海外4拠点で観光プロモーションの業務委託事務所を開設
[18/08/30]
提供元:PRTIMES
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〜中国、台湾、ベトナム、インドネシアからの訪日外国人旅行者の誘致を強化します〜
小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、社長:星野 晃司)は、2018年9月1日(土)、中国、台湾、ベトナム、インドネシアに、小田急沿線および小田急グループ施設への誘客やPRを目的とした観光プロモーションの業務委託事務所を開設します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12974/436/resize/d12974-436-669997-1.jpg ]
2017年の中国、台湾、ベトナム、インドネシアからの訪日外国人旅行者数は、前年比13.9%増の1,258万人(※)であり、当社においても、2017年度の外国人向け観光案内所「小田急旅行センター」の同国・地域の利用者数は全体の約4割を占め、増加傾向にあることから、今後さらなる訪日客数の取り込みが見込めると判断し、今般の開設に至りました。
※ 日本政府観光局(JNTO)調べ
当社では、これまでに2016年9月にタイ(バンコク)、2018年2月にはフランス(パリ)に駐在員事務所を開設し、現地でのPR活動を行ってまいりました。今般、新たに4拠点で観光プロモーションの業務委託事務所を開設することで、海外における情報発信を強化します。
小田急グループでは「長期ビジョン2020」において、2020年度までを「収益基盤を強化し、事業成長すべき期間」としています。世界に誇る観光ビジネスモデルの構築とともに、2020年度までにグループインバウンド収益230億円の達成を目標に掲げています。今後も、海外におけるPR活動に積極的に取り組み、新宿や箱根、江の島・鎌倉などの沿線観光地の認知度を高めることで、当社沿線への訪日外国人旅行者のさらなる誘致を推進してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12974/436/resize/d12974-436-290920-2.jpg ]
観光プロモーションの業務委託事務所の概要は下記のとおりです。
1 開設日
2018年9月1日(土)
2 設置国・地域
(1)中国
(2)台湾
(3)ベトナム
(4)インドネシア
3 主な活動内容
(1) 現地旅行代理店・メディアに向けた沿線の魅力および当社商品の情報提供
(2) 現地における当社インバウンド事業の推進に資する情報収集 など
小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、社長:星野 晃司)は、2018年9月1日(土)、中国、台湾、ベトナム、インドネシアに、小田急沿線および小田急グループ施設への誘客やPRを目的とした観光プロモーションの業務委託事務所を開設します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12974/436/resize/d12974-436-669997-1.jpg ]
2017年の中国、台湾、ベトナム、インドネシアからの訪日外国人旅行者数は、前年比13.9%増の1,258万人(※)であり、当社においても、2017年度の外国人向け観光案内所「小田急旅行センター」の同国・地域の利用者数は全体の約4割を占め、増加傾向にあることから、今後さらなる訪日客数の取り込みが見込めると判断し、今般の開設に至りました。
※ 日本政府観光局(JNTO)調べ
当社では、これまでに2016年9月にタイ(バンコク)、2018年2月にはフランス(パリ)に駐在員事務所を開設し、現地でのPR活動を行ってまいりました。今般、新たに4拠点で観光プロモーションの業務委託事務所を開設することで、海外における情報発信を強化します。
小田急グループでは「長期ビジョン2020」において、2020年度までを「収益基盤を強化し、事業成長すべき期間」としています。世界に誇る観光ビジネスモデルの構築とともに、2020年度までにグループインバウンド収益230億円の達成を目標に掲げています。今後も、海外におけるPR活動に積極的に取り組み、新宿や箱根、江の島・鎌倉などの沿線観光地の認知度を高めることで、当社沿線への訪日外国人旅行者のさらなる誘致を推進してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12974/436/resize/d12974-436-290920-2.jpg ]
観光プロモーションの業務委託事務所の概要は下記のとおりです。
1 開設日
2018年9月1日(土)
2 設置国・地域
(1)中国
(2)台湾
(3)ベトナム
(4)インドネシア
3 主な活動内容
(1) 現地旅行代理店・メディアに向けた沿線の魅力および当社商品の情報提供
(2) 現地における当社インバウンド事業の推進に資する情報収集 など