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全区画に太陽光設備を搭載した分譲戸建住宅「杉並宮前プロジェクト」着工
[22/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
総発電出力1,000kWのバーチャルメガソーラー実現に向けた第1弾、今後首都圏で年間300戸を供給
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社）は、当社分譲戸建住宅シリーズ「プラウドシーズン」（以下当社物件）において、温室効果ガス(CO2)削減に寄与する取組みを2021年より積極的に推進しております。
このたび、2022年5月に発表した、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長:秋本 展秀、以下東電EP）が提供する太陽光PPAサービス※1「エネカリプラス※2」を活用した取り組みの第1弾として、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したことをお知らせいたします。
本取組みは、今後同様のスキームで年間300戸相当への導入を予定しており、その総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWとなります。休閑地が少ない首都圏において電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取組みとして推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-a14cbb2d5430739ea032-3.png ]
■当社分譲戸建事業における太陽光発電への取組み
当社分譲戸建住宅シリーズ「プラウドシーズン」の展開においては、温室効果ガス(CO2)削減に寄与する取組みを積極的に推進する方針を掲げています。
2021年よりTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区/代表取締役社長：岩崎 辰之）の太陽光発電システム「エネカリ」を「プラウドシーズン横浜三ツ境（神奈川県横浜市）」および、「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー（千葉県柏市）」の合計75区画に採用し、全区画に太陽光発電システムを搭載した分譲戸建住宅として供給しました。
その後、2022年5月に発表した新たな取組みとして、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定しています。このたび着工した「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」はその第1弾にあたり、今後、「プラウドシーズン稲城南山 スカイフロント街区」（第6期19区画）、東京都国分寺市での分譲戸建住宅（52区画）等への導入を予定しています。
本取組みは、土地の確保や開発過程における環境負荷等、その建設には複数の課題を抱えるメガソーラー発電と同規模の追加性のある再生可能エネルギー※3の創出を、首都圏の住宅地において実現するもので、現在、東京都や神奈川県川崎市で新築住宅への太陽光設備義務化に向けた方針が示される中、お客様と連携しながらカーボンニュートラルな社会の実現に貢献する仕組みとして、引き続き推進してまいります。
<「（仮称）杉並宮前プロジェクト」 物件概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/439_1_513ec6bf877a68b2eceefa22dc4b17c4.jpg ]
【ご参考：プレスリリース（２０２２年５月１８日発表）】
「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf
【ご参考】 当社の太陽光発電に関する取組み
・物流施設「Landport」の太陽光発電
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-ccecbbe860067acb1ce3-0.jpg ]
野村不動産が開発する物流施設「Landport」の屋上において、2021年3月時点で累計19棟に太陽光発電設備を設置しており、2020年度の発電実績は21.9GWh/年になります。
今後、野村不動産が開発する物流施設全てに対し、太陽光発電設備を原則設置する予定です。
また、野村不動産が保有する日本国内全ての賃貸資産において、野村不動産が調達する電力について2023年度迄に再エネの導入を完了する方
針を掲げており、その実現にあたっては、本物流施設に設置された太陽光発電の環境価値を活用する予定です。
・ 55万平方メートル の大規模複合開発「芝浦プロジェクト」街区全体でCO2排出量実質ゼロを実現
[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-c62e90c797af292c89ed-2.png ]
野村不動産グループ並びに東日本旅客鉄道株式会社が浜松町において共同で推進している「芝浦プロジェクト」について、都市再生特区の目標を
上回るCO2の排出量の削減を達成するとともに、物流施設「Landport」に設置された太陽光発電等と、「カーボンニュートラル都市ガス※4」の導入により、街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現します。
※1 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。
※2 初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額でご利用いただける東電EPの定額機器利用サービスです。余剰電力は東電EPへお譲りいただきます。
※３ 太陽光発電所の新設など、新たな再エネ電源開発により、日本の再エネ発電総量増加に直接寄与するグリーン電力のこと。近年、価値が高い再エネ電気の要件として、欧米環境先進企業のグリーン電力採用基準に活用されています。
