方の講演を視聴いただけます。
▼お申込み・詳細はこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20240807_dx/
プログラム
8月7日(水) ：生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/428_1_340ef3740b48dd98ebabe97130ebc1bf.jpg ]
8月8日(木) ：アフターガバメントクラウドを見据えたシステム標準化対応と業務効率化のポイント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/428_2_feaa509d7788f27b0cae9a9bc12d3c1e.jpg ]
登壇者プロフィール（一部ご紹介）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-2941917e290a88bcccea3dcd6bd434e9-511x537.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
伊藤 洋輔 氏
豊中市 都市経営部 デジタル戦略課
財政部門課長を経て、2020年にデジタル戦略課の前身である情報政策課長に就任。コロナ禍の同年8月に「とよなかデジタルガバメント宣言」、9月に「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を策定、10月には「デジタル戦略課」を新たに設置し、様々な市民サービスやRPAなどの内部業務のDXを推進。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-9b2ea788f38f9fea907dea4372eba318-262x271.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
安齋 宗一郎 氏
ServiceNow Japan合同会社
公共SC本部 Advisory Solution Consultant
公共業界のお客様に対するソリューションコンサルタントとして技術面で支援しています。SaaSの活用を通じて「誰一人取り残されない」という目標のもと住民／市民や事業者に対してもサービス向上という形でメリットをもたらすことができる提案を心がております。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-27e81e1d753aa02c339d09b1ea1aea29-523x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中峯 孝範 氏
ジャパンシステム株式会社
執行役員 兼 ServiceNow事業部 事業部長
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-0e3416c8291a0cf7b2a95bf24132afd1-400x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
齋藤 文彦 氏
株式会社インフォマート 執行役員
日本大学農獣医学部卒業後、食品メーカーの商品開発・研究部門を経て株式会社インフォマートへ入社。20年間、同社複数サービスの営業責任者を歴任し、100万社以上が利用する、企業間の電子商取引システム『BtoBプラットフォーム』の普及に貢献。現在、同社のデジタルガバメント事業部門の責任者を務めている。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-a5c693ba831c3abff10bd6572f417ec4-768x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
太田 耕平 氏
横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長
化学メーカーから転職。都市部、市民部、財政部を経て2019年市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所（現：都市戦略課）に異動し、横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年スマートシティ事業の立ち上げを担当。2023年4月より現職。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-247afbbdd1283e25584d1170e83eb6fc-1433x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大山 水帆 氏
戸田市 デジタル戦略室長（CDO）
一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事／総務省地域情報化アドバイザー
87年川口市役所に入庁。2017年川口市役所を退職し戸田市役所に入庁。自治体システムデータ連携標準検討会委員（総務省）をはじめ、文字情報基盤WG（IPA）、文字要件に関するWT委員（デジタル庁）などを務める。総務省地域情報化アドバイザー、総務省経営・財務マネジメント強化アドバイザー。主な著書に「今さら聞けない？今だから聞きたい！自治体職員のためのマイナンバー実務１（基礎）・２（実践）・３（活用）」（ぎょうせい）「どうなる どうする自治体マイナンバー対応」（同）「これで万全！自治体情報セキュリティ」（日本加除出版）。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-0124cae28723f18065f88dc3c8035335-500x507.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
加藤 雄一 氏
株式会社シーイーシー
営業本部 首都圏営業部 シニアアドバイザー
株式会社シーイーシー営業本部首都圏営業部の公共・情報通信セクションに所属。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-ab395ea57334e6ded535e271bd8d3cd9-1050x1019.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
松尾 佳代 氏
株式会社インターネットイニシアティブ
公共システム事業部 DX推進部 部長
主に自治体・官公庁のお客様向けに、DX推進・スマートシティ推進に寄与するIIJのプラットフォームサービスの提案活動を行う。
お問い合わせはこちらまで
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
※開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
月刊事業構想ウェビナーについて
月刊事業構想が主催する自治体向けウェビナーでは、地域活性や自治体業務変革など先進的なテーマを取り扱い、累計17,000名以上の自治体職員に参加いただいています。
「ウェビナーへの登壇」「媒体資料」等に関するお問い合わせは下記よりお願い致します。
https://www.projectdesign.jp/ads
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、デジタルツールを活用した自治体の業務改善策をテーマにしたセミナーを8月7日（水）、8月8日（金）オンライン開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-f783ad02c92a1a7cd9f5b87ab3ca1c7e-1024x538.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
複雑化する地域課題に対応するため、自治体職員の業務量は右肩上がりに増大しています。現状を脱却するためには、生成AI、RPAなどのデジタルツールを活用しながら、業務プロセスを改善していくことが求められます。本イベントでは、生成AIやRPAなど最新デジタルツールを活用し、業務プロセスを変えた事例をご紹介します。
下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
・庁内の業務改革が一巡したが、次の施策を考えている
・生成AI・RPAの庁内ルールから運用、人材育成手法まで知りたい
・生成AI・電子化・RPAなどのツールを使った業務改革の事例を知りたい
・ガバメントクラウド移行後を見据えて、今何をやるべきか抑えておきたい など
開催概要
◆日時 ：2024年8月7日(水)・8日(木) 各13:00開始
