H.I.S.×オリコ×Mastercard3社が地域活性化で提携 国内・訪日旅行者のカードユーザーにむけた「H.I.S.クーポン」新サービス! 観光地のクレジットカード加盟店情報を自動翻訳でご提供!
[17/04/20]
提供元:PRTIMES
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株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役会長兼社長:澤田 秀雄 以下、 H.I.S.)、株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:河野 雅明 以下、オリコ)、Mastercard(本社:米国ニューヨーク州 日本地区社長:ナンダン・マー 以下、Mastercard)は、Mastercardの世界約21億人のカード会員へのアクセス、オリコの国内約1,000万人のクレジットカード会員を保有する強みと、H.I.S.が保有する観光コンテンツ3万情報を連動させ、現金両替を意識しない訪日旅行の観光促進へ、北海道への旅行者にむけて「H.I.S.クーポン」アプリ(※1)を通じた“観光地におけるクレジットカード加盟店情報提供”サービスを4月20日(木)より開始いたします。
3社は、特にクレジットカード利用率の高い訪日外国人旅行者へ向けて、観光施設情報と共に利用可能なクレジットカード情報をご提供することで、旅行者と観光施設とのマッチングを目指します。今回サービスを開始するにあたり、北海道を最初の強化地域として、北海道の自治体が集まる北海道銀行主催「インバウンド・プロダクツ2017」(※2)にて、道内のクレジットカード加盟店情報の収集に努めます。今後、北海道のみならず全国へ順次展開し、クレジットカードユーザーの満足度向上と観光施設の情報提供を図ります。
観光地周辺のクレジットカードが利用できる店舗・施設の情報を収集・紹介する位置情報アプリが少なく、訪日・国内旅行者のクレジットカードユーザーへの利便性が進まないといったカード会社が抱える課題を踏まえ、今回の「H.I.S.クーポン」アプリに自動翻訳機能(英語)と、クレジットカード加盟店情報が確認できる機能を追加し、リニューアルいたしました。さらに、CMS(コンテンツマネージメントシステム)を導入したことで、「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」(※3)の会員である観光施設は、クレジットカード取扱施設の情報を無料で各施設のパソコンから登録・変更を行うことができるようになりました。この機能を活用して自治体・観光施設と連携を深め、観光促進ひいては地域活性化の一助になればと考えております。
オリコは、各地域の課題解決に向けた決済ソリューションの提供や、地場企業への送客など広域的な連携などの取り組みを継続し、Mastercardは、これまで「プライスレス・ジャパン」の取り組み等を通じて日本の素晴らしさを国内、および世界中のお客様にお伝えするなど、日本各地への来訪と消費を促進させるお手伝いを行っており、このたびの提携を含めた一連の取り組みを通じて、観光消費の活性化による地方創生のさらなる促進に貢献して参ります。
今後3社は、2019年、2020年の国際的スポーツイベントを見据え、オリコカード、Mastercardのカード会員に向けて、観光施設のクレジットカードご利用特典をご用意いたします。また、ウェブサイトや利用明細書への広告封入による旅行に関するご案内など、日本全国の観光地への訪問客の増加に向けた活動により、地方創生の促進に努めてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/5110/458/resize/d5110-458-890770-0.jpg ]
(※1)「H.I.S.クーポン」アプリ(http://his-coupon.com/ja/)とは、約3万件の観光情報と約1万2
千件のテーマパーク、動物園、水族館、博物館、温泉、空港・旅行先のお食事、お土産などの割引を行うタイムセールクーポンです。
(※2)「北海道銀行インバウンド・プロダクツ2017」とは、インバウンド向けの商品開発・サービスを提供している事業者と道内の観光関連事業者のための商談会です。関東・関西圏(道内外問わず)より、マーケティング(SNS活用・国別対応PR)、多言語対応(通訳・デジタルサイネージ・外国人人材紹介)、システム(Wi-Fi・免税・決済・予約)、保険、調査、コンサルティング、デザイン・設計、耐震対応、民泊、地域ブランディング、その他ハラルやラグジュアリー対応等のサービス提供事業者が出展、北海道からは、ホテル・旅館をはじめとして、飲食、小売、食品メーカー、運輸、スポーツ(アウトドア・体験)、不動産、医療、人材派遣、広告、調査、観光協会、自治体等様々な観光関連事業者の来場参加を予定しています。また、ワークショップとして出展者によるプレゼンテーションや講演会も同時開催いたします。(http://www.hokkaidobank.co.jp/news/)