※４ 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用した都市ガス 。
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社）は、当社分譲戸建住宅シリーズ「プラウドシーズン」（以下当社物件）において、温室効果ガス(CO2)削減に寄与する取組みを2021年より積極的に推進しております。
このたび、2022年5月に発表した、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長:秋本 展秀、以下東電EP）が提供する太陽光PPAサービス※1「エネカリプラス※2」を活用した取り組みの第1弾として、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したことをお知らせいたします。
本取組みは、今後同様のスキームで年間300戸相当への導入を予定しており、その総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWとなります。休閑地が少ない首都圏において電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取組みとして推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-a14cbb2d5430739ea032-3.png ]
■当社分譲戸建事業における太陽光発電への取組み
当社分譲戸建住宅シリーズ「プラウドシーズン」の展開においては、温室効果ガス(CO2)削減に寄与する取組みを積極的に推進する方針を掲げています。
2021年よりTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区/代表取締役社長：岩崎 辰之）の太陽光発電システム「エネカリ」を「プラウドシーズン横浜三ツ境（神奈川県横浜市）」および、「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー（千葉県柏市）」の合計75区画に採用し、全区画に太陽光発電システムを搭載した分譲戸建住宅として供給しました。
その後、2022年5月に発表した新たな取組みとして、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定しています。このたび着工した「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」はその第1弾にあたり、今後、「プラウドシーズン稲城南山 スカイフロント街区」（第6期19区画）、東京都国分寺市での分譲戸建住宅（52区画）等への導入を予定しています。
本取組みは、土地の確保や開発過程における環境負荷等、その建設には複数の課題を抱えるメガソーラー発電と同規模の追加性のある再生可能エネルギー※3の創出を、首都圏の住宅地において実現するもので、現在、東京都や神奈川県川崎市で新築住宅への太陽光設備義務化に向けた方針が示される中、お客様と連携しながらカーボンニュートラルな社会の実現に貢献する仕組みとして、引き続き推進してまいります。
<「（仮称）杉並宮前プロジェクト」 物件概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/439_1_513ec6bf877a68b2eceefa22dc4b17c4.jpg ]
【ご参考：プレスリリース（２０２２年５月１８日発表）】
「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf
【ご参考】 当社の太陽光発電に関する取組み
・物流施設「Landport」の太陽光発電
[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-ccecbbe860067acb1ce3-0.jpg ]
野村不動産が開発する物流施設「Landport」の屋上において、2021年3月時点で累計19棟に太陽光発電設備を設置しており、2020年度の発電実績は21.9GWh/年になります。
今後、野村不動産が開発する物流施設全てに対し、太陽光発電設備を原則設置する予定です。
また、野村不動産が保有する日本国内全ての賃貸資産において、野村不動産が調達する電力について2023年度迄に再エネの導入を完了する方
針を掲げており、その実現にあたっては、本物流施設に設置された太陽光発電の環境価値を活用する予定です。
・ 55万平方メートル の大規模複合開発「芝浦プロジェクト」街区全体でCO2排出量実質ゼロを実現
[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/439/resize/d25694-439-c62e90c797af292c89ed-2.png ]
野村不動産グループ並びに東日本旅客鉄道株式会社が浜松町において共同で推進している「芝浦プロジェクト」について、都市再生特区の目標を
上回るCO2の排出量の削減を達成するとともに、物流施設「Landport」に設置された太陽光発電等と、「カーボンニュートラル都市ガス※4」の導入により、街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現します。
※1 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。
※2 初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額でご利用いただける東電EPの定額機器利用サービスです。余剰電力は東電EPへお譲りいただきます。
※３ 太陽光発電所の新設など、新たな再エネ電源開発により、日本の再エネ発電総量増加に直接寄与するグリーン電力のこと。近年、価値が高い再エネ電気の要件として、欧米環境先進企業のグリーン電力採用基準に活用されています。
※４ 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用した都市ガス 。
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