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事業承継支援で2企業の株式を取得
[19/04/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜後継者問題など、全国の中堅中小企業の継続・成長を経営面からサポート〜
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する以下の2法人の株式を取得しましたのでお知らせします。今後、オリックスグループの金融・事業ノウハウや営業ネットワークなどの経営資源を活用し、当該企業の経営を支援します。
トンプソントーワ株式会社（東京都台東区、社長：長谷川 淳）は、業歴37年のゴルフ場の散水設備工事会社です。ニッチな業種ながら多くの工事実績を有しており、関東圏を中心に各ゴルフ場と強固な取引関係を構築しています。今後の中長期的な経営体制の維持や従業員の雇用確保などのオーナー株主の意向を受け、オリックスは株式を譲り受けました。
株式会社東京ソイルリサーチ（東京都目黒区、社長：田部井 哲夫）は、業歴52年の地盤調査会社で、業界第3位※1の売上高を有します。地盤調査における独自の特許を多数保有するなど高い専門性を有しており、地盤調査から建物診断まで一貫したサービスを提供しています。今後、防災・減災などの国土強靭化や、高速道路や鉄道などの老朽化したインフラの修繕・維持管理における事業機会の拡大が見込まれ、経営体制の強化とさらなる事業成長を支えるパートナーとして、オリックスは株式を譲り受けました。
オリックスは、全国に法人営業拠点を設け、リースや融資、金融商品などの提供のみならず、法人のさまざまな経営課題にお応えしています。2018年には主に中小企業の事業承継ニーズに対応する投資専門チームを立ち上げ、経営課題の解決を支援する取り組みを推進しています。オリックスは、オーナーや経営者とともに、当該企業の後継者育成や経営管理体制の強化、販売先の拡大など、企業の中長期的な継続性・成長性や雇用の安定性の確立に取り組みます。
国内の中小企業に勤務する従業員は、約3,361 万人と雇用者全体の約7 割を占めます。一方で、企業経営者のうち、最も多いピーク年齢は66歳と、20年前の同47歳から高齢化が進み、休廃業する企業の約3割が「後継者不在」を理由としています※2。
オリックスは、これまで培ってきた法人営業ネットワークと金融・事業推進における専門性により、今後も企業の経営課題に対応し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
※1 国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」にて地質調査業者登録をしている事業者の完成業務売上高の順位。
※2 中小企業庁「事業承継に関する現状と課題」「事業承継ガイドラインについて」、日本政策金融公庫「中小企業の事業承継に関するインターネットアンケート」
＜対象企業概要＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/23075/436/resize/d23075-436-562824-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/23075/436/resize/d23075-436-365599-2.jpg ]
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する以下の2法人の株式を取得しましたのでお知らせします。今後、オリックスグループの金融・事業ノウハウや営業ネットワークなどの経営資源を活用し、当該企業の経営を支援します。
トンプソントーワ株式会社（東京都台東区、社長：長谷川 淳）は、業歴37年のゴルフ場の散水設備工事会社です。ニッチな業種ながら多くの工事実績を有しており、関東圏を中心に各ゴルフ場と強固な取引関係を構築しています。今後の中長期的な経営体制の維持や従業員の雇用確保などのオーナー株主の意向を受け、オリックスは株式を譲り受けました。
株式会社東京ソイルリサーチ（東京都目黒区、社長：田部井 哲夫）は、業歴52年の地盤調査会社で、業界第3位※1の売上高を有します。地盤調査における独自の特許を多数保有するなど高い専門性を有しており、地盤調査から建物診断まで一貫したサービスを提供しています。今後、防災・減災などの国土強靭化や、高速道路や鉄道などの老朽化したインフラの修繕・維持管理における事業機会の拡大が見込まれ、経営体制の強化とさらなる事業成長を支えるパートナーとして、オリックスは株式を譲り受けました。
オリックスは、全国に法人営業拠点を設け、リースや融資、金融商品などの提供のみならず、法人のさまざまな経営課題にお応えしています。2018年には主に中小企業の事業承継ニーズに対応する投資専門チームを立ち上げ、経営課題の解決を支援する取り組みを推進しています。オリックスは、オーナーや経営者とともに、当該企業の後継者育成や経営管理体制の強化、販売先の拡大など、企業の中長期的な継続性・成長性や雇用の安定性の確立に取り組みます。
国内の中小企業に勤務する従業員は、約3,361 万人と雇用者全体の約7 割を占めます。一方で、企業経営者のうち、最も多いピーク年齢は66歳と、20年前の同47歳から高齢化が進み、休廃業する企業の約3割が「後継者不在」を理由としています※2。
オリックスは、これまで培ってきた法人営業ネットワークと金融・事業推進における専門性により、今後も企業の経営課題に対応し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
※1 国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」にて地質調査業者登録をしている事業者の完成業務売上高の順位。
※2 中小企業庁「事業承継に関する現状と課題」「事業承継ガイドラインについて」、日本政策金融公庫「中小企業の事業承継に関するインターネットアンケート」
＜対象企業概要＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/23075/436/resize/d23075-436-562824-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/23075/436/resize/d23075-436-365599-2.jpg ]
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