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15〜26歳の男女ともに9割が起業家と友人・恋人として付き合うことに前向き 若年層の10人に1人が「いつか起業したい」、起業意向の高い都道府県第1位は和歌山県
[18/05/08]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」〜
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下 ディップ）は、自社で運営するスタートアップ専門メディア「Staurup Times（スタートアップタイムズ）」にて15〜26歳の若年層を対象に、「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」を実施いたしました。
中小企業庁が発表した『2017年版中小企業白書』によると1997年以降若手起業家は減少傾向（※1）にあるとされています。一方で、昨今ベンチャー投資が活発化しており、起業に関する影響度を測るため、この度「Startup Times」にて15〜26歳の若年層を対象に、起業家への受容度や起業に対する意欲などについてアンケート調査を行いました。
調査の結果から、「起業家に対する受容度が高いこと」、「回答者の10人に１人が起業意向を持っていること」などがわかりました。また、「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアが高い傾向にあること」など、概要をまとめてご報告いたします。
（※1） 『2017年版中小企業白書』第2部中小企業のライフサイクル第1章「起業・創業」：http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
【調査結果の詳細】
本レポート以外にも、調査結果をご紹介しておりますので、詳しくはこちらをご参照ください。
URL：http://startuptimes.jp/2018/05/07/84081/ 「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」
◆起業家に対する受容度調査
9割が起業家との友人・恋人として付き合うことに前向き
起業家に対する受容度を測るため、15〜26歳の男女7,286名を対象に「起業家と付き合ってみたいと思うか」を尋ねたところ、「結婚を前提として付き合いたい」（男性3.64％、女性2.5％）、「ぜひ付き合いたい」（男性8.72％、女性4.64％）、「試しに付き合ってみたい」（男性33.51％、女性34.26％）となり、女性の41.4％・男性の45.8％が付き合ってみたいと回答しました。また「まずはお友達から」（男性43.1％、女性48.43％）をあわせると、男女ともに約9割が、起業家との友人・恋人として付き合うことに前向きであることがわかり、受容度が高い結果となりました。（Q1）
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-308139-0.jpg ]
◆起業意向に対する調査
10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っている
続いて、15〜26歳のアルバイト就業中の学生男女500名を対象に、いつかは起業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「思う」13.6％、「どちらとも言えない」45％、「思わない」41.4％となり、10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っていることがわかりました。（Q2）
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-363905-1.jpg ]
起業意向のある若年層は大都市圏よりも地方エリアで高い傾向に
Q2で回答した中から、起業に対する積極性を都道府県ごとに得点化し集計したところ、1位和歌山県、2位広島県、3位岩手県と続きました。「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアで高い傾向」となりました。（表1）
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-858227-2.jpg ]
◆ディップの起業支援プログラム
ディップでは2016年11月より、起業相談窓口「スタートアップカフェ（http://startuptimes.jp/2017/12/08/38421/）」を、2017年4月より、人工知能ベンチャー企業を対象とした日本初のアクセラレータープログラム「AI.Accelerator（http://ainow.ai/accelerator/）」を開始、2018年 4月からは、働き方改革に貢献するスタートアップ企業を対象とした日本初の投資制度「HR Hack Fund」（ http://ainow.ai/hr-hackfund/ ）を開始するなど積極的に起業支援活動を行なってまいりました。
特に若年層では2012年の政府統計で、在学中の学生起業者は約4,000人。2007年の約9,000人弱に比べると、学生起業家は減少傾向となっています。そこでディップは学生起業家の育成・支援に着目し、より多くの大学生が事業創造の工程を学び、楽しさを実感していただくため、学生インターンを中心に新規事業開発の体験プログラム「UNIV.Accelerator」を2017年4月より実施しております。プログラムでは、新規事業の企画工程を体験でき、最終プレゼンテーションで選ばれた企画にディップがサービス立ち上げの支援を行っています。
ディップではこのような取り組みと共にスタートアップ専門メディア「Startup Times」等の情報発信を通じ、今後も起業の支援を行なってまいります。
ディップ株式会社 概要
