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インテック、電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応したクラウドサービスを提供開始
[18/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 安心、安全な電子帳票システムを低コストかつ手軽に提供し、ペーパーレス化を実現 〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、企業の帳票類の保管と活用をサポートする電子帳票システム「快速サーチャーＧＸ」に、改正された「電子帳簿保存法（以下、電帳法）」のスキャナ保存の要件に対応するクラウドサービス(以下、本サービス)を追加し、8月1日より提供開始することを発表します。
本サービスは、スキャンした書類データ（以下、PDFファイル）を取り込み、タイムスタンプを付与した状態で保管、検索が可能なクラウドサービスです。お客さまが安心、安全かつ手軽に利用できるよう、タイムスタンプの付与やPDFファイルの解像度やサイズなどの自動チェックなど電帳法のスキャナ保存におけるシステム要件を満たした低コストかつ容易な導入を可能にするクラウドサービスとして提供することで、企業のペーパーレス化の促進を実現します。
■本サービスの特長
１.クラウドサービス*1のため、ハードウェアの用意や運用が不要でスモールスタートが可能
２.PDFファイル化した様々な書類を電子保管できるため、書類データの長期保管が可能
３.誰でも簡単にPDFファイルの登録が可能
４.タイムスタンプや検索キーを使って高速検索を実現
５.電帳法の要件を満たしているソフトウェア*2のため、安心して利用可能
<利用イメージ>
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/460/resize/d11650-460-684046-0.jpg ]
■背景
電帳法が2015年に改正されたことにより、国税関係書類のスキャナ保存（証憑書類をスキャンして作成した電子データによる保存）に関する要件が緩和され、スキャナ保存制度を利用する企業が急速に増えています。改正前の2014年度のスキャナ保存累計承認件数は152件でしたが、改正後の2016年度は1,050件まで増加しており、スキャナ保存によるペーパーレス化への関心が高まっています*3。
■本サービス価格
本サービスは、利用規模に応じて料金プランを選択できるため、最適な料金プランでの導入が可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/460/resize/d11650-460-423040-1.jpg ]
※別途、オプションサービス(有償)があります。サービス詳細は以下までお問い合わせください。
快速サーチャーＧＸクラウドサービス問い合わせ窓口：https://kaisoku-searcher.com/form/contact/
※サービス内容や価格は予告なく変更する場合があります。
今後、システムから出力された帳票も取り込み、クラウド上で統合的かつ効率的な管理を可能にするための追加機能の提供も予定しています。
*1 クラウド環境は、インテックのパブリッククラウドサービス「EINS/SPS」を利用しています。
*2 快速サーチャーＧＸは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が実施する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の要件を満たした認証ソフトウェアです。
*3 国税庁が平成29年10月13日公表した平成28年度「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」参照。
【快速サーチャーＧＸについて】
企業で大量に出力される多種多様な帳票を一元管理し、様々な用途で活用するために開発されたWeb対応の帳票公開システムです。利用者はブラウザから検索・閲覧でき、社内での利用はもちろん、インターネット経由で社外への帳票の公開や共有も可能な製品です。
・画像やバーコードを含むイメージ帳票においても、元の帳票そのままの表示や検索・印刷が可能
・専用プログラムのインストール不要、ブラウザのみで利用可能
・異なる複数帳票を一度に検索する定型検索を実装
・基幹システムから出力される帳票類とスキャニングした証憑書類を一元管理
https://kaisoku-searcher.com/
インテックについて
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心、便利でSmartな、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、企業の帳票類の保管と活用をサポートする電子帳票システム「快速サーチャーＧＸ」に、改正された「電子帳簿保存法（以下、電帳法）」のスキャナ保存の要件に対応するクラウドサービス(以下、本サービス)を追加し、8月1日より提供開始することを発表します。
本サービスは、スキャンした書類データ（以下、PDFファイル）を取り込み、タイムスタンプを付与した状態で保管、検索が可能なクラウドサービスです。お客さまが安心、安全かつ手軽に利用できるよう、タイムスタンプの付与やPDFファイルの解像度やサイズなどの自動チェックなど電帳法のスキャナ保存におけるシステム要件を満たした低コストかつ容易な導入を可能にするクラウドサービスとして提供することで、企業のペーパーレス化の促進を実現します。
■本サービスの特長
１.クラウドサービス*1のため、ハードウェアの用意や運用が不要でスモールスタートが可能
２.PDFファイル化した様々な書類を電子保管できるため、書類データの長期保管が可能
３.誰でも簡単にPDFファイルの登録が可能
４.タイムスタンプや検索キーを使って高速検索を実現
５.電帳法の要件を満たしているソフトウェア*2のため、安心して利用可能
<利用イメージ>
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/460/resize/d11650-460-684046-0.jpg ]
■背景
電帳法が2015年に改正されたことにより、国税関係書類のスキャナ保存（証憑書類をスキャンして作成した電子データによる保存）に関する要件が緩和され、スキャナ保存制度を利用する企業が急速に増えています。改正前の2014年度のスキャナ保存累計承認件数は152件でしたが、改正後の2016年度は1,050件まで増加しており、スキャナ保存によるペーパーレス化への関心が高まっています*3。
■本サービス価格
本サービスは、利用規模に応じて料金プランを選択できるため、最適な料金プランでの導入が可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/460/resize/d11650-460-423040-1.jpg ]
※別途、オプションサービス(有償)があります。サービス詳細は以下までお問い合わせください。
快速サーチャーＧＸクラウドサービス問い合わせ窓口：https://kaisoku-searcher.com/form/contact/
※サービス内容や価格は予告なく変更する場合があります。
今後、システムから出力された帳票も取り込み、クラウド上で統合的かつ効率的な管理を可能にするための追加機能の提供も予定しています。
*1 クラウド環境は、インテックのパブリッククラウドサービス「EINS/SPS」を利用しています。
*2 快速サーチャーＧＸは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が実施する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の要件を満たした認証ソフトウェアです。
*3 国税庁が平成29年10月13日公表した平成28年度「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」参照。
【快速サーチャーＧＸについて】
企業で大量に出力される多種多様な帳票を一元管理し、様々な用途で活用するために開発されたWeb対応の帳票公開システムです。利用者はブラウザから検索・閲覧でき、社内での利用はもちろん、インターネット経由で社外への帳票の公開や共有も可能な製品です。
・画像やバーコードを含むイメージ帳票においても、元の帳票そのままの表示や検索・印刷が可能
・専用プログラムのインストール不要、ブラウザのみで利用可能
・異なる複数帳票を一度に検索する定型検索を実装
・基幹システムから出力される帳票類とスキャニングした証憑書類を一元管理
https://kaisoku-searcher.com/
インテックについて
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心、便利でSmartな、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
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