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ネクスウェイとサイバートラスト、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した『オンライン本人確認サービス』を提供開始
[18/07/30]
提供元：PRTIMES
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〜郵便とネットの組み合わせでスピーディな口座開設をサポート〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法*1）に準拠した『オンライン本人確認サービス』にてマイナンバーカード認証*2の提供を2018年8月より開始することを発表します。
ネクスウェイでは、2017年3月より転送不要郵便により本人確認（以下、KYC*3）を行う「本人確認・発送追跡サービス」の提供を開始し、すでに40社以上のFinTech事業者に採用されてきました。このたび提供開始する『オンライン本人確認サービス』では、ネクスウェイが提供するアプリを利用しマイナンバーカード認証で、事業者はネット完結での顧客の本人確認が可能となり、スピーディな口座開設などを行うことができます。
本サービスは、公的個人認証*4におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したサイバートラスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：眞柄泰利）が提供する「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を活用し、マイナンバーカード認証を実現しています。
■『オンライン本人確認サービス』のメリット
『オンライン本人確認サービス』は、現在の犯収法で認められているオンラインでの取引時確認の方法であるマイナンバーカード認証を用いた本人確認サービスです。本人確認が必要な顧客は、Android端末にマイナンバーカードをかざすことで、オンラインでの本人確認が可能になります。また、特定事業者はネクスウェイが提供するライブラリを事業者アプリに組み込むことで簡単に本人確認を実現できます。 これにより、事業者は転送不要郵便を送ることなく、本人確認をオンライン上で完結することができます。
本サービスを利用することで、事業者には以下のようなメリットがあります。
郵便および事務コスト削減、および生産性向上
顧客の取引開始の即時性による離脱防止
利用者の現況確認のコスト削減
■利用料金
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/459_1.jpg ]
『オンライン本人確認サービス』の詳細は、以下URLをご参照下さい。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
■今後の展開
ネクスウェイは本年予定されている犯収法の改正に準じたネット完結型の本人確認方法も対応し、郵便とネット完結型の本人確認を兼ね備え、利用者が手段を選択できる本人確認アプリの開発を目指します。
【今後のサービスイメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/459/resize/d11650-459-867328-0.jpg ]
*1犯罪収益移転防止法：犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその?奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたもの。
*2 マイナンバーカード認証：「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで簡単に公的個人認証を行うことが可能となります。
*3 KYC：Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称。
*4 公的個人認証：公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。
■株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。
その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
■サイバートラスト 『オンライン本人確認プラットフォームサービス』について
（https://www.cybertrust.ne.jp/honnin-kakunin/）
「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」は、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用い、オンラインでの本人確認、所在確認、生存確認などを実現するサービスです。本サービスを利用することで、従来本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や、住所変更の確認などを低コストで瞬時に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現します。
※サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しています。
■サイバートラスト株式会社について（https://www.cybertrust.co.jp/）
2017年10月、ミラクル・リナックスとサイバートラストが合併し、新生・サイバートラスト株式会社が誕生しました。
新生・サイバートラストでは、サイバートラストの認証事業とミラクル・リナックスのLinux/OSS事業を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野における新たな価値を生み出す先駆者として、パートナー企業の皆さま、そしてお客様に貢献してまいります。「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■『オンライン本人確認サービス マイナンバー認証』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
詳細はこちら：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法*1）に準拠した『オンライン本人確認サービス』にてマイナンバーカード認証*2の提供を2018年8月より開始することを発表します。
ネクスウェイでは、2017年3月より転送不要郵便により本人確認（以下、KYC*3）を行う「本人確認・発送追跡サービス」の提供を開始し、すでに40社以上のFinTech事業者に採用されてきました。このたび提供開始する『オンライン本人確認サービス』では、ネクスウェイが提供するアプリを利用しマイナンバーカード認証で、事業者はネット完結での顧客の本人確認が可能となり、スピーディな口座開設などを行うことができます。
本サービスは、公的個人認証*4におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したサイバートラスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：眞柄泰利）が提供する「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を活用し、マイナンバーカード認証を実現しています。
■『オンライン本人確認サービス』のメリット
『オンライン本人確認サービス』は、現在の犯収法で認められているオンラインでの取引時確認の方法であるマイナンバーカード認証を用いた本人確認サービスです。本人確認が必要な顧客は、Android端末にマイナンバーカードをかざすことで、オンラインでの本人確認が可能になります。また、特定事業者はネクスウェイが提供するライブラリを事業者アプリに組み込むことで簡単に本人確認を実現できます。 これにより、事業者は転送不要郵便を送ることなく、本人確認をオンライン上で完結することができます。
本サービスを利用することで、事業者には以下のようなメリットがあります。
郵便および事務コスト削減、および生産性向上
顧客の取引開始の即時性による離脱防止
利用者の現況確認のコスト削減
■利用料金
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/459_1.jpg ]
『オンライン本人確認サービス』の詳細は、以下URLをご参照下さい。
https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
■今後の展開
ネクスウェイは本年予定されている犯収法の改正に準じたネット完結型の本人確認方法も対応し、郵便とネット完結型の本人確認を兼ね備え、利用者が手段を選択できる本人確認アプリの開発を目指します。
【今後のサービスイメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/459/resize/d11650-459-867328-0.jpg ]
*1犯罪収益移転防止法：犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその?奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたもの。
*2 マイナンバーカード認証：「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで簡単に公的個人認証を行うことが可能となります。
*3 KYC：Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称。
*4 公的個人認証：公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。
■株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。
その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
■サイバートラスト 『オンライン本人確認プラットフォームサービス』について
（https://www.cybertrust.ne.jp/honnin-kakunin/）
「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」は、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用い、オンラインでの本人確認、所在確認、生存確認などを実現するサービスです。本サービスを利用することで、従来本人確認書類の郵送など書面を用いて行っていた本人確認や、住所変更の確認などを低コストで瞬時に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現します。
※サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しています。
■サイバートラスト株式会社について（https://www.cybertrust.co.jp/）
2017年10月、ミラクル・リナックスとサイバートラストが合併し、新生・サイバートラスト株式会社が誕生しました。
新生・サイバートラストでは、サイバートラストの認証事業とミラクル・リナックスのLinux/OSS事業を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野における新たな価値を生み出す先駆者として、パートナー企業の皆さま、そしてお客様に貢献してまいります。「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■『オンライン本人確認サービス マイナンバー認証』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
詳細はこちら：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
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