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〜 働き方改革の推進に向け、全社員を対象に利用促進！〜

　ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下TIS）は、「2018年テレワーク・デイズ」(期間：2018年7月23日〜27日)に「実施団体」および「特別協力団体」として参加し、東京・名古屋・大阪などに勤務する全社員約5,700名を対象にテレワークの利用拡大・定着を推進します。




テレワーク・デイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都および関連団体、企業が連携し、働き方改革を推進する国民運動です。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、様々な企業が混雑の予想される時間や交通機関を避けた業務の進め方を検討し、テレワークを実施しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/444/resize/d11650-444-898404-0.jpg ]


■TISのテレワーク・デイズ参加目的
　TISでは2009年度に育児・介護社員対象に在宅勤務を導入し、2016年度よりは全社員が利用できる制度としました。既に、社員の7割（約4,000名）がリモート接続機器を使用して在宅勤務やリモートワークを行っていますが、生産性向上やワークライフバランスの実現にはまだ課題があります。

　TISは、テレワーク・デイズ期間を含む7月の1か月間を組織的にテレワークに取組むことで、業務プロセス上の問題点やコミュニケーション上の課題、制度の改善点を洗い出し、今後の積極的なテレワーク活用のための対策立案の機会とします。各組織での活用を促すため、以下のような促進策、一時的な制度緩和などを予定しています。

＜TISのテレワーク・デイズ実施施策＞
1．理解・活用促進
・ 社員参加を促進するため、役員・事業部長向け説明会を実施
・ 事業部ごとのチャレンジ目標を設定
・ 経営層が率先し、役員会議をテレワークで開催
・ 全社レベルでの効果測定と、アンケートによる振り返りを実施

2．制度利用条件の緩和（テレワーク・デイズ期間）
・ 在宅勤務のトライアル利用を許可
・ コアタイム無しのフレックス制度を試行

3．ツール・インフラの利用促進
・ Web会議ツール、VDI（シンクライアントPC）のトライアル利用を推奨
・ Web会議用ヘッドセットを希望者に配布
・ 各種ツール利用に必要な社内手続きを簡易化
・ シェアオフィスの利用を推奨

　TISでは、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する『働きがいの高い会社』を目指し、働き方改革と健康経営に取り組んでいます。今後も働き方改革に向け、社員による制度活用の促進や新たな施策を推進し、社員が働きやすい環境づくりを進めていきます。

テレワーク・デイズの詳細は以下URLをご参照ください。
https://teleworkdays.jp/

ＴＩＳ株式会社について
ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/

ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。


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