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2024年4月より改正建築物省エネ法の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に基づき、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」にて、株式会社リクルートが運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」と、売買物件における省エネ性能ラベル情報の連動を開始したことをお知らせします。

■背景・概要
2025年4月の改正建築物省エネ法施行により、全ての新築住宅および非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられます。これに先立ち、2024年4月から建築物の販売および賃貸の広告等において、省エネ性能の表示が努力義務となります。
当社が2023年11月に実施した調査によると、20代以下のエンドユーザーの95.9%が「次の住まいは省エネ住宅を希望する」と回答しています（※1）。
また、2024年1月から省エネ基準を満たさない新築住宅は、基本的に住宅ローン控除の対象外になりました（※2）。経済的なメリットからも環境性能の高い住宅のニーズは、今後さらに高まると推測されます。

いえらぶGROUPでは、「いえらぶCLOUD」においてポータルサイトへ省エネ性能ラベル情報を連動させるアップデートを行いました。2024年3月20日に「SUUMO」の売買物件に対する連動を開始しており、4月より当社の不動産情報ポータルサイト「いえらぶ物件検索」に対する連動開始を予定しています（※3）。
省エネ性能ラベルには、住宅のエネルギー消費量や断熱性能など具体的な省エネ性能が表示され、エンドユーザーは環境に優しい住宅を選びやすくなります。

いえらぶGROUPでは、引き続き不動産業界のDX・GX（※4）を促進してまいります。

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-789#mail

■省エネ住宅性能表示ラベルの発行について
省エネ性能表示には、自社によるエネルギー効率の評価と第三者機関による評価の2種類のラベルがあります。

自社評価の場合は住宅性能評価・表示協会のホームページから発行でき、第三者評価の場合は評価機関への申請後に評価機関から交付されます。

また、2024年4月以降に建築確認申請を行った物件でラベル表示義務を怠った事業者には、国土交通省から勧告や公表といった措置を講じられる可能性があります。

■不動産会社様向け「省エネ性能表示制度マニュアル」
本制度については、国土交通省が作成した事業者向けマニュアルに分かりやすくまとまっています。ぜひお役立てください。

▽省エネ性能表示制度 事業者向け概要資料
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf

■コンバート機能について
「いえらぶCLOUD」のコンバート機能は一括で各ポータルサイトに連動し掲載できるだけでなく、より簡単で正確に、反響率の高い物件掲載を実現できます。

▽コンバート機能についてもっと見る
https://ielove-cloud.jp/service/portal/

■「いえらぶCLOUD」とは
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「いえらぶCLOUD」は賃貸・売買・管理すべてに対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。毎週行われるアップデートの速さや、幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる点が支持されており、全国の不動産会社15,000社以上で導入されています。

サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24階
コーポレートサイト：https://ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
※1【いえらぶGROUP】「省エネ住宅に関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000411.000008550.html
※2【国土交通省】「令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内」2023年までに建築確認を受けた新築住宅に限り2,000万円の控除
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html
※3 その他ポータルサイトについても、各ポータルサイトの対応状況に合わせ、省エネ性能ラベル表示の連動を進める予定です
※4【経済産業省】GXとはグリーントランスフォーメーションの略。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。
https://journal.meti.go.jp/p/25136/