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TIS、IoTプラットフォームの推進団体「FIWARE Foundation」にゴールドメンバーとして参画
[18/06/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「人とロボットの共生」実現のためのプラットフォームに「FIWARE」を活用 〜
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS）は、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP※1）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」（ファイウェア※2）の普及を推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.（以下 FIWARE Foundation※3）」に、ゴールドメンバーとして参画したことを発表します。「FIWARE Foundation」への参画は、日本企業としては2社目となります。
「FIWARE」は、公共サービスを提供する自治体や企業などの業種を越えたデータの利活用やサービス連携を促すためのオープンソース・ソフトウェア（OSS）として開発され、標準化されたオープンAPI※4を持つIoTサービスプラットフォームです。欧州を中心に25か国、110の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されています。
TISは、「FIWARE」を「ロボット間のデータ連携」と「ロボットやIoT、オープンデータなどのデータ連携」に活用し、ロボットのインテグレーションサービスを提供するための「人とロボットの共生」を実現するプラットフォームの研究開発を開始します。
＜「人とロボットの共生」実現イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/431/resize/d11650-431-854351-0.jpg ]
「FIWARE」を活用したプラットフォームについては、TISが参画する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム※5の AI・ロボット分科会で、会津大学と共同で2018年度内に会津大学の「先端ICTラボ」（略称・LICTiA＝リクティア）内で実証実験を実施する計画です。
・OGC（AI・ロボット分科会）と会津大学が連携協定を締結
〜 「人とロボットの共生」を目指して、ロボット技術、AI、IoTの利活用を推進 〜
https://ogc.or.jp/article/3688
また、ドイツのハノーファーで開催される国際展示会「CEBIT 2018」（会期: 2018年6月12日〜15日）で、研究成果のデモ展示を行います。
http://www.cebit.de/exhibitor/tis/N814570
TISは、システム開発や様々な事業分野で培ってきた業務ノウハウ、クラウドおよびAIに関する技術や知見と、「FIWARE」を活用した「人とロボットの共生」を実現するためのプラットフォームを組み合わせ、新たなソリューションやサービスの創出を目指します。
■「FIWARE Foundation」参画の背景
少子高齢化による労働力の不足など様々な社会課題の解決に向けて、ロボット活用に期待が高まっています。しかし、安価で汎用性のあるロボットが少なく、インテグレーションのコストも高額のため、ロボットの活用は、介護、福祉、見守りやコミュニケーション分野などでの利用に留まっているという課題がありました。
TISでは、ロボットが人の機能を補完し、人とロボットがそれぞれの役割を果たすことで「人とロボットが共生」し、ロボット活用が将来的には幅広い様々な分野の社会課題を解決できると考えています。
そこで、ロボティクスインテグレーション（ロボティクス技術とICT技術の連携）に着目し、研究・教育機関やコンソーシアムなどと連携しながら、先進技術の研究開発を推進してきました。
今回の「FIWARE Foundation」への参画は、スマートシティを実現するIoTサービスプラットフォームとして多数の実績をもつ「FIWARE」に、ロボット連携機能を拡充していくことを目的としています。IoTとロボットの連携、サービスとロボットの連携、ロボット同士の連携などを容易にするプラットフォームを開発し、この仕組みをOSS公開することで、ロボットの利活用を促進することを目指します。
■TISのロボット事業
TISは、自律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSE社や、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」の開発ベンチャーユニロボット社への出資など、ロボティクスインテグレーションの取組みを推進してきました。今回の「FIWARE Foundation」への参画により、「人とロボットの共生」を実現するプラットフォームの研究開発を加速させ、ロボット事業の強化を図ります。
※1：次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）：EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクトとして、2011年から5年計画で次世代インターネット官民連携（FI-PPP）プログラムを実施。
※2： FIWARE：FI(Future Internet)WARE（次世代インターネット基盤ソフトウェア）。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。
参考URL：https://www.fiware.org/
※3：FIWARE Foundation e.V.：FI-PPPの成果を引き継ぎ、民間主導でFIWAREの普及を推進するために設立されたドイツの非営利団体。創設メンバーは、Atos（フランス）、Engineering（イタリア）、Orange（フランス）、Telefonica（スペイン）の4社。
参考URL：https://www.fiware.org/foundation/
※4：オープンAPI：APIは「Application Programming Interface」の略で、システムへの接続仕様。オープンAPIはその仕様が外部の利用者に公開されているAPI。
※5：一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム：シチズンセントリックな視点とオープンなクラウド技術により世界最高レベルの電子政府および電子自治体を実現するため、政府機関への提言とその実現にむけた活動を行う一般社団法人。政府施策を支援、促進するために専門家から構成される分科会、ワーキンググループを立ち上げて活動を行っています。構成メンバー35社（2018年4月現在）。AI・ロボット分科会の担当理事は、TIS株式会社 戦略技術センター長 油谷実紀。
TIS株式会社について
ＴＩＳインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS）は、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP※1）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」（ファイウェア※2）の普及を推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.（以下 FIWARE Foundation※3）」に、ゴールドメンバーとして参画したことを発表します。「FIWARE Foundation」への参画は、日本企業としては2社目となります。
「FIWARE」は、公共サービスを提供する自治体や企業などの業種を越えたデータの利活用やサービス連携を促すためのオープンソース・ソフトウェア（OSS）として開発され、標準化されたオープンAPI※4を持つIoTサービスプラットフォームです。欧州を中心に25か国、110の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されています。
TISは、「FIWARE」を「ロボット間のデータ連携」と「ロボットやIoT、オープンデータなどのデータ連携」に活用し、ロボットのインテグレーションサービスを提供するための「人とロボットの共生」を実現するプラットフォームの研究開発を開始します。
＜「人とロボットの共生」実現イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/431/resize/d11650-431-854351-0.jpg ]
「FIWARE」を活用したプラットフォームについては、TISが参画する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム※5の AI・ロボット分科会で、会津大学と共同で2018年度内に会津大学の「先端ICTラボ」（略称・LICTiA＝リクティア）内で実証実験を実施する計画です。
・OGC（AI・ロボット分科会）と会津大学が連携協定を締結
〜 「人とロボットの共生」を目指して、ロボット技術、AI、IoTの利活用を推進 〜
https://ogc.or.jp/article/3688
また、ドイツのハノーファーで開催される国際展示会「CEBIT 2018」（会期: 2018年6月12日〜15日）で、研究成果のデモ展示を行います。
http://www.cebit.de/exhibitor/tis/N814570
TISは、システム開発や様々な事業分野で培ってきた業務ノウハウ、クラウドおよびAIに関する技術や知見と、「FIWARE」を活用した「人とロボットの共生」を実現するためのプラットフォームを組み合わせ、新たなソリューションやサービスの創出を目指します。
■「FIWARE Foundation」参画の背景
少子高齢化による労働力の不足など様々な社会課題の解決に向けて、ロボット活用に期待が高まっています。しかし、安価で汎用性のあるロボットが少なく、インテグレーションのコストも高額のため、ロボットの活用は、介護、福祉、見守りやコミュニケーション分野などでの利用に留まっているという課題がありました。
TISでは、ロボットが人の機能を補完し、人とロボットがそれぞれの役割を果たすことで「人とロボットが共生」し、ロボット活用が将来的には幅広い様々な分野の社会課題を解決できると考えています。
そこで、ロボティクスインテグレーション（ロボティクス技術とICT技術の連携）に着目し、研究・教育機関やコンソーシアムなどと連携しながら、先進技術の研究開発を推進してきました。
今回の「FIWARE Foundation」への参画は、スマートシティを実現するIoTサービスプラットフォームとして多数の実績をもつ「FIWARE」に、ロボット連携機能を拡充していくことを目的としています。IoTとロボットの連携、サービスとロボットの連携、ロボット同士の連携などを容易にするプラットフォームを開発し、この仕組みをOSS公開することで、ロボットの利活用を促進することを目指します。
■TISのロボット事業
TISは、自律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSE社や、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」の開発ベンチャーユニロボット社への出資など、ロボティクスインテグレーションの取組みを推進してきました。今回の「FIWARE Foundation」への参画により、「人とロボットの共生」を実現するプラットフォームの研究開発を加速させ、ロボット事業の強化を図ります。
※1：次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）：EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクトとして、2011年から5年計画で次世代インターネット官民連携（FI-PPP）プログラムを実施。
※2： FIWARE：FI(Future Internet)WARE（次世代インターネット基盤ソフトウェア）。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。
参考URL：https://www.fiware.org/
※3：FIWARE Foundation e.V.：FI-PPPの成果を引き継ぎ、民間主導でFIWAREの普及を推進するために設立されたドイツの非営利団体。創設メンバーは、Atos（フランス）、Engineering（イタリア）、Orange（フランス）、Telefonica（スペイン）の4社。
参考URL：https://www.fiware.org/foundation/
※4：オープンAPI：APIは「Application Programming Interface」の略で、システムへの接続仕様。オープンAPIはその仕様が外部の利用者に公開されているAPI。
※5：一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム：シチズンセントリックな視点とオープンなクラウド技術により世界最高レベルの電子政府および電子自治体を実現するため、政府機関への提言とその実現にむけた活動を行う一般社団法人。政府施策を支援、促進するために専門家から構成される分科会、ワーキンググループを立ち上げて活動を行っています。構成メンバー35社（2018年4月現在）。AI・ロボット分科会の担当理事は、TIS株式会社 戦略技術センター長 油谷実紀。
TIS株式会社について
ＴＩＳインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
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※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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