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学校に通えない子どもたち2,100万人 中東・北アフリカの4人にひとり 【プレスリリース】
[15/04/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフ・ユネスコ最新報告書発表
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/462/resize/d5176-462-618189-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を日本ユニセフ協会が翻訳、配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81564.html でご覧いただけます。
※報告書は http://j.mp/1JMi5XR でご覧いただけます。
【2015年4月15日 ベイルート（レバノン）発】
ここ10年間、就学率には素晴らしい向上がみられています。それにも関わらず、中東・
北アフリカ地域では、子どもと若者の4人にひとりにあたる2,100万人以上が、学校に通えて
いないか、中途退学のリスクに晒されています。
“学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアチブ”の一環として、ユニセフ（国際
連合児童基金）とユネスコ統計研究所が発表した共同報告書は、中東・北アフリカ地域に
おける教育の平等について、現時点で最も包括的にまとめられたものです。
報告書によると、中東・北アフリカ地域で学校に通えない子どもの数は過去10年間で40%
減少し、何百万人もの子どもたちが将来への明るい希望を手にしています。しかしながら、
最近では、貧困や差別、質の低い学習環境、紛争などの要因が絡み合い、就学率の向上の
動きが鈍っています。
ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表のマリア・カリビスは「この地域における変動
や混乱のなかで、2,100万人の子どもたちに教育の機会を与えず、挫折させている余裕は
ありません。子どもたちは、この地域を変える役割を担うため、教育を受け、必要な
スキルを取得する機会を与えられなければならないのです」と述べました。
各国政府は更なる取り組みを早急に実施し、特に弱い立場に置かれ、苦境に立たされて
いる家族の教育ニーズに優先して対応する必要があると、報告書は訴えます。就学前教育
プログラムを拡大し、生徒の中途退学やジェンダーによる差別を無くし、紛争地域で
暮らす、より多くの子どもたちが教育を受けられるようにするために、新しい政策が必要
です。
ユネスコ統計研究所のシルビア・モントヤ所長は、「特に、紛争によって避難を余儀なく
されている家族や、家に留まることを強いられている女の子、働かざるを得ない子ども
たちに特に的を絞り、支援を提供する必要があります。この報告書は、そのような子ども
たちをより正確に特定するためのデータや、子どもたちが直面している苦境、その子ども
たちに支援を届けるために必要な政策を示しています」と述べています。
報告書によると、中東・北アフリカ地域の1,230万人の子どもと若者が学校に通えて
いません。加えて、最近行われた算出によると、600万人を超える子どもたちが中途退学
のリスクに晒されています。報告書はまた、支援に必要な資金が不足しているために、
非常に多くの子どもたちが教育を受けられないままでいることを指摘し、国際社会に
更なる支援を求めています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/462/resize/d5176-462-376048-0.jpg ]
そして、紛争によって教育システムが大打撃を受けているシリアとイラクでは、300万人
の子どもたちが学校に通えていません。現在起きている暴力が更に拡大すれば、何百万人
もの子どもたちが、明るい将来のために必要な知識やスキルを取得できない、“失われた
世代”となる恐れがあります。
この地域の他の国々においても、武力衝突や政治的混乱のために、子どもたちは教育を
受ける機会を奪われています。
また、女の子が学校に通えていない理由や、社会的慣行や早期婚、女性教師の不足などの
要因で中途退学のリスクに晒されている状況を報告書は強調しています。
中東・北アフリカ地域の国々では、学校に通えている女の子の数は、男の子と比較して
平均で25%少ないことが報告されています。一方で、若者の高い中途退学率は、教育水準
の低さと質の低い学校環境が要因です。
■“学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアチブ”特設サイト（英語）
http://www.oosci-mena.org
＊ ＊ ＊
シリア、ヨルダン、レバノン、トルコで、計5人 の日本人スタッフ
（教育2人、栄養・保健1人、子どもの保護1人、モニタリング評価1人）が
支援活動に携わっています。
ご取材をご希望の場合は、下記日本ユニセフ協会広報室にお問い合わせください。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Juliette Touma, ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所（ヨルダン）
