SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
インフォマート、TISとパートナー契約を締結
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」とのシステム連携も開始。支払業務における業務負担を削減 〜
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：岡本 安史、以下「TIS」）とパートナー契約を締結しました。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。
また、TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」と当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求書受領から支払管理業務のさらなる効率化、DX推進を後押しします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-dc4cb4779a3953d4378f-5.jpg ]
＜ 契約締結の背景 ＞
昨今のコロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増えたことで、企業の業務デジタル化は急速に進んでいます。
また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や、2023年10月の施行まで1年を切ったインボイス制度対応への観点等から、経理業務のデジタル化の必要性が高まっています。
このような背景から、当社はTISとパートナー契約を締結しました。両社共同で「BtoBプラットフォーム 請求書」をはじめとした「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及を拡大し、企業のバックオフィス業務デジタル化を推進してまいります。
＜ TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」とのシステム連携について ＞
TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」と、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携を開始いたします。
本連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求データが、「Spendia」へ自動取込されます。請求金額の入力・確認業務の手間削減、ミスの防止等、支払業務における経理部門の業務負担削減を実現します。
さらに、「Spendia」の特長である稟議情報連携や支払業務における高度な承認ワークフローへの集約、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムによる経費精算関連書類（請求書・領収書）の一元管理により、不正申請防止の強化や監査対応の負荷軽減が可能となり経費関連業務のガバナンスを向上させます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-2f0c9f2fd9b503c103c7-1.jpg ]
連携イメージ
＜ サービス概要 ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-dc9e7f7b453129a8587f-2.png ]
■「Spendia」について
Spendiaは経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら大企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。
URL：https://www.tis.jp/service_solution/spendia/
[画像4: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-f09c46b2f8ff3aae8f26-3.png ]
■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年10月現在で約79万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2021年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
＜ 会社概要 ＞
【TIS】
会社名：TIS株式会社（東証プライム市場：3626）
代表者：代表取締役社長 岡本 安史
本社所在地：東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
設立：2008年4月1日
資本金：100億円
事業内容：システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、
コンサルティング、クラウドサービスの提供
従業員数：連結：21,709名 単体：5,469名（2022年3月31日時点）
URL：https://www.tis.co.jp/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：665名（2022年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：岡本 安史、以下「TIS」）とパートナー契約を締結しました。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。
また、TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」と当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求書受領から支払管理業務のさらなる効率化、DX推進を後押しします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-dc4cb4779a3953d4378f-5.jpg ]
＜ 契約締結の背景 ＞
昨今のコロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増えたことで、企業の業務デジタル化は急速に進んでいます。
また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や、2023年10月の施行まで1年を切ったインボイス制度対応への観点等から、経理業務のデジタル化の必要性が高まっています。
このような背景から、当社はTISとパートナー契約を締結しました。両社共同で「BtoBプラットフォーム 請求書」をはじめとした「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及を拡大し、企業のバックオフィス業務デジタル化を推進してまいります。
＜ TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」とのシステム連携について ＞
TISが提供する経費精算クラウドサービス「Spendia」と、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携を開始いたします。
本連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求データが、「Spendia」へ自動取込されます。請求金額の入力・確認業務の手間削減、ミスの防止等、支払業務における経理部門の業務負担削減を実現します。
さらに、「Spendia」の特長である稟議情報連携や支払業務における高度な承認ワークフローへの集約、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムによる経費精算関連書類（請求書・領収書）の一元管理により、不正申請防止の強化や監査対応の負荷軽減が可能となり経費関連業務のガバナンスを向上させます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-2f0c9f2fd9b503c103c7-1.jpg ]
連携イメージ
＜ サービス概要 ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-dc9e7f7b453129a8587f-2.png ]
■「Spendia」について
Spendiaは経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら大企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。
URL：https://www.tis.jp/service_solution/spendia/
[画像4: https://prtimes.jp/i/13808/436/resize/d13808-436-f09c46b2f8ff3aae8f26-3.png ]
■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年10月現在で約79万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2021年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
＜ 会社概要 ＞
【TIS】
会社名：TIS株式会社（東証プライム市場：3626）
代表者：代表取締役社長 岡本 安史
本社所在地：東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
設立：2008年4月1日
資本金：100億円
事業内容：システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、
コンサルティング、クラウドサービスの提供
従業員数：連結：21,709名 単体：5,469名（2022年3月31日時点）
URL：https://www.tis.co.jp/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：665名（2022年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
SEO関連