ディップ株式会社（https://www.dip-net.co.jp）は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2018年2月期売上高380億円。
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下 ディップ）は、自社で運営するスタートアップ専門メディア「Staurup Times（スタートアップタイムズ）」にて15〜26歳の若年層を対象に、「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」を実施いたしました。
中小企業庁が発表した『2017年版中小企業白書』によると1997年以降若手起業家は減少傾向（※1）にあるとされています。一方で、昨今ベンチャー投資が活発化しており、起業に関する影響度を測るため、この度「Startup Times」にて15〜26歳の若年層を対象に、起業家への受容度や起業に対する意欲などについてアンケート調査を行いました。
調査の結果から、「起業家に対する受容度が高いこと」、「回答者の10人に１人が起業意向を持っていること」などがわかりました。また、「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアが高い傾向にあること」など、概要をまとめてご報告いたします。
（※1） 『2017年版中小企業白書』第2部中小企業のライフサイクル第1章「起業・創業」：http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
【調査結果の詳細】
本レポート以外にも、調査結果をご紹介しておりますので、詳しくはこちらをご参照ください。
URL：http://startuptimes.jp/2018/05/07/84081/ 「若年層の起業並びに起業家に対する意識調査」
◆起業家に対する受容度調査
9割が起業家との友人・恋人として付き合うことに前向き
起業家に対する受容度を測るため、15〜26歳の男女7,286名を対象に「起業家と付き合ってみたいと思うか」を尋ねたところ、「結婚を前提として付き合いたい」（男性3.64％、女性2.5％）、「ぜひ付き合いたい」（男性8.72％、女性4.64％）、「試しに付き合ってみたい」（男性33.51％、女性34.26％）となり、女性の41.4％・男性の45.8％が付き合ってみたいと回答しました。また「まずはお友達から」（男性43.1％、女性48.43％）をあわせると、男女ともに約9割が、起業家との友人・恋人として付き合うことに前向きであることがわかり、受容度が高い結果となりました。（Q1）
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-308139-0.jpg ]
◆起業意向に対する調査
10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っている
続いて、15〜26歳のアルバイト就業中の学生男女500名を対象に、いつかは起業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「思う」13.6％、「どちらとも言えない」45％、「思わない」41.4％となり、10人に1人がいつかは起業をしてみたいと思っていることがわかりました。（Q2）
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-363905-1.jpg ]
起業意向のある若年層は大都市圏よりも地方エリアで高い傾向に
Q2で回答した中から、起業に対する積極性を都道府県ごとに得点化し集計したところ、1位和歌山県、2位広島県、3位岩手県と続きました。「起業に対する積極性が大都市圏よりも地方エリアで高い傾向」となりました。（表1）
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/452/resize/d2302-452-858227-2.jpg ]
◆ディップの起業支援プログラム
ディップでは2016年11月より、起業相談窓口「スタートアップカフェ（http://startuptimes.jp/2017/12/08/38421/）」を、2017年4月より、人工知能ベンチャー企業を対象とした日本初のアクセラレータープログラム「AI.Accelerator（http://ainow.ai/accelerator/）」を開始、2018年 4月からは、働き方改革に貢献するスタートアップ企業を対象とした日本初の投資制度「HR Hack Fund」（ http://ainow.ai/hr-hackfund/ ）を開始するなど積極的に起業支援活動を行なってまいりました。
特に若年層では2012年の政府統計で、在学中の学生起業者は約4,000人。2007年の約9,000人弱に比べると、学生起業家は減少傾向となっています。そこでディップは学生起業家の育成・支援に着目し、より多くの大学生が事業創造の工程を学び、楽しさを実感していただくため、学生インターンを中心に新規事業開発の体験プログラム「UNIV.Accelerator」を2017年4月より実施しております。プログラムでは、新規事業の企画工程を体験でき、最終プレゼンテーションで選ばれた企画にディップがサービス立ち上げの支援を行っています。
ディップではこのような取り組みと共にスタートアップ専門メディア「Startup Times」等の情報発信を通じ、今後も起業の支援を行なってまいります。
ディップ株式会社 概要
ディップ株式会社（https://www.dip-net.co.jp）は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2018年2月期売上高380億円。
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