TEL : +962 79 867 4628 Eメール :jtouma@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/462/resize/d5176-462-618189-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を日本ユニセフ協会が翻訳、配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81564.html でご覧いただけます。
※報告書は http://j.mp/1JMi5XR でご覧いただけます。
【2015年4月15日 ベイルート（レバノン）発】
ここ10年間、就学率には素晴らしい向上がみられています。それにも関わらず、中東・
北アフリカ地域では、子どもと若者の4人にひとりにあたる2,100万人以上が、学校に通えて
いないか、中途退学のリスクに晒されています。
“学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアチブ”の一環として、ユニセフ（国際
連合児童基金）とユネスコ統計研究所が発表した共同報告書は、中東・北アフリカ地域に
おける教育の平等について、現時点で最も包括的にまとめられたものです。
報告書によると、中東・北アフリカ地域で学校に通えない子どもの数は過去10年間で40%
減少し、何百万人もの子どもたちが将来への明るい希望を手にしています。しかしながら、
最近では、貧困や差別、質の低い学習環境、紛争などの要因が絡み合い、就学率の向上の
動きが鈍っています。
ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表のマリア・カリビスは「この地域における変動
や混乱のなかで、2,100万人の子どもたちに教育の機会を与えず、挫折させている余裕は
ありません。子どもたちは、この地域を変える役割を担うため、教育を受け、必要な
スキルを取得する機会を与えられなければならないのです」と述べました。
各国政府は更なる取り組みを早急に実施し、特に弱い立場に置かれ、苦境に立たされて
いる家族の教育ニーズに優先して対応する必要があると、報告書は訴えます。就学前教育
プログラムを拡大し、生徒の中途退学やジェンダーによる差別を無くし、紛争地域で
暮らす、より多くの子どもたちが教育を受けられるようにするために、新しい政策が必要
です。
ユネスコ統計研究所のシルビア・モントヤ所長は、「特に、紛争によって避難を余儀なく
されている家族や、家に留まることを強いられている女の子、働かざるを得ない子ども
たちに特に的を絞り、支援を提供する必要があります。この報告書は、そのような子ども
たちをより正確に特定するためのデータや、子どもたちが直面している苦境、その子ども
たちに支援を届けるために必要な政策を示しています」と述べています。
報告書によると、中東・北アフリカ地域の1,230万人の子どもと若者が学校に通えて
いません。加えて、最近行われた算出によると、600万人を超える子どもたちが中途退学
のリスクに晒されています。報告書はまた、支援に必要な資金が不足しているために、
非常に多くの子どもたちが教育を受けられないままでいることを指摘し、国際社会に
更なる支援を求めています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/462/resize/d5176-462-376048-0.jpg ]
そして、紛争によって教育システムが大打撃を受けているシリアとイラクでは、300万人
の子どもたちが学校に通えていません。現在起きている暴力が更に拡大すれば、何百万人
もの子どもたちが、明るい将来のために必要な知識やスキルを取得できない、“失われた
世代”となる恐れがあります。
この地域の他の国々においても、武力衝突や政治的混乱のために、子どもたちは教育を
受ける機会を奪われています。
また、女の子が学校に通えていない理由や、社会的慣行や早期婚、女性教師の不足などの
要因で中途退学のリスクに晒されている状況を報告書は強調しています。
中東・北アフリカ地域の国々では、学校に通えている女の子の数は、男の子と比較して
平均で25%少ないことが報告されています。一方で、若者の高い中途退学率は、教育水準
の低さと質の低い学校環境が要因です。
■“学校に通えない子どもたちに関する世界イニシアチブ”特設サイト（英語）
http://www.oosci-mena.org
＊ ＊ ＊
シリア、ヨルダン、レバノン、トルコで、計5人 の日本人スタッフ
（教育2人、栄養・保健1人、子どもの保護1人、モニタリング評価1人）が
支援活動に携わっています。
ご取材をご希望の場合は、下記日本ユニセフ協会広報室にお問い合わせください。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Juliette Touma, ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所（ヨルダン）
TEL : +962 79 867 4628 Eメール :jtouma@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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