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かんたんスマホ投資「ferci」で投資信託取引サービスを開始

〜従来の日本株取引サービスも含め、NISA口座での取引にも対応〜

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2023 年 3 月 30 日(木)より、SNS型投資アプリ「ferci(フェルシー)」で投資信託取引およびNISA口座での取引サービスを開始しましたので、お知らせいたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/442/resize/d5159-442-548cb7bddcbfaeb4ab0e-1.png ]


■背景
 マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し様々なサービスを提供してまいりました。2021年7月には、少額から株式投資を始めることができる単元未満株(サービス名称「ワン株」)取引の買付手数料を無料化し、より投資初心者の方々が資産運用を始めやすい環境を整備しております。
 「ferci」は若年層や投資初心者のためにシンプルでわかりやすいUI/UXを持ち、ワン株も取引いただけるスマホアプリとしてサービスを提供してまいりました。従来のマネックス証券の口座開設方法と「ferci」経由での口座開設方法を年代別割合で比べると、30代以下の割合において「ferci」経由の方が15%ほど高く、より若年層の方々に利用いただいていることが分かります(図表1)。また、ワン株の買付注文件数も順調に伸び、2022年の成長率は2021年と比較して168%となっており(図表2)、若年層の少額からの資産形成に「ferci」が寄与していることが窺える結果となりました。2024年に導入される新NISA制度も大きな注目を浴びており、資産形成のニーズもますます高まっています。
 このような状況をふまえ、少額での投資体験をより一層拡充するため「ferci」での投資信託の取引サービスを開始し、さらにNISA口座での取引にも対応することといたしました。

<図表1>
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/442/resize/d5159-442-add58acb2c9906cd8ed3-2.jpg ]

<図表2>

[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/442/resize/d5159-442-5c303136e6f2ce97546d-3.jpg ]

       ※2021年1月〜2022年12月におけるferciアプリ経由のワン株買付約定件数をもとに算出

■概要
 今回のサービス追加により可能になることは以下のとおりです。

(1) 投資信託の取引、注文照会
   投資信託、投信つみたての取引、注文照会を行えます。ferciから取引できる銘柄は年間売買代金や取引件数
   等を元に選定した15銘柄ですが、照会機能ではマネックス証券の口座で保有している全銘柄の情報を照会す
   ることが可能です。

(2) NISA、つみたてNISAでの取引
   投資信託の取引がNISAやつみたてNISAで可能になることに加え、従来の国内株式の取引サービスでもNIS
   Aでお取引いただくことができるようになります。

[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/442/resize/d5159-442-46f42937906eacf7914a-4.jpg ]


■かんたんスマホ投資「ferci」について
 「ferci」は、日本の上場企業の株式を 1 株から購入できる投資初心者向けのスマホ投資アプリです。2019年6月よりiOSアプリとしてサービスを提供しており、2021年11月にはAndroidにも対応しました。証券総合取引口座の開設から入金、株式及び投資信託の取引までスマホで完結し、投資初心者でも簡単に取引をすることができます。シンプルなUI/UXや、投資SNSで情報収集をしながら少額で取引を始められる点が、投資初心者に評価され利用者が拡大しています。

 詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2023/20230330_01.html) をご覧ください。

                                              以 上

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会
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