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自動車保険の基幹システム刷新完了
[24/11/27]
提供元：PRTIMES
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〜保険の新商品やサービスの提供スピードが大幅に向上〜
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯシステムイノベーションズ株式会社（代表取締役社長：内山 修一）およびＳＯＭＰＯシステムズ株式会社（代表取締役社長：宮嵜 義久）は、お客さまサービスの品質向上と基幹システムの刷新を目的に「未来革新プロジェクト」を組成し、新たな基幹システム「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」の開発を進めてきました。
この「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」上で、主力商品である自動車保険のシステム開発を終え、２０２４年５月以降の保険契約を対象に業務利用を開始し、新商品やサービスの提供への対応スピードが大幅に向上しています。引き続き「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」の基盤を活用し、お客さまサービスの品質向上を図ります。
関連リリース：２０２１年６月1日ニュースリリース「基幹システムの刷新（第１期）完了」
１．取組みの概要
損保ジャパンは、システムの老朽化と技術者不足が重なる「２０２５年の崖」※１を見据え、既存システムの刷新を急務とし、保険会社では先進的な試みとなるオープン系技術※２を用いて一から作り直す形で、保守性に優れたコンパクトなシステム構築に取り組んできました。先行してリリースした傷害保険に続き、今回は主力商品の自動車保険を対象としています。契約手続きに関する機能だけでなく、保険金支払の機能も含めて、「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」上で開発しシステムの利用を開始しました。一から作り直し構築した柔軟性の高いシステムにより、お客さまニーズに応じた機動的な商品開発など、事業環境の変化への対応が容易となります。
２０２５年５月に個人向け火災保険の契約手続きに関するシステム、２０２６年度には火災・新種商品の保険金システムのリリースを予定しており、リテール分野の主要な基幹システムの刷新が完了する見通しです。
※１ 「２０２５年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや経済の停滞などを指す言葉で、経済産業省の「ＤＸレポート」で言及されています。２０２５年までに予想されるＩＴ人材の引退やシステムのサポート終了などによりリスクが高まるとされています。
※２ オープン系技術とは、技術的な仕様やプログラムが公開されており、特定の製品ベンダーに依存せずに市場に広く普及している技術です。
２．システムの特長
（１）商品開発スピードの向上
「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」では新たに商品管理システムを導入し、商品のラインナップや補償内容・保険料など、商品改定の際に頻繁に変更される情報を一元管理することが可能となりました。
商品改定に伴うシステム対応では、専門的なプログラミングの知識を必要とせず、商品開発部門自ら対応することができるため、従来のシステムと比較して商品改定のシステム開発期間が最大５０％程度短縮され、お客さまのニーズに応じた機動的な商品のリリースを行うことができます。
また、契約手続きの際に適切な契約内容となるようにシステムの画面上で注意を促すメッセージなどを機動的に追加・修正できる仕組みや、代理店がお客さまごとのニーズに即した満期のご案内が可能となる仕組みを構築しており、お客さま対応品質向上に大きく寄与しています。
（２）システム保守性の向上
「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」では、機能・サービス単位に分割した各システム間をＡＰＩ連携※３により結合しています。各システム同士の依存性を極小化し改修時の影響範囲を限定的にするとともに、ＡＰＩ連携による外部との接続容易性を重視したシステム構造を実現しています。
これにより、機能・サービス単位でのリリースが可能となり、既存システムと比較して保守作業が効率化されます。また、ＡＰＩ連携基盤を活用し、外部サービスと接続することで、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できます。
※３ ＡＰＩ連携とは、システムやアプリケーション間でデータや機能を連携し機能を拡張するための仕組みです。
（３）ロケーションフリーによる事故対応
未来革新プロジェクトでは、業務全般でペーパーレスを目指しています。お客さまに保険金をお届けする保険金サービス部門では、近年増加する台風や大雨などの広域災害により自動車の水没等の被害が発生し、多くの事故対応が必要となった場合、ペーパーレスでの業務を実現することでロケーションを問わず速やかに全国から業務支援が可能となります。これより、迅速な事故対応によるお客さまサービス向上に寄与することができます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78307/453/78307-453-4515efdfa4ddfa72fea39f4ee626b2f9-1011x438.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３．今後の取組み
今年度スタートさせた新中期経営計画において、損保ジャパンは国内損害保険事業では「新しい損保ジャパン」を目指し、収益基盤と事業基盤の再構築に注力すべく、営業変革や保険金サービス変革等に取り組むプロジェクト「ＳＪ-Ｒ」を進めています。
長年かけて構築してきた基幹システムの本格運用により、今後の商品戦略への機動的かつ迅速な対応や業務オペレーションの効率化を一層加速し、お客さま対応品質・サービスの向上に努めていきます。
以上
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯシステムイノベーションズ株式会社（代表取締役社長：内山 修一）およびＳＯＭＰＯシステムズ株式会社（代表取締役社長：宮嵜 義久）は、お客さまサービスの品質向上と基幹システムの刷新を目的に「未来革新プロジェクト」を組成し、新たな基幹システム「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」の開発を進めてきました。
この「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」上で、主力商品である自動車保険のシステム開発を終え、２０２４年５月以降の保険契約を対象に業務利用を開始し、新商品やサービスの提供への対応スピードが大幅に向上しています。引き続き「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」の基盤を活用し、お客さまサービスの品質向上を図ります。
関連リリース：２０２１年６月1日ニュースリリース「基幹システムの刷新（第１期）完了」
１．取組みの概要
損保ジャパンは、システムの老朽化と技術者不足が重なる「２０２５年の崖」※１を見据え、既存システムの刷新を急務とし、保険会社では先進的な試みとなるオープン系技術※２を用いて一から作り直す形で、保守性に優れたコンパクトなシステム構築に取り組んできました。先行してリリースした傷害保険に続き、今回は主力商品の自動車保険を対象としています。契約手続きに関する機能だけでなく、保険金支払の機能も含めて、「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」上で開発しシステムの利用を開始しました。一から作り直し構築した柔軟性の高いシステムにより、お客さまニーズに応じた機動的な商品開発など、事業環境の変化への対応が容易となります。
２０２５年５月に個人向け火災保険の契約手続きに関するシステム、２０２６年度には火災・新種商品の保険金システムのリリースを予定しており、リテール分野の主要な基幹システムの刷新が完了する見通しです。
※１ 「２０２５年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや経済の停滞などを指す言葉で、経済産業省の「ＤＸレポート」で言及されています。２０２５年までに予想されるＩＴ人材の引退やシステムのサポート終了などによりリスクが高まるとされています。
※２ オープン系技術とは、技術的な仕様やプログラムが公開されており、特定の製品ベンダーに依存せずに市場に広く普及している技術です。
２．システムの特長
（１）商品開発スピードの向上
「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」では新たに商品管理システムを導入し、商品のラインナップや補償内容・保険料など、商品改定の際に頻繁に変更される情報を一元管理することが可能となりました。
商品改定に伴うシステム対応では、専門的なプログラミングの知識を必要とせず、商品開発部門自ら対応することができるため、従来のシステムと比較して商品改定のシステム開発期間が最大５０％程度短縮され、お客さまのニーズに応じた機動的な商品のリリースを行うことができます。
また、契約手続きの際に適切な契約内容となるようにシステムの画面上で注意を促すメッセージなどを機動的に追加・修正できる仕組みや、代理店がお客さまごとのニーズに即した満期のご案内が可能となる仕組みを構築しており、お客さま対応品質向上に大きく寄与しています。
（２）システム保守性の向上
「ＳＯＭＰＯ-ＭＩＲＡＩ」では、機能・サービス単位に分割した各システム間をＡＰＩ連携※３により結合しています。各システム同士の依存性を極小化し改修時の影響範囲を限定的にするとともに、ＡＰＩ連携による外部との接続容易性を重視したシステム構造を実現しています。
これにより、機能・サービス単位でのリリースが可能となり、既存システムと比較して保守作業が効率化されます。また、ＡＰＩ連携基盤を活用し、外部サービスと接続することで、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できます。
※３ ＡＰＩ連携とは、システムやアプリケーション間でデータや機能を連携し機能を拡張するための仕組みです。
（３）ロケーションフリーによる事故対応
未来革新プロジェクトでは、業務全般でペーパーレスを目指しています。お客さまに保険金をお届けする保険金サービス部門では、近年増加する台風や大雨などの広域災害により自動車の水没等の被害が発生し、多くの事故対応が必要となった場合、ペーパーレスでの業務を実現することでロケーションを問わず速やかに全国から業務支援が可能となります。これより、迅速な事故対応によるお客さまサービス向上に寄与することができます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78307/453/78307-453-4515efdfa4ddfa72fea39f4ee626b2f9-1011x438.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３．今後の取組み
今年度スタートさせた新中期経営計画において、損保ジャパンは国内損害保険事業では「新しい損保ジャパン」を目指し、収益基盤と事業基盤の再構築に注力すべく、営業変革や保険金サービス変革等に取り組むプロジェクト「ＳＪ-Ｒ」を進めています。
長年かけて構築してきた基幹システムの本格運用により、今後の商品戦略への機動的かつ迅速な対応や業務オペレーションの効率化を一層加速し、お客さま対応品質・サービスの向上に努めていきます。
以上
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