【日 時】 平成29年5月18日(木)10:00〜17:00
【場 所】 SORA札幌コンベンションセンター(札幌市白石区東札幌 6 条1丁目1-1)
(※3)「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」とは、観光地の課題解決へ、大企業・スタートアップ、学生など55の企業・団体・自治体(2017年4月末現在)が、地方自治体と共に、異業種が持つ技術やサービス、アイデアを共有し、各社が保有する知識、ノウハウ、データを組み合わせ、ワンストップで革新的なビジネスモデルを創造するコンソーシアムです。
3社は、特にクレジットカード利用率の高い訪日外国人旅行者へ向けて、観光施設情報と共に利用可能なクレジットカード情報をご提供することで、旅行者と観光施設とのマッチングを目指します。今回サービスを開始するにあたり、北海道を最初の強化地域として、北海道の自治体が集まる北海道銀行主催「インバウンド・プロダクツ2017」(※2)にて、道内のクレジットカード加盟店情報の収集に努めます。今後、北海道のみならず全国へ順次展開し、クレジットカードユーザーの満足度向上と観光施設の情報提供を図ります。
観光地周辺のクレジットカードが利用できる店舗・施設の情報を収集・紹介する位置情報アプリが少なく、訪日・国内旅行者のクレジットカードユーザーへの利便性が進まないといったカード会社が抱える課題を踏まえ、今回の「H.I.S.クーポン」アプリに自動翻訳機能(英語)と、クレジットカード加盟店情報が確認できる機能を追加し、リニューアルいたしました。さらに、CMS(コンテンツマネージメントシステム)を導入したことで、「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」(※3)の会員である観光施設は、クレジットカード取扱施設の情報を無料で各施設のパソコンから登録・変更を行うことができるようになりました。この機能を活用して自治体・観光施設と連携を深め、観光促進ひいては地域活性化の一助になればと考えております。
オリコは、各地域の課題解決に向けた決済ソリューションの提供や、地場企業への送客など広域的な連携などの取り組みを継続し、Mastercardは、これまで「プライスレス・ジャパン」の取り組み等を通じて日本の素晴らしさを国内、および世界中のお客様にお伝えするなど、日本各地への来訪と消費を促進させるお手伝いを行っており、このたびの提携を含めた一連の取り組みを通じて、観光消費の活性化による地方創生のさらなる促進に貢献して参ります。
今後3社は、2019年、2020年の国際的スポーツイベントを見据え、オリコカード、Mastercardのカード会員に向けて、観光施設のクレジットカードご利用特典をご用意いたします。また、ウェブサイトや利用明細書への広告封入による旅行に関するご案内など、日本全国の観光地への訪問客の増加に向けた活動により、地方創生の促進に努めてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/5110/458/resize/d5110-458-890770-0.jpg ]
(※1)「H.I.S.クーポン」アプリ(http://his-coupon.com/ja/)とは、約3万件の観光情報と約1万2
千件のテーマパーク、動物園、水族館、博物館、温泉、空港・旅行先のお食事、お土産などの割引を行うタイムセールクーポンです。
(※2)「北海道銀行インバウンド・プロダクツ2017」とは、インバウンド向けの商品開発・サービスを提供している事業者と道内の観光関連事業者のための商談会です。関東・関西圏(道内外問わず)より、マーケティング(SNS活用・国別対応PR)、多言語対応(通訳・デジタルサイネージ・外国人人材紹介)、システム(Wi-Fi・免税・決済・予約)、保険、調査、コンサルティング、デザイン・設計、耐震対応、民泊、地域ブランディング、その他ハラルやラグジュアリー対応等のサービス提供事業者が出展、北海道からは、ホテル・旅館をはじめとして、飲食、小売、食品メーカー、運輸、スポーツ(アウトドア・体験)、不動産、医療、人材派遣、広告、調査、観光協会、自治体等様々な観光関連事業者の来場参加を予定しています。また、ワークショップとして出展者によるプレゼンテーションや講演会も同時開催いたします。(http://www.hokkaidobank.co.jp/news/)
【日 時】 平成29年5月18日(木)10:00〜17:00
【場 所】 SORA札幌コンベンションセンター(札幌市白石区東札幌 6 条1丁目1-1)
(※3)「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」とは、観光地の課題解決へ、大企業・スタートアップ、学生など55の企業・団体・自治体(2017年4月末現在)が、地方自治体と共に、異業種が持つ技術やサービス、アイデアを共有し、各社が保有する知識、ノウハウ、データを組み合わせ、ワンストップで革新的なビジネスモデルを創造するコンソーシアムです。