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LINE内広告表示面への配信を運用型に100％切り替え、LINE NEWSへの広告配信も開始
1,000を超える掲載メディアを持つ「Hike Network」への配信も可能に





LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日より、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを対象とした広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。
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LINEでは、国内6,800万人を超える豊富なユーザー基盤やアクティブ率の高さを活かし、様々な形態で企業と消費者を繋ぐマーケティングプラットフォームとしての利用を推進しています。2015年12月よりLINEのタイムラインなどを掲載面として、ユーザー属性・興味関心分野の推計情報＊1を活用した広告配信を開始しているほか、2016年4月からは、LINE株式会社の連結子会社であるM.T.Burn (エム・ティ・バーン) 株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤 裕介、以下M.T.Burn）が保有するスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」を基盤とした運用型広告配信を導入、試験運用を進めてまいりました。
＊1：電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク等の機微情報は含みません。属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っておりません。また特定の個人を識別可能な情報の第三者（広告主等）の提供は実施いたしておりません。

そして、本日より、LINE内広告表示面への配信を「Hike」を基盤とした運用型広告配信システムの利用およびLINE NEWSサービス内の広告配信も解禁し、「LINE Ads Platform」の本格運用を開始いたしました。

「LINE Ads Platform」では、広告配信実施企業が専用の管理画面から予算・期間・ユーザー属性・クリエイティブ等を登録・入札し、「LINE Ads Platform」のシステムにより広告が選定され、ユーザーに表示されます。運用型配信システムに切り替えることで、枠数や予算上これまでLINE上に出稿できなかった企業も広く利用が可能になり、また、広告の表示有無やその効果等を細かく確認・検証しながら運用することができ、予算が限られているプロモーションへの対応や、売上予測や目標達成度等に合わせた配信が可能になります。なお、今後、LINEおよびLINE関連サービスにおける広告表示面については、順次拡大をしていく予定です。

また、「LINE Ads Platform」を通して、大手ニュースメディアから業界特化型メディアまで、アプリも含め多種多様な1,000を超える掲載先を持つネイティブ広告プラットフォーム「Hike Network」への配信も可能です。「Hike Network」は、特にダイレクトレスポンス系商材と相性が良く、これまでも高い実績を多く記録しています＊2。
＊2：登録時に、「LINE Ads Platform」「Hike Network」のどちらか、もしくは両方の選択が可能ですが、掲載可否基準・広告フォーマット・配信機能はそれぞれ一部異なります。また、「Hike Network」では、掲載メディアおよびその表示面の指定はできません。

LINEでは、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。