〇8月7日(水) DAY1 生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント
〇8月8日(木) DAY2 アフターガバメントクラウドを見据えたシステム標準化対応と業務効率化のポイント
◆対象 ：自治体首長、自治体 企画課・デジタル戦略・情報システム部門・業務改革担当 など
◆会場 ：オンライン配信（アーカイブ配信有）
◆主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 ：ServiceNow Japan合同会社、ジャパンシステム株式会社、株式会社インフォマート、
株式会社シーイーシー、株式会社インターネットイニシアティブ、三井住友カード株式会社
◆参加費 ：無料
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
※ 本ウェビナーは自治体職員限定となります。自治体職員として登録された方でも、
確認が取れない場合ご参加をご遠慮いただく場合がございます旨、予めご了承下さい。
※ 一度のお申込みで、8月7日(水)・8日(木)両方の講演を視聴いただけます。
▼お申込み・詳細はこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20240807_dx/
プログラム
8月7日(水) ：生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/428_1_340ef3740b48dd98ebabe97130ebc1bf.jpg ]
8月8日(木) ：アフターガバメントクラウドを見据えたシステム標準化対応と業務効率化のポイント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/428_2_feaa509d7788f27b0cae9a9bc12d3c1e.jpg ]
登壇者プロフィール（一部ご紹介）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-2941917e290a88bcccea3dcd6bd434e9-511x537.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
伊藤 洋輔 氏
豊中市 都市経営部 デジタル戦略課
財政部門課長を経て、2020年にデジタル戦略課の前身である情報政策課長に就任。コロナ禍の同年8月に「とよなかデジタルガバメント宣言」、9月に「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を策定、10月には「デジタル戦略課」を新たに設置し、様々な市民サービスやRPAなどの内部業務のDXを推進。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-9b2ea788f38f9fea907dea4372eba318-262x271.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
安齋 宗一郎 氏
ServiceNow Japan合同会社
公共SC本部 Advisory Solution Consultant
公共業界のお客様に対するソリューションコンサルタントとして技術面で支援しています。SaaSの活用を通じて「誰一人取り残されない」という目標のもと住民／市民や事業者に対してもサービス向上という形でメリットをもたらすことができる提案を心がております。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-27e81e1d753aa02c339d09b1ea1aea29-523x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中峯 孝範 氏
ジャパンシステム株式会社
執行役員 兼 ServiceNow事業部 事業部長
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-0e3416c8291a0cf7b2a95bf24132afd1-400x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
齋藤 文彦 氏
株式会社インフォマート 執行役員
日本大学農獣医学部卒業後、食品メーカーの商品開発・研究部門を経て株式会社インフォマートへ入社。20年間、同社複数サービスの営業責任者を歴任し、100万社以上が利用する、企業間の電子商取引システム『BtoBプラットフォーム』の普及に貢献。現在、同社のデジタルガバメント事業部門の責任者を務めている。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-a5c693ba831c3abff10bd6572f417ec4-768x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
太田 耕平 氏
横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長
化学メーカーから転職。都市部、市民部、財政部を経て2019年市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所（現：都市戦略課）に異動し、横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年スマートシティ事業の立ち上げを担当。2023年4月より現職。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-247afbbdd1283e25584d1170e83eb6fc-1433x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大山 水帆 氏
戸田市 デジタル戦略室長（CDO）
一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事／総務省地域情報化アドバイザー
87年川口市役所に入庁。2017年川口市役所を退職し戸田市役所に入庁。自治体システムデータ連携標準検討会委員（総務省）をはじめ、文字情報基盤WG（IPA）、文字要件に関するWT委員（デジタル庁）などを務める。総務省地域情報化アドバイザー、総務省経営・財務マネジメント強化アドバイザー。主な著書に「今さら聞けない？今だから聞きたい！自治体職員のためのマイナンバー実務１（基礎）・２（実践）・３（活用）」（ぎょうせい）「どうなる どうする自治体マイナンバー対応」（同）「これで万全！自治体情報セキュリティ」（日本加除出版）。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-0124cae28723f18065f88dc3c8035335-500x507.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
加藤 雄一 氏
株式会社シーイーシー
営業本部 首都圏営業部 シニアアドバイザー
株式会社シーイーシー営業本部首都圏営業部の公共・情報通信セクションに所属。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/428/36930-428-ab395ea57334e6ded535e271bd8d3cd9-1050x1019.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
松尾 佳代 氏
株式会社インターネットイニシアティブ
公共システム事業部 DX推進部 部長
主に自治体・官公庁のお客様向けに、DX推進・スマートシティ推進に寄与するIIJのプラットフォームサービスの提案活動を行う。
お問い合わせはこちらまで
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
※開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
月刊事業構想ウェビナーについて
月刊事業構想が主催する自治体向けウェビナーでは、地域活性や自治体業務変革など先進的なテーマを取り扱い、累計17,000名以上の自治体職員に参加いただいています。
「ウェビナーへの登壇」「媒体資料」等に関するお問い合わせは下記よりお願い致します。
https://www.projectdesign.jp/ads
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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