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オリックス、TISなどが沖縄都市モノレール「ゆいレール」での「Alipay(支付宝/アリペイ)」利用の実証実験を開始
[18/06/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 日本初、鉄道改札機で海外電子決済を実現 〜
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹）、アント フィナンシャル ジャパン（本社：東京都中央区、代表：香山 誠）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）、沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：美里 義雅）の6社は、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）※１」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始しますのでお知らせします。
日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人と前年比19.3％増加しており、その中で中国人旅行者は735万人と25.6％を占めています。中国人旅行者は、団体旅行から個人旅行へ移行傾向にあり、日本を訪れる個人旅行者の割合は2012年の28.5％から2017年には60％と大幅に増加しました。このような環境下において「訪日外国人の旅行中に困ったこと」として、「言語一般」に次いで「交通」が第2位に挙げられており、公共交通機関の利用方法の改善などが求められています※2。
Alipayは利便性が高いことから中国国内のみならず日本国内の商業施設などにも広く普及しています。今回、ゆいレールにおけるAlipay高速決済の実証実験を通じ、改札機で直接Alipayを使用できる体制を整えることで、訪日中国人旅行者の交通利便性の向上を目指します。
2016年3月30日に策定された政府の『明日の日本を支える観光ビジョン』では、2020年の訪日外国人旅行者数は4,000万人に設定されており、今後ますます増えることが予想されます。本件の実証実験を行う6社は、今後もサービスを拡充し、訪日外国人旅行者の課題解決に貢献してまいります。
※1. 2004年から中国でサービスを開始したモバイル決済サービス。世界でも有数の決済プラットフォームとして、6億人以上のユーザーが利用しており、日本における加盟店数は5万店を越える。
※2. 出典：観光庁ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/000190659.pdf）
■ゆいレールで「Alipay」を利用した鉄道改札機決済の流れ
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/437/resize/d11650-437-785053-0.jpg ]
■実証実験における6社の役割
・オリックス株式会社
Alipayのアクワイアラとして、Alipay発行者であるアントフィナンシャルとTISとの精算業務
・TIS株式会社
決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店である沖縄都市モノレールと、アクワイアラであるオリックスとの精算業務の代行
・アント フィナンシャル ジャパン
アント フィナンシャル サービスグループが提供する、Alipayアプリを利用した鉄道改札機での決済サービスならびにイシュア／ブランドとしての各種業務の、日本法人としての管理業務
・日本信号株式会社
改札機ベンダーとして、沖縄都市モノレールの改札機のソフトウェアに関する改修、運用
・QUADRAC株式会社
大量のトランザクションを高速に処理するシンクライアントサーバQ-CORE、およびその上で動作する決済アプリケーション開発のためのソフトウェアフレームワークの提供と運用
・沖縄都市モノレール株式会社
実証実験の場の提供、ならびに駅における問い合わせ対応
■各社概要
＜オリックス株式会社について＞
オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。リース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では融資、投資、自動車関連、不動産、環境エネルギー関連などへ事業を広げています。2016年よりAlipayのアクワイアリング業務を開始しており、加盟店の売り上げ拡大を支援しています。
オリックスグループホームページ https://www.orix.co.jp/grp/
＜TIS株式会社について＞
ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
＜アント フィナンシャル サービスグループについて＞
アント フィナンシャル サービスグループが提供するアリペイは、決済と生活関連サービスを融合した世界最大規模のプラットフォームです。アクティブユーザー数は6億人を超え、中国国内で4,000万以上の加盟店で利用可能です。海外でもクロスボーダー決済、免税、対面決済などのサービスを40の国と地域で提供しており、日本においても既に5万店以上が導入しています。
＜日本信号株式会社について＞
日本信号株式会社は、「安全と信頼」の優れたテクノロジーで交通インフラを支えています。
鉄道信号制御装置、駅務自動化装置、交通信号制御装置、駐車場自動化装置等の製造及び販売で、人々が安心して生活できる社会に貢献しております。詳細は以下をご参照ください。http://www.signal.co.jp/
＜QUADRAC株式会社について＞
QUADRACは決済・認証技術に特化したベンチャー企業です。現在、マルチ決済クラウドサービスを交通事業者向けに提供すべく開発を進めています。そのコア技術は当社のシンクライアント技術に基づいており、今回のAlipayはその第一弾です。今後は次世代のさまざまな決済手段を交通分野で利用可能することを目標にしており、訪日外国人を含む利用者の利便性を向上させるとともに、キャッシュレス社会の実現に貢献したいと考えています。http://www.quadrac.co.jp/
＜沖縄都市モノレール株式会社について＞
沖縄都市モノレールは、2003年8月に開業し、今年15周年を迎えます。
ゆいレールは高い位置の運行であり、その車窓からの眺望は、まさに「空中散歩」さながらです。
運行にあたっては、安全を第一に安定輸送を心がけ、定時・定速でもあることから、安心して快適なモノレール沿線の旅をお楽しみ頂けるお手伝いをいたします。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹）、アント フィナンシャル ジャパン（本社：東京都中央区、代表：香山 誠）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）、沖縄都市モノレール株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：美里 義雅）の6社は、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）※１」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始しますのでお知らせします。
日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人と前年比19.3％増加しており、その中で中国人旅行者は735万人と25.6％を占めています。中国人旅行者は、団体旅行から個人旅行へ移行傾向にあり、日本を訪れる個人旅行者の割合は2012年の28.5％から2017年には60％と大幅に増加しました。このような環境下において「訪日外国人の旅行中に困ったこと」として、「言語一般」に次いで「交通」が第2位に挙げられており、公共交通機関の利用方法の改善などが求められています※2。
Alipayは利便性が高いことから中国国内のみならず日本国内の商業施設などにも広く普及しています。今回、ゆいレールにおけるAlipay高速決済の実証実験を通じ、改札機で直接Alipayを使用できる体制を整えることで、訪日中国人旅行者の交通利便性の向上を目指します。
2016年3月30日に策定された政府の『明日の日本を支える観光ビジョン』では、2020年の訪日外国人旅行者数は4,000万人に設定されており、今後ますます増えることが予想されます。本件の実証実験を行う6社は、今後もサービスを拡充し、訪日外国人旅行者の課題解決に貢献してまいります。
※1. 2004年から中国でサービスを開始したモバイル決済サービス。世界でも有数の決済プラットフォームとして、6億人以上のユーザーが利用しており、日本における加盟店数は5万店を越える。
※2. 出典：観光庁ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/000190659.pdf）
■ゆいレールで「Alipay」を利用した鉄道改札機決済の流れ
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/437/resize/d11650-437-785053-0.jpg ]
■実証実験における6社の役割
・オリックス株式会社
Alipayのアクワイアラとして、Alipay発行者であるアントフィナンシャルとTISとの精算業務
・TIS株式会社
決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店である沖縄都市モノレールと、アクワイアラであるオリックスとの精算業務の代行
・アント フィナンシャル ジャパン
アント フィナンシャル サービスグループが提供する、Alipayアプリを利用した鉄道改札機での決済サービスならびにイシュア／ブランドとしての各種業務の、日本法人としての管理業務
・日本信号株式会社
改札機ベンダーとして、沖縄都市モノレールの改札機のソフトウェアに関する改修、運用
・QUADRAC株式会社
大量のトランザクションを高速に処理するシンクライアントサーバQ-CORE、およびその上で動作する決済アプリケーション開発のためのソフトウェアフレームワークの提供と運用
・沖縄都市モノレール株式会社
実証実験の場の提供、ならびに駅における問い合わせ対応
■各社概要
＜オリックス株式会社について＞
オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。リース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では融資、投資、自動車関連、不動産、環境エネルギー関連などへ事業を広げています。2016年よりAlipayのアクワイアリング業務を開始しており、加盟店の売り上げ拡大を支援しています。
オリックスグループホームページ https://www.orix.co.jp/grp/
＜TIS株式会社について＞
ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
＜アント フィナンシャル サービスグループについて＞
アント フィナンシャル サービスグループが提供するアリペイは、決済と生活関連サービスを融合した世界最大規模のプラットフォームです。アクティブユーザー数は6億人を超え、中国国内で4,000万以上の加盟店で利用可能です。海外でもクロスボーダー決済、免税、対面決済などのサービスを40の国と地域で提供しており、日本においても既に5万店以上が導入しています。
＜日本信号株式会社について＞
日本信号株式会社は、「安全と信頼」の優れたテクノロジーで交通インフラを支えています。
鉄道信号制御装置、駅務自動化装置、交通信号制御装置、駐車場自動化装置等の製造及び販売で、人々が安心して生活できる社会に貢献しております。詳細は以下をご参照ください。http://www.signal.co.jp/
＜QUADRAC株式会社について＞
QUADRACは決済・認証技術に特化したベンチャー企業です。現在、マルチ決済クラウドサービスを交通事業者向けに提供すべく開発を進めています。そのコア技術は当社のシンクライアント技術に基づいており、今回のAlipayはその第一弾です。今後は次世代のさまざまな決済手段を交通分野で利用可能することを目標にしており、訪日外国人を含む利用者の利便性を向上させるとともに、キャッシュレス社会の実現に貢献したいと考えています。http://www.quadrac.co.jp/
＜沖縄都市モノレール株式会社について＞
沖縄都市モノレールは、2003年8月に開業し、今年15周年を迎えます。
ゆいレールは高い位置の運行であり、その車窓からの眺望は、まさに「空中散歩」さながらです。
運行にあたっては、安全を第一に安定輸送を心がけ、定時・定速でもあることから、安心して快適なモノレール沿線の旅をお楽しみ頂けるお手伝いをいたします。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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