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日本経済新聞社の経理・財務業務の効率化と業務DXを加速する経営基盤として、 Oracle Cloud ERP導入を日本IBMが支援
[23/12/23]
提供元：PRTIMES
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日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫 以下「日本 IBM」）は、株式会社 日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部 剛 以下「日本経済新聞社」）の経理・財務業務の高度化を梃子にした全社的なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するため、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (Oracle Cloud ERP)」とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (Oracle Cloud EPM)」の導入を支援し、稼働したことを発表しました。
これにより、日本経済新聞社は制度会計と管理会計を支える経営基盤をオラクルのクラウドで統合することで、経理・財務業務の高度化と経営の可視化を目指し、全社的な事業と業務のDX変革の推進により競争力を強化します。加えて、日本経済新聞社は、日本IBMの経理・財務BPOサービスを活用し、基幹業務システムの刷新と併せて、継続的な業務改善のための礎を構築しました。
デジタル・メディアの普及による顧客行動の変化や少子高齢化など、事業環境が大きく変化する中、日本経済新聞社は2030年に向けたグループ長期経営計画( http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/ltmp/ )の実現に向け、顧客サービス、営業力、業務という3領域のDXを推進( https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/dx/ )し、デジタル技術を幅広く活用しながら、報道の質や経営効率を高めてきました。さらに、日経グループの価値を最大化するため、News＆Insights、Brand Communication、Decision-making、Experienceの4つの事業ドメインを通して社会価値を提供し、持続的な成長を目指しています。
このたび導入したOracle Cloud ERP/EPMの経営基盤により、事業別収支の可視化、見込みの精緻化による「データに基づく経営判断」と、経理定型業務の削減・省力化による「経理・財務領域の効率化」を目指し、2030年営業利益率10%実現に向け、全社的な事業と業務のDX変革を加速します。
日本IBMは、Oracle Cloud ERP/EPM導入の豊富な経験を活かし、計画フェーズから導入・稼働まで支援するとともに、標準化による業務への影響を考慮し、要件定義の初期段階から、別途編成した業務変革推進チームによりチェンジ・マネジメントを日本経済新聞社と共に推進しました。また、実機検証で出た課題に対しては、業務標準化と最適なソリューションを検討するなどベストプラクティスを組み合わせたり、複雑な他システム連携を日本IBMでデザインし実装しました。また、Oracle Cloud ERP/EPM導入に伴う業務標準化によってBPO適用領域を広げ、BPOサービスでは、IBM地域DXセンター( https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center )において、AI、OCR、RPA活用により大幅な業務の生産性向上を実現しました。今後もプロセスマイニングによる可視化を通じた継続的な改善に取り組みます。
今回、日本経済新聞社が採用したOracle Cloud ERPとOracle Cloud EPMは、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する、予測型の経営管理を推進します。予算・見込策定では予算の迅速な集計が可能になり、効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できます。全社で組織やプロジェクト・コードなどを統一しマスター管理を行うことで、事業、商品、プロジェクトなどの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が可能になります。これにより、経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力でき、新たな報告の要望に対して迅速に対応できます。
日本経済新聞社は、日本IBMと共に、Oracle Cloud ERP/EPMを活用した経営基盤により経営情報を一元管理し、より精緻な予算づくりや実績の把握に努めます。また、BPOを含め全社的な業務DXを推進し、業務の標準化による生産性の向上を目指し、持続的な成長を実現していきます。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。「日本経済新聞」の販売部数は156万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は101万で、有料・無料登録を合わせた会員数は620万を上回っています。
日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。
これにより、日本経済新聞社は制度会計と管理会計を支える経営基盤をオラクルのクラウドで統合することで、経理・財務業務の高度化と経営の可視化を目指し、全社的な事業と業務のDX変革の推進により競争力を強化します。加えて、日本経済新聞社は、日本IBMの経理・財務BPOサービスを活用し、基幹業務システムの刷新と併せて、継続的な業務改善のための礎を構築しました。
デジタル・メディアの普及による顧客行動の変化や少子高齢化など、事業環境が大きく変化する中、日本経済新聞社は2030年に向けたグループ長期経営計画( http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/ltmp/ )の実現に向け、顧客サービス、営業力、業務という3領域のDXを推進( https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/dx/ )し、デジタル技術を幅広く活用しながら、報道の質や経営効率を高めてきました。さらに、日経グループの価値を最大化するため、News＆Insights、Brand Communication、Decision-making、Experienceの4つの事業ドメインを通して社会価値を提供し、持続的な成長を目指しています。
このたび導入したOracle Cloud ERP/EPMの経営基盤により、事業別収支の可視化、見込みの精緻化による「データに基づく経営判断」と、経理定型業務の削減・省力化による「経理・財務領域の効率化」を目指し、2030年営業利益率10%実現に向け、全社的な事業と業務のDX変革を加速します。
日本IBMは、Oracle Cloud ERP/EPM導入の豊富な経験を活かし、計画フェーズから導入・稼働まで支援するとともに、標準化による業務への影響を考慮し、要件定義の初期段階から、別途編成した業務変革推進チームによりチェンジ・マネジメントを日本経済新聞社と共に推進しました。また、実機検証で出た課題に対しては、業務標準化と最適なソリューションを検討するなどベストプラクティスを組み合わせたり、複雑な他システム連携を日本IBMでデザインし実装しました。また、Oracle Cloud ERP/EPM導入に伴う業務標準化によってBPO適用領域を広げ、BPOサービスでは、IBM地域DXセンター( https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center )において、AI、OCR、RPA活用により大幅な業務の生産性向上を実現しました。今後もプロセスマイニングによる可視化を通じた継続的な改善に取り組みます。
今回、日本経済新聞社が採用したOracle Cloud ERPとOracle Cloud EPMは、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する、予測型の経営管理を推進します。予算・見込策定では予算の迅速な集計が可能になり、効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できます。全社で組織やプロジェクト・コードなどを統一しマスター管理を行うことで、事業、商品、プロジェクトなどの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が可能になります。これにより、経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力でき、新たな報告の要望に対して迅速に対応できます。
日本経済新聞社は、日本IBMと共に、Oracle Cloud ERP/EPMを活用した経営基盤により経営情報を一元管理し、より精緻な予算づくりや実績の把握に努めます。また、BPOを含め全社的な業務DXを推進し、業務の標準化による生産性の向上を目指し、持続的な成長を実現していきます。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。「日本経済新聞」の販売部数は156万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は101万で、有料・無料登録を合わせた会員数は620万を上回っています。
日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
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