Spring転職エージェント、障がい者(*1)に特化した人財紹介サービスを開始
[18/02/22]
提供元:PRTIMES
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― 精神障がい者に対する支援を中心に、すべての障がい者の就業と企業における採用をサポート ―
世界最大(*2)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)の人財紹介事業ブランドであるSpring転職エージェント(以下「Spring」)は、本日、障がい者に特化した人財紹介サービス「Springソーシャル・パートナーズ」を開始しました。
【「Springソーシャル・パートナーズ」Webサイト】
http://www.springjapan.com/socialpartners/
Spring転職エージェントは、まず首都圏で「Springソーシャル・パートナーズ」を提供し、2018年末までに精神障がい者を中心に100人の障がい者の就業を支援することを目指します。また、将来的には、障がい者が活躍できる職場づくりを進めるための顧客企業へのコンサルティングや、アデコ社内でのトレーニング期間を経た人財を紹介することも計画しています。
現在、障害者雇用促進法では、民間企業の事業主(*3)に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けています。この法定雇用率が、2018年4月より、現行の2.0%から2.2%へと引き上げられます。しかし、2017年の法定雇用率達成企業の割合は50.0%であり、法定雇用率の達成は多くの企業で継続的な課題となっています。
一方、これまで障がい者雇用率の算定基礎となっていたのは身体障がい者と知的障がい者のみでしたが、2018年4月より、精神障がい者も算定基礎に加えられることになっています。これに伴い、法定雇用率の達成を目指す企業において、精神障がい者の採用意欲が高まることが予想されます。ただ、精神障がい者の採用は、身体障がい者と知的障がい者に比べて事例が少ないため、企業は受け入れ方についての知見を求めています。また、人財側も、就業だけでなく、その後の働き方に関するアドバイスを必要としています。
アデコは特例子会社であるアデコビジネスサポート株式会社(*4)の運営を通じ、精神障がい者をはじめとした障がい者を多数雇用しており、障がいを持った方のニーズを理解するとともに、障がい者が活躍するための職場づくりに関するノウハウを蓄積しています。Springは「Springソーシャル・パートナーズ」の提供にあたり、アデコビジネスサポート株式会社と緊密に連携することで、障がいを持った人財と障がい者の採用を望む企業の双方をサポートします。
アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな施策を実施することで、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するだけでなく、企業の生産性および業績の向上にも寄与してまいります。
*1:現在障害者手帳をお持ちの方もしくは申請中の方が対象となります。
*2:Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより。
*3:現在は従業員50人以上の企業の事業主が対象。2018年4月以降は、従業員45.5人以上の企業の事業主が対象となります。
*4:アデコソレイユ株式会社(2004年設立)と株式会社VSNビジネスサポート(2005年設立)の合併により、2017年7月に設立。
世界最大(*2)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)の人財紹介事業ブランドであるSpring転職エージェント(以下「Spring」)は、本日、障がい者に特化した人財紹介サービス「Springソーシャル・パートナーズ」を開始しました。
【「Springソーシャル・パートナーズ」Webサイト】
http://www.springjapan.com/socialpartners/
Spring転職エージェントは、まず首都圏で「Springソーシャル・パートナーズ」を提供し、2018年末までに精神障がい者を中心に100人の障がい者の就業を支援することを目指します。また、将来的には、障がい者が活躍できる職場づくりを進めるための顧客企業へのコンサルティングや、アデコ社内でのトレーニング期間を経た人財を紹介することも計画しています。
現在、障害者雇用促進法では、民間企業の事業主(*3)に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障がい者を雇用することを義務付けています。この法定雇用率が、2018年4月より、現行の2.0%から2.2%へと引き上げられます。しかし、2017年の法定雇用率達成企業の割合は50.0%であり、法定雇用率の達成は多くの企業で継続的な課題となっています。
一方、これまで障がい者雇用率の算定基礎となっていたのは身体障がい者と知的障がい者のみでしたが、2018年4月より、精神障がい者も算定基礎に加えられることになっています。これに伴い、法定雇用率の達成を目指す企業において、精神障がい者の採用意欲が高まることが予想されます。ただ、精神障がい者の採用は、身体障がい者と知的障がい者に比べて事例が少ないため、企業は受け入れ方についての知見を求めています。また、人財側も、就業だけでなく、その後の働き方に関するアドバイスを必要としています。
アデコは特例子会社であるアデコビジネスサポート株式会社(*4)の運営を通じ、精神障がい者をはじめとした障がい者を多数雇用しており、障がいを持った方のニーズを理解するとともに、障がい者が活躍するための職場づくりに関するノウハウを蓄積しています。Springは「Springソーシャル・パートナーズ」の提供にあたり、アデコビジネスサポート株式会社と緊密に連携することで、障がいを持った人財と障がい者の採用を望む企業の双方をサポートします。
アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな施策を実施することで、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するだけでなく、企業の生産性および業績の向上にも寄与してまいります。
*1:現在障害者手帳をお持ちの方もしくは申請中の方が対象となります。
*2:Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより。
*3:現在は従業員50人以上の企業の事業主が対象。2018年4月以降は、従業員45.5人以上の企業の事業主が対象となります。
*4:アデコソレイユ株式会社(2004年設立)と株式会社VSNビジネスサポート(2005年設立)の合併により、2017年7月に設立。