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卒FIT/電力自由化時代のエネルギービジネス尖端事例及び新たに生まれるビジネスモデルと商機【JPIセミナー 3月13日 (金)開催】

制度面・実務面の両面から詳説 〜自家消費の先にあるべき姿とは〜

日本計画研究所は、RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏、NPO法人 日本住宅性能検査協会 理事 北村 稔和 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。




〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14931

〔タイトル〕
制度面・実務面の両面から詳説
卒FIT/電力自由化時代のエネルギービジネス尖端事例及び
新たに生まれるビジネスモデルと商機
〜自家消費の先にあるべき姿とは〜

〔講義概要I〕
講師:江田 健二 氏
電力小売全面自由化から4年が経過し、小売ビジネスでの競争が激化している。発電・送電部門においても大きな変化が求められている。また、デジタル化の大きな波と脱炭素化は、エネルギー業界に影響を与えている。今後のこれら変化の影響や注目される新技術、新たに生まれるビジネスチャンスと今後の方向性を考察する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/428/resize/d42328-428-251131-0.gif ]


〔講義項目I〕
1.電力、ガス自由化の振り返り
2.電力会社・ガス会社の最新動向
3.更なる競争の激化が進む小売りビジネス
4.発電、送電部分でも変化が求められる現状
5.国の取組み
6.新たに生まれるビジネスモデルと国内海外事例  
 1. プロダクトビジネスからソリューションビジネスへ  
 2. 他業界との融合による新たなビジネス  
 3. データビジネス

〔講義概要II〕
講師:北村 稔和 氏
卒FITや電力自由化、FIT法の改正等、再生可能エネルギーを取り巻く環境は今年から来年にかけて激変すると言われています。
現在の具体的事例や新たなビジネスチャンス、今後のあるべき姿等、制度面と実務面の両面からお話し致します。

〔講義項目II〕
1.卒FITに対する具体的事例
 (1)小売電気事業者のサービス比較
  1. 経済的価値型
  2. 環境的価値型
 (2)蓄電池のトレンド
 (3)新たなサービス
2.電力自由化におけるビジネスチャンス
 (1)配電事業者/アグリゲーターの登場
 (2)自家消費型エネルギーシステムの普及
 (3)環境価値のクレジット化
3.自家消費の先にあるもの
 (1)レジリエンスと地域消費
 (2)地域マイクログリッド
 (3)エネルギーの地産地消
--------------------------------------------------------
III 両講師による関連質疑応答・名刺交換会
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〔講  師I〕RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏
〔講  師II〕NPO法人 日本住宅性能検査協会 理事 北村 稔和 氏

〔開催日時〕2020年03月13日(金) 09:30 - 12:00

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14931

≪こちらも要チェック↓↓≫
【2月13日開催】発電事業プロジェクトファイナンスの「融資契約」に関する 基礎から応用の勘所3時間セミナー
https://www.jpi.co.jp/seminar/14870

【3月26日開催】F I T制度抜本見直しの方向性と諸施策
https://www.jpi.co.jp/seminar/14946


[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/428/resize/d42328-428-580836-2.gif ]

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp


[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/428/resize/d42328-428-415150-3.jpg ]